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The Buck Stops Somewhere Else  気がつけば世界最劣等国、最劣等メディア [Tragedy]

NYT op-edに掲載された読者投稿。政治屋どもが責任を取らぬのは日米共通。都合の悪いことは外国(とりわけ隣国)、前政権(民主党政権)、メディアのせいにするのは現在のオバカ首相の常套手段。日本国民を犠牲にして宗主国=米国に尽くし続ける自民政権。しかも、このことを知っていて一言も論評しない日本メディア(if any)。メディアのない北朝鮮なみ。泣けるわい。


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A reader says President Trump takes credit only for good things, not bad ones.

Aug. 12, 2018

 

To the Editor:

I guarantee that when the inevitable economic downturn comes, President Trump will refuse to own it. He takes credit only for good things, even if he has nothing to do with them. He would claim credit for the sun rising each morning if he could.

Mr. Trump will undoubtedly blame someone else: the Federal Reserve, the Chinese, the North Koreans, the European Union, the Democrats, Hillary Clinton, Barack Obama, Nancy Pelosi, Chuck Schumer. On second thought, maybe even the Russians. But not Donald Trump.

He must have a plaque on his desk: “The buck stops somewhere else. Anywhere else but here.”

Daniel Fink
Beverly Hills, Calif.

 

 

米国メディアは、メディア批判を繰り返すトランプに対して反攻を呼びかけた。どうする日本のメディア(爆)。おそらく、沈黙だろう。http://www.foxnews.com/us/2018/08/11/boston-paper-presses-coordinated-response-to-trumps-media-criticisms.html

Boston paper presses coordinated response to Trump's media criticisms

A Boston newspaper is calling for publications nationwide to take a coordinated editorial stand against President Trump's attacks on the media.

"We are not the enemy of the people," The Associated Press quoted Marjorie Pritchard, deputy managing editor for the editorial page of The Boston Globe, as saying. AP said she was referring to a characterization of journalists that Trump has used in the past.

The president, who regularly declares that his administration is getting unfair media coverage, has made frequent speeches and tweets decrying "fake news" and fabricated sources. After his recent summit in Singapore with North Korean dictator Kim Jong Un, he assailed fake news as "our country's biggest enemy." 

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The Boston Globe’s editorial page is proposing a coordinated editorial response from publications across the United States to President Trump’s frequent attacks on the news media.

‘‘We are not the enemy of the people,’’ said Marjorie Pritchard, a deputy managing editor of the Globe, referring to a characterization of journalists that Trump has used in the past. The president, who contends he has largely been covered unfairly by the press, also employs the term ‘‘fake news’’ often when describing the media.

The Globe has reached out to editorial boards nationwide to write and publish editorials on Aug. 16 denouncing what the newspaper called a ‘‘dirty war against the free press.’’

 

 

 


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亡国のイージスアショア [Tragedy]

跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも


長周新聞 8月2日

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米軍のいいなりになって、米国防御のための前線基地作りに日本国民の血税を捧げ、中ソミサイルのターゲットとなることに躍起となるオバカ防衛省。国民の教育・生活水準向上や対・自然災害防御能力の向上こそが、国防である、ことなど考えもしない。

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暑い日本のお寒い政治屋/メディア [Tragedy]

日本会議という新興宗教に毒された議員からの、暑さを吹き飛ばすようなお寒いobakaツィート。



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暑さを吹き飛ばすような、全国知事会からの真っ当な全会一致の決議採択。

日刊スポーツ紙の記事。


動くか、日米地位協定/政界地獄耳

 ★先月27日、札幌市で開催された全国知事会の全国知事会議で、沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が約2年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

 ★米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。過去、国会では散発的に質問が行われるものの、歴代の首相、外相、防衛相が積極的対応をしたことなどない。また刑事事件、事故の対応、低空飛行や夜間訓練、騒音、環境問題、基地移転・縮小など国内法に準ずる日米地位協定の改定議論はさまざまなチャンネルで求められてきたものの、大きな議題としてテーブルに上ったことはない。最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。

 ★ただ、動きも出始めている。今年2月、公明党は沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する地位協定検討のチームを発足させ、党として取り組んでいくことを決めた。また、自民党元防衛相・石破茂も、今年4月、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた「第2回アジア太平洋地政経済学フォーラム」の基調講演で「日米で互いが負うべき義務の内容が全く異なる」と指摘。「義務が近くなるよう、日本も米国を防衛する立場を持つべきだ。日米安保を片務的なものから双務的なものに変えよう」と提言した。これは当然地位協定の見直しも含むというものだ。動くか、日米地位協定。



むろん、この記事を掲載しているのは地方紙のみ(沖縄タイムス、琉球新報)(&東京新聞の斎藤美奈子コラム)。全国紙も載せないし、エンチッケも放送しない。


宗主国に忖度する政府とメディア。これを報じないメディアよ。官僚の忖度を、たれが笑えるか?

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自衛隊は何をしているか [Tragedy]

我が故郷、広島では何が起こっているか。

商店の全食品は棚から消えている。ガソリンも一般車には販売してくれない(消防/救急、行政など特別車両のみへの給油)。補給ルートはすべて不通になっている。国道二号線など、川の氾濫でえぐり取られ、消えている。

鉄道線路や高速道路は土砂瓦礫で埋まっている。したがって、生産者から店舗への補給ラインがない。


田舎の弟へ311へのお返しとして食品を詰めて送ろうとしても、黒猫などの宅配会社が広島全県への配達を見合わせている。陸路は全く使えないのだ。母がいる老人ホームへ電話すると、従業員も帰宅できない、出勤もできない、むろん、食糧の補給も出来ない。食品、ライフラインの確保に職員が走り回っている状況という。


空路+海路によって補給するしかないのである。自衛隊の保有する、全国基地の空海輸送設備(ヘリコプター、輸送機、給水車を自衛隊の有する船舶=掃海艇、輸送艇など)を使って西日本への補給ラインを設定し、まず、病院、老人ホーム、緊急避難施設施設、などへ物資や医者の輸送を行ってもらいたい。自衛隊の資源をこういうときに使わないでいつ使うのか! いまは平時ではない。戦時なのだ。これは自然との戦争なのだ。自衛隊の戦時能力が問われているのである。


全国の行政はネットワークを組んで西日本各地への救助ラインを設定してくれ。まず水である。このままでは陸の孤島となる。


まずは、高速道路と鉄道の復旧に全国の自衛隊資源を投入すべきである。そうすれば、生活物資輸送も可能になる。高速道路の利用は、運送会社と行政、消防警察などの車両に制限すべきである。


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呉市内のスーパー、食品売り場、8日

自衛隊基地のある町で市民が飢えるということはあるまい。


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国道二号線崩落、海田町

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国道二号線陥没、瀬の川町


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高速山陽道、高屋あたり。福山~広島の間でこのような土砂、流木に埋まる箇所多し。

まずは大動脈である山陽道、中国縦貫道が復旧しないと罹災地域への補給ラインが確立しない。

自衛隊の実力が測れる。


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倉敷市真備町

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トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が払う」  [Tragedy]

トランプ氏、北朝鮮非核化費用「韓国と日本が払う」

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日本側財源は、対米思いやり予算の廃止、米軍在日基地返還及び自衛隊軍備縮小により浮く経費を充てる。


ポチとハサミは使いよう。

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キミがイーネと言ったから612はサラバシンゾー記念日  




ラチ問題よりポチ問題

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政府のトップにいるのはゴロツキどもである、ということを知らせてくれる。悲喜劇だのぅ。



今日12日の米朝首脳会談について、欧米メディアの大半が「トランプ大統領は日本の拉致問題を始め北の人権問題には一切言及しなかった」と報じたのに対して、日本の読売と産経は「トランプ大統領が拉致問題を提起し、安倍首相が謝意を表わした」と報じた。一体どちらが真実なのか? < kikko_blogから。

 たずねるもアホらし。

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崩壊記念日。。。。「美しい国」ではなく「恥ずかしい国」の [Tragedy]

 

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キミが獣医大学イイネ、と言ったから、15年2月25日は安倍崩壊記念日

キミが潰さにゃ意味ないと言ったから、18年5月Y日は日大アメフト崩壊記念日


官僚はあっちで文書偽造、こっちでデータねつ造、背任首相は公務員を自殺に追い込み、国賊経団連は死民党に過労死法案提出させ、日本にセクハラ罪はナイ!と破廉恥内閣閣議決定。人類史上サイテー内閣を倒せぬ無能野党とマスゴミ。財政破綻は目前、貧すれば鈍、ニッポンホーカイ。

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お前猿?露出しすぎだぞ。日本の恥。禁治産者は座敷牢にぶち込んでおけ。

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忖度タックル   支配社会の悲喜劇 [Tragedy]

長周新聞コラム<狙撃兵>から引用

>。。ひどいタックルをかまして物議を醸している日大アメフト部の学生は、その後「監督の指示だった…」と周囲に漏らしているのだという。一方で、試合前にこの選手に対して「相手QBを壊してこい」「やるなら(試合に)出してやる」と反則行為を促すような発言をしたとされる監督は、「反則行為を意図的に指示したことはない」と主張し、大学側は「指導と選手の受け止め方の乖離が問題の本質」なのだとコメントを出した。立場の弱い学生が真相を表だって口にすることもできぬまま処分され、指示を出したとされる側は知らぬ存ぜぬをやっている光景が、何だか国会とそっくりのように思えてならない。https://www.chosyu-journal.jp/column/8048


*

指導と選手の受け止め方の乖離が問題の本質。。。これは本質ではなく問題の現象面である。指導(指示)に背けば、出場できない、干されたまま。生殺与奪の権利(人事権)をもつ監督(日大で総長に次ぐナンバーツーの地位にある)、官邸(検察を含めた官僚の人事権をもつ)の支配。これが問題の本質。伊藤詩織さん強姦事件も、問題の本質は同じである。権力の支配を容認する国民と報道が、くに、の価値(国際評価)を果てもなく減価させている。



〔資料〕

「愛媛県との面会確認困難と政府答弁書」

  共同通信(2018/5/18 11:10)

☆ 記事URL:https://this.kiji.is/370030865910285409

 政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。



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愛僕者を地獄に [Tragedy]

浜矩子 日刊ゲンダイ> 安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。我々は一致して、愛僕者を葬り去る べく、力を合わせるしかないと思っています。

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膿大臣、膿議員、膿党 を摘出、焼却・廃棄せよ。


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みんなでやれば怖くない 鹿児島相互信金と日米政府、昭和天皇 [Tragedy]



鹿児島の信金、17年間で不正1600件 計5億円超

鹿児島市の鹿児島相互信用金庫(稲葉直寿理事長)は20日、2001年3月~昨年12月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約1600件あったと発表した。職員計23人が関わり、不正に扱われた額は計約5億4千万円にのぼる。解雇を含め計144人を懲戒処分にしたという。

九州財務局は4月20日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。



{娘} なんや、政府(官邸、財務省、防衛省)が政府なら、信金も信金やね。みんなでやれば怖くない。

{父} 官邸や財務省にも<業務改善命令>ださんとえけんな。

{娘} 社内の<懲戒処分>だけでええんか?犯罪やろ、告発すべきじゃないの?

{父} 森友加計問題もおんなじだろ。誰も告発しない。メディアもちょろちょろ、っと叩くだけで国民にはすぐ忘れさせる。被害者は国民やから、信金の犯罪より問題は大きい。

{娘} 告発したって、検察も裁判所も政府も一体やしね。おまけに、メディア、とくに記者クラブ、もすっかり政府に忖度。ほどほどで手を打つ。メディアも業務改善してほしいがな。ところで。。。父ちゃん、いつ逝くの? 生きてる間に、日本をまともな国にしてやりたいな。



朝日新聞

鹿児島の信金、17年間で不正1600件 計5億円超

2018年4月21日14時57分 https://www.asahi.com/articles/ASL4P3D03L4PTLTB006.html

 




国家、天皇の犯罪各種

【米国政府】戦後70年にわたり日本国を占領国とし、国民資産(土地、財産)を搾取 (ポツダム宣言違反)

【天皇裕仁】戦後、戦犯不起訴と引き替えに日本国を米国に売り、恒久的な駐留を米政府に依頼(憲法違反の大罪)

【日本国政府、最高裁】米国との間で核密約、駐留経費負担密約。憲法無視の超法規的判決(砂川判決など)。最高裁の犯罪は誰が裁くんなら?



巨大企業や政権の取り巻きが利益を受け、官僚政治屋にキックバックが流れる事業(原発、リニヤから加計森友まで)に国民の税金を使う(公的資産の毀損、私的利用、=盗用、背任)のも同罪=背任罪。鹿児島信金職員とおなじことをやっているのだ。

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対米従属に眼をつむり何が「国民の敵」か   ひとならなろう独立国に [Tragedy]

自衛隊はたれも知っているように、すっかり、米軍の指揮下に組み込まれ完璧に属軍になっている。わたしはいまでも日本の仮想敵は米国、とおもっているが、これでは敵ではもちろんなく、そも、自衛隊は戦が出来る集団なのか?との恐れさえ抱く。


長周新聞がいつもどおり、歴史を踏まえた論評を行っている。(国会議事堂前で、小西議員に暴言を吐いた自衛隊幹部についての考察)。引用する。



対米従属に眼をつむり何が「国民の敵」か

 戦前の絶対主義天皇制のもとでも、天皇は1882(明治15)年1月の「軍人勅諭」で、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、ただただ一途に己が本分の忠誠を守り」と、軍人の政治関与を禁止していた。また、陸海軍刑法(軍法)においても、軍人の政治関与を禁止し、軍人には選挙権・被選挙権も与えていなかった。そして、現役将校が演説または文書をもって、その意見を発表したときには、「3年以下の禁固に処す」との明文もあった。 

 それは、明治維新によって欧米の憲政(立憲君主制)を導入した専門家が、軍人が政治に関与すれば政争の結果、武力行使に出るのは自然の流れで、そうなれば立憲政治が窒息し、国家動乱を招くという、先進諸国の教訓を取り入れたものであった。国民の生命と財産を守るための軍隊は、主権者である国民全体を代表するものであり、軍が独自の政治的見解をもって行動することを厳禁し、国民によって選ばれた議会や政治家によって統率されなければならないというのが、近代国家に共通する憲政の常道であった。

  しかし、そのようなたてまえ上の「文民統制」は機能せず、その規定にもとづいて日本の軍人の言動が裁かれたり、罰せられたりしたことはなかった。それは、戦前の日本の陸軍・海軍が叫んだ「邦人の生命と財産を守る」という大義名分とは裏腹に、国民を犠牲にして肥え太る天皇を頂点とする財閥や大地主の利益のための軍隊であったからである。いざ「国体」(天皇制による国家支配)が危機におちいれば、国民の生命や家財などいとも簡単に葬り去る。このことは、日本の民衆が国民的規模で体験し肌身でつかんだ確かな真理である。

  自衛隊は戦後、アメリカの占領期に朝鮮戦争に乗り出したアメリカの必要から、米軍の指揮のもとで警察予備隊の名で創設された。当時の「民族独立」「再軍備反対」の国民世論の高まりのもとで、最初から文民である首相や防衛庁(当時)が、自衛隊を指揮監督すること(文民統制)が自衛隊法によって規定されてきた。そこから今日まで、防衛大臣を政策の専門家である文官(背広組)が支え、軍事を専門とする自衛官(制服組)を統制する仕組みが機能してきたと、説明されてきた。

  しかし、過去にも文民統制を犯すかのような振る舞いは問題になってきた。1963年には、防衛庁の統合幕僚会議事務局が「朝鮮半島有事が日本に波及する事態」を想定し、自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「統合防衛図上研究」として研究していた「三矢研究」が暴露された。1978年には、統合幕僚会議議長であった栗栖弘臣が週刊誌のインタビューで「(日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の)現地部隊はやむにやまれず、超法規的行動をとることになる。法律がないから何もできないなどと言っちゃいられない」と発言し、議長を解任、勧奨退職に追い込まれた。しかし、懲戒処分を免れている。

  1992年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官(陸自三佐)が週刊誌に、「(政治腐敗を)断ち切るにはどのような手段があるか。革命かクーデターしかない」と明記した論文を寄稿したことが、「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分となった。そして、田母神俊雄・航空幕僚長更迭の一件(2008年)、南スーダンPKOやイラク日報隠ぺい事件(2017年)にいたっている。その都度、文民統制(シビリアン・コントロール)の欠落が糾弾されてきたがどこ吹く風で、ついには中枢の30代幹部自衛官が「国民の敵」と立法府の構成員に向かって恫喝するまでになった。「軍事について素人が口を挟むな」という武官の圧力に、文官や野党がおたおたする状況は、戦前そっくりである。

  軍事専門家はもとより、多くの者が知っているように、朝鮮戦争から南スーダンに至るまで、実質的な軍隊である自衛隊に対する指揮権を持っているのは米軍である。事実、在日米軍司令部中枢と日本の外務、法務などあらゆる省庁の高級官僚で構成される日米合同委員会が、日常的な協議で「日米安保」についての密約を積み重ねてきていることは既に暴露されている。

  そのうえで、日米安全保障協議委員会の「防衛協力小委員会」が日米共同作戦の統一指揮権をもった実質的な「日米統一司令部」となっている。政府・防衛省はそれを追認する機関でしかない。それは、今や「集団的自衛権」の名のもとに、地球の裏側までアメリカの海兵隊の肩代わりとして、日本の若者を送り出すまでになっている。

  首都圏をはじめ日本の制空権を他国の軍隊である米軍に握られ、米兵の犯罪や米軍ヘリコプターの墜落・部品落下などの横暴な振舞に抗議できない政府に「国民の生命と安全」「邦人保護のため」といわれても説得力などない。そして「国民の敵」と叫ぶ自衛隊は、日本を単独占領し従属国として従えている米国の下請けと化し、「昔天皇、今アメリカ」で統率されていることについて、曖昧にするわけにはいかない。日本社会を食い物にして、独立国としての主権を犯しているものには眼をつむり、小西某あたりを「国民の敵」などと認識していることそのものが笑止千万といわなければならない。これは「2・26」や「5・15」への逆戻りなどではなく、米軍直属軍隊の思い上がりと暴走であり、軍人が大きな声を出して文民を恫喝するのに対して、日本の独立と平和を目指す国民的な運動を強めて、跳ね返すことが求められている。




(以上引用)


事態は三島由紀夫が恐れていたとおりに進行している。

数年前、閣議決定に先駆け、自衛隊幕僚長が米国に飛び、集団的自衛権行使を容認可能になる、と報告する<事件>があった。一帯お前に給料払っているのは誰なんだ、と尋ねてみたくなる事件である。もっとも、米軍にも日本国民はセッセと<みかじめ料>を払わされているのであるが。。。


やっと白井聡『国体論』を読み終わった。事態は、三島由紀夫の恐れていたとおりになりつつある、ということだ。米軍の属軍となり、いまや日本国民の敵になりつつある。日本の空は米軍の管理下にある。夏に横田基地に配備されたオスプレーの運用が開始される。かりに、オスプレーが首都圏に墜落した場合、わかりやすく国会議事堂もしくは官邸あたりに、墜落したとしよう。ただちに横田基地から装甲車なり、海兵隊ヘリがかけつけ、数百人の海兵隊員が永田町一帯を封鎖し、日本国民の通行立ち入りは制限される。むろん日本の警察も手を出せない。手を出すとすれば海兵隊の指示に従って国民排除に手を貸すくらいが関の山。 これは架空の事態ではない。現在の安保と地位協定を適用すればこうなる、という事実問題である。60年安保では自衛隊の治安出動はなされなかったが、もし自衛隊が治安出動になれば、当然ながら、米軍の指揮下に入って日本国民の敵となるのである。


去年であったか一昨年であったか、沖縄で本土から派遣された警察が住民の抗議排除に際して「土人めが!」と叫んだ事件があった。土人で結構ではないか。わたしも土人である。日本列島は北から南まで土人のものである。警察は自らを非・土人(もしくは異人)とおもっているのであろう。では、おまえらは誰なのか?どこから来たのか?何に基づいて何を守り何を排除しようとしているのか。誰を敵にしようとしているのか。おまえら、とは、むろん、現在の米国傀儡政権(自民政権)を指している。


非・土人(異人)は日本から出て行け。土人を米軍に売ったヒロヒト一族も列島から追放しよう。


第二次大戦(太平洋戦争&日中戦争)終了後、70年を経ても日本の独立はかなわなかった。あっさりと、米国五十一番目の州に格上げしてもらったほうが(米合衆国・日本州の成立)、列島住民は安寧の日々が送られるだろう。オスプレー墜落の危険もなく、日夜、訓練機の轟音に脅かされる危険もなく、米国憲法と州法に基づいて米連邦から独立した日本州行政権が得られ(日米地位協定ではなく)、現在の米国民がそうであるように、安寧の日々が保証されるであろう。


日本列島が米州に組み込まれれば、安倍などの背任政治屋、こいつらに手を貸した官僚など即刻解任、牢屋行きだろう。麻生・福田のようなパワハラ官僚、それを擁護する政治屋も同様。


現状のまま傀儡政権状態(もしくは二重政権状態)が百年、二百年継続するであろうか?それより早く米州として組み込まれた方がすっきりはっきり、国民(州民)も幸せである。みなさまのエンチッケ(NHK)は、放送をすべて米語と和語でおこない、速やかな移行の準備をはじめてもらいたい。言語の移行はこのネット時代、20年で可能である(一世代)。シンガポールを観よ。


森嶋通夫(1999)『なぜ日本は没落するか』

私は2050年の日本が明るいことを心から希望するが,このように考えるゆえにその道は遠くて暗いと言わざるをえない.日本の読者は,本書での私を激しすぎると思うであろう.しかし私は,外国人が日本の政治を見れば,「分からない国だ」と結論するに違いないと確信する.誰もわからない国を先進国だと思わない.この最後のセンテンスはわかっていただけるだろう


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へい、ポチ!

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獣を野に放すな [Tragedy]

麻生「はめられた」

もはや基地外、というしかない。昔の言葉だが禁治産者扱いにすべきである。

 こういう発言をおおっぴらに記者の前でする閣僚が、世界にいるか? メディアは犯罪者から挑戦を受けているのだよ。

どうする?

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セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪


下村氏は聴衆との質疑応答の中で「確かに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけど、そんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がはめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」と発言した。下村氏はコメントで「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」と指摘。その上で「女性記者がはなから週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた。このような懸念を伝えたかった」と発言の理由を説明した。


被害者は社内上司にセクハラ被害を過去一年、抗議するよう訴えていたのだ。証拠の録音を雑誌社(世論に訴える)に提供してどこが問題なのか。女性被害者が、セクハラ、痴漢の証拠を録音録画して雑誌社にもちこむ。そのどこが悪いか。
伊藤詩織さんのようにホテル監視カメラが、ホテルに連れ込む映像を写していても容疑者の逮捕拘束もできない日本でいいのか。

たまたま記者である場合は証拠を雑誌社に持ち込めない、泣き寝入りしろ、というのか?

 メディアは徹底追求せよ。

 野党や弁護士団体は、セクハラ(というより一般的なパワハラ)の被害、それに内部告発の受け入れ先を早急にもうけるべきである。日本は世界の笑いもの、ガラパゴスになっている。国益の毀損はなはだしい。



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猿どもめ [Tragedy]

担当記者との懇親会の席で、この男は「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」と発言。


おまえらを人間とは認めない。少なくともお前と福田の人権は一時停止だ。録音の声紋分析から95%間違いなく福田だ、とわかっている。普通の人間ならいまごろ豚箱だろう?豚だから大目に見てもらって辞任がみとめられる(そのうち民間人になり、懲戒免職にもならず、退職金全額もらい、天下りをやる、っていう算段だろう。)痴漢の現行犯は逮捕=身柄拘束されるのを知らないか。


福田の人権はなしってわけ?福田にも人権を認めているから身柄も拘束されず、放し飼いされているじゃないか?与太者でなければ官僚、政治屋になれぬニッポン。

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猿さん、豚さんたちに申し訳ないと思う。



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人権感覚など日本の報道会社にはない 記者に対するセクハラ+パワハラ問題は記者クラブ問題   権力への忖度の元凶は記者クラブ [Tragedy]

ブログを丸ごと引用する。例の女性記者と、福田がある店で交わした会話記録である。ブログ『半歩前へ』。週刊誌の引用だ。


まずこの記録を読んでの、私の感想を最初に記しておく驚き!福田淳一はセクハラの常習者 というタイトルだが、驚き、でもなんでもない。福田淳一程度の人間ならどの官庁にもゴロゴロしている、ということが直ちに直感される。日本独特の因習である。セクハラ=人権無視を許しているのは報道会社であり、記者クラブの因習なのだ。もし私の娘が記者をやっており、財務省詰めで官僚どもから情報をもらうのが仕事であったとする。下記のような状況で記事を書いているのよ、と、私(父)に話したならば、「馬鹿たれ!さっさと記者など辞めろ!」と怒鳴るだろう。日本という国はジャーナリズム以前、人権がからっきしないのである。テレビ朝日が、財務省に抗議した、などお笑いぐさである。まず、抗議するなら(人権など全くない)記者クラブにしろ。記者クラブの会員は、昨晩遅くのテレ朝記者会見でも、女性記者が<録音>を雑誌社にもちこんだことに異議を唱えている位なのである。(記者が、録音するのに相手の了解は不要であり、雑誌社に持ち込むのも全く問題ない行為だ。これは報道問題ではない、個人の人権を守るための行為である。それが問題ならば、いま、全国津々浦々監視カメラが見張っているのも問題となる。)


「記者など辞めろ」と娘に強く助言する、とはそういう意味である。おそらく女性記者を家族に持つなら誰もそう思うだろう。日本にジャーナリズムなどまだ早い。


米国でもセクハラに女性が耐えてきたのは、映画界、音楽会など、監督/俳優、指揮者/演奏家などの地位利用によるセックス強要が成立する場所である。米国でも取材に当たって今回の財務省セクハラ幹部と女性記者のあいだに起こったことが発生するか?しにくいだろう、とおもう。日本の「記者クラブ」のように、政府や官僚にゴマをすって、地位利用により「取材させてもらっている」感覚は日本にしかない。もともと「記者クラブ」とは日露戦争直後、国民への情報制限を行うために政府が編み出した組織である。<特権的な地位>を与えてもらっている、という意識が、記者クラブ会員、にないこと、驚くばかりである。


テレビ朝日や、産経、読売などが代表的であるが、記事をありがたくいただくためには、社員の権利などどうでもええ、という組織なのである。


重ねて言うが、記者クラブ(および報道会社)に人権意識がない状況でまともな報道などできるわけがない。


こういうニュースを見ると、記者として働こう、と思う女性など誰もいなくなるだろう。<女性総活躍>時代の、日本の状況である(爆笑)。女性の不幸は、男性の不幸。わかっちょる? キンタマぶらさげている、おとなしーい、男性記者どもよ。



+ 以下、丸ごと引用。引用の一部により検索すれば関係者、識者(爆)のコメントが得られるだろう。



驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_190.html
2018/04/18 22:06 半歩前へ

▼驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!

 「週刊新潮」が第2の矢を放つまでもなく財務事務次官の福田淳一は、世論の集中砲火を浴びて辞任に追い込まれた。

 ところで、この男のセクハラは昨日今日のことではなかった。実は福田はセクシャルハラスメントの常習者だった。

****************

 「週刊新潮」先週号が報じた財務省トップ・福田淳一事務次官のセクハラ発言。4月16日、次官および財務省は全面否定のコメントを発表したが、本誌は、以下のような発言も確認している。

 今回紹介するセクハラの舞台となったのは、東京・品川区の目黒駅にほど近い「ロゼッタ」という店。財務省はコメントで〈女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉としたが、れっきとしたワインバルでの模様である。

 なお、前回の音声と併せて報じたセクハラは今春のものだが、こちらは2016年11月。現在、店はオーナーが代わり、店名も変わっている。福田次官の肩書も当時は「主計局長」で、セクハラ発言が昨日今日だけのものではないことが分かるはずだ。

 その頃の福田主計局長は、公共放送に不満をお持ちだったようで、

福田 テレビなんか見たくないよ。NHKも下らないじゃ~ん。左翼的で。

記者 う~~ん……まぁ……でもNスぺとか……。

福田 (割り込んで)すいません、キスしたいんですけどぉ……。  記者 ダメです。  
 また、以下のようなやりとりを、財務省がいうところの〈お店の女性〉とするだろうか。

福田 俺、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ。

記者 うんうん、そうじゃないですか、絶対。

福田 キスする?

記者 え、キスする記者に、いい情報あげようなんて、あんま思わない。

福田 いや思うよ~。

記者 えぇー!? 本当ですか!?

福田 いやいや、好きだからキスしたいんだよ。いやいや、キスは……。好きだからキスしたい。好きだから情報を……。  (以上 週刊新潮)

* 引用終わり

 

こういう状況で「改憲」って騒いでいるのよね。あー、アホらし。

改憲の前に、記者クラブを解体しろ。記者クラブを解体すれば、改憲の、か、の字も、起こらない。マフィア政府が、米国追随の戦前化・軍事化を推し進めることが出来るのは、子飼いの記者クラブが存在して政府を幇助しているからである。(つまり、電通&記者クラブが自民(CIA)政府・改憲を幇助している)。

まず、世界のメディアが知っている伊藤詩織事件、を記者クラブはどう取り扱っているか、を考えれば、日本における記者クラブの存在(無)意義がわかるだろう。記者クラブは日本社会を破壊するのである。



え?伊藤詩織事件?!って、なに? アホの記者クラブでございます。

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古賀茂明氏「うちでは報道出来ないと言われたので仕方なく新潮に行った、その対応はまずかったと篠塚は言ってたけど、篠塚はとんでもない奴。上司の早川会長は安倍のポチ。ポチのポチの篠塚が偉そうな事を言ってる。女性記者が上司に言ってたら潰されてた」




追記:

テレビ朝日が深夜に行った記者会見で、女性記者が質問していた「今回の取材記録(録音)を、雑誌社に渡したことをどう思いますか?」。。。あきれた質問である。TBSがオウムに取材したオウム事件を、TV放映前にTBSを訪れたオウムに見せた、というオウム・TBS問題が以前あった(1989年)が、今回のセクハラ問題に比して言えば、被害を受けた女性記者に(雑誌などに録音情報を流すのではなく)被害内容をまず財務省(のお抱え弁護士)に提供しろ、という財務省主張に等しい。犯罪者による事前検閲である。あほくさい、ったらありゃしない。前記のように、今回の事件は女性記者による個人的人格攻撃であり、取材ではない。電車内でセクハラに遭った記者がその証拠をスマホで録音録画し、公開するのは、取材源の秘匿とかとは全く関係ない。まして、(加害者に)了解なく録音したことに言いがかりをつけるなど愚の骨頂である。このこともわからぬか(->産経、読売よ、上記のテレ朝に質問して財務省にゴマをすった女性記者よ)。 オウムTBS問題になぞらえるなら、オウムに比されるのは、組織防衛に走る記者クラブ、であり、財務省である。せっせと社内検閲に精を出しているNHKなどをみると、オウムTBS問題は、全く収まっていない、いま現在の問題であることがわかる。(丸山真男は死の直前に、日本社会がオウム化しつつある、と警告していた。オウムによる「坂本さん事件」、もいつ起こるかわからない)。行政の長の犯罪を、立法、行政、司法が組織をあげて防衛しているのと同型の問題である。麻生や安倍、福田、あるいは、管の発言はムラ(報道村=飼い慣らした記者クラブ)を相手にしている。手中のムラから、己に洪水が及ぶことはまさか、あるまい、と踏んでいるのである。ムラの常識から外れた報道はムラから検閲、自主規制、無視され、それでもやれば叩かれる。(伊藤詩織強姦事件をみよ)



記者クラブとは政権忖度・自己検閲クラブである。



以下、関係者のコメントあれこれ。


佐藤優のコメントは珍しく、同意できる。


佐藤優×野村邦丸:佐藤優氏が福田元財務省事務次官セクハラ疑惑を解説! 深読みジャパン2018年4月20日

1. テレビ朝日は許せない(法的に処分されるべき)。違法性を承知で情報を得るため、女性からの訴えがあり、被害を知りながら無視して、女性記者を働かせたこと。

2. 福田の<女性のいる店に置ける遊び>を徹底的に調査すべきである。誰がいくら払っているか(自腹を切っているか、ということ)。そして調査は財務省でなく、省外、たとえば内閣官房(信じられる??)がおこなうこと。

3. テレビ朝日の抗議先が間違っている。福田の上司すなわち麻生に対し、テレビ朝日社長が行わなければ意味がない。

・・・その他。


とくに上記1については、テレビ朝日を取り調べて欲しい(誰が?総務省が?爆)。テレビ朝日だけではあるまい。


 



会見で 相手に録音の許諾を取ってるのかという質問がありました。
セクハラ・パワハラの被害にあった人が、
その被害を記録するために、 録音することはなんら違法ではありません。 合法です。
会見を見た人が録音してはいけないんだと誤解してはいけない。
身を守るために録音することは合法です。
    (記者会見における産経記者の発言に対して怒る
荻上チキ・Session-22)


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深夜の記者会見。。でもやらにゃ、立場もないだろう、テレ朝よ [Tragedy]

セクハラに遭った女性社員(これまで何度も何度も被害を受けていた)を守れなかったテレビ朝日。

セクハラ常習者福田(次官、財務省)が辞任を決めた後、立場を守るため、いいわけ記者会見を深夜に行ったらしい。 アホ、と顔に書いてある。

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古賀茂明氏「うちでは報道出来ないと言われたので仕方なく新潮に行った、その対応はまずかったと篠塚は言ってたけど、篠塚はとんでもない奴。上司の早川会長は安倍のポチ。ポチのポチの篠塚が偉そうな事を言ってる。女性記者が上司に言ってたら潰されてた」




テレ朝の名誉のために言っておけば、どの報道会社に属する女性社員から同じ要請を受けても、幹部は抗議と暴露を拒否し、女性社員は泣き寝入りに及んだろう。取材過程のセクハラと、取材源の秘匿の、区別も出来ない人間と組織が報道をやっているのが日本の悲劇。(下記、産経の記事) 同業者=テレ朝幹部の行為を、他社がどう論評するか、みものである。



産経の記事が笑わせる。


テレビ朝日女性記者の上司 自社での報道「難しい」 過去にも取材データ提供問題化



取材と、セクハラ犯罪現場の区別も出来ないから、産経なのよ。テレ朝なのよ。

問題は記者クラブや報道会社幹部が、官僚による女性記者に対するセクハラの存在を黙認してきたことである。





セクハラ常習者を守ろうとしたマフィア大臣麻生がG20参加のため、米国に、脱出したという。G20、ってなんだ?(爆)
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セクハラはメディアの問題 犯罪者の開き直りをなぜ許すのか [Tragedy]

財務相

被害者名乗り出ないと認定できず セクハラ疑惑

 麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように(被害者の女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

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世界最低、恫喝大臣


 事実関係の調査を財務省の顧問弁護士に委託したことは公平性に欠けるとの質問には「名乗り出やすいように弁護士事務所にした。公募しろと言うのか」などと反論した。




セクハラ犯罪の調査を、加害者側弁護士にゆだねる馬鹿が世界のどこにあるか。犯罪者の上司が開き直っているのである。恥ずかしい限り、責任は会見の場でこの馬鹿を罵倒できないメディア(記者クラブ)にもある。記者クラブは世界の恥ということ、わかっているのだろうか。財務省がいつから、犯罪調査機関になったのか??


加害者(疑惑のある側)が犯罪を認定する? 馬鹿じゃないか。調査機関(検察、警察)に被害者(代理)が告訴するなり第三者が告発すべき事件である。何様のつもりか。 「盗人たけだけしい」とはこのことである。言いたい放題のマフィアに、何の反撃も出来ぬアホ記者ども。


すでに、ロイターやWall Street Journal紙がセクハラ犯罪対応に日本政府は対応できない、と報じた。安部/麻生が牛耳るマフィア政府のやりたい放題を許したのは日本記者クラブの責任である。








麻生よ、記者に言うたれ! 「伊藤詩織事件~強姦した安倍トモ=山口を見逃している新聞/テレビ報道が、財務省・セクハラ福田を解任せよというのかい(笑)」



*


女性が名乗り出なければセクハラ認定しない? 麻生大臣発言の問題点とは

報道各社が、すべきこともある。BuzzFeed News >

 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/harassment-sincho?utm_term=.itRBkVEkR#.vj99n8DnA

記事冒頭部分を引用> 

週刊新潮が報じた福田淳一財務事務次官のセクハラ発言問題。

麻生太郎財務大臣は4月17日、被害にあったという女性が名乗り出てこなければ、事実の認定はできない、という見解を示した。

ただ、財務省は、調査を顧問契約を結んでいる弁護士に依頼している。こうした手法には専門家から「暴力的」との批判も上がっている。

「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」

そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。

「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」

実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。

また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士はこうも危惧する。

「顧問契約による委任事項は一般的に、依頼者への報告義務がある。外部窓口を中立性・公正性に疑義が生じるおそれがある法律事務所を起用することは避けるべき、と内部通報制度のガイドラインにも指摘がある。本来なら、情報提供者の秘密保持を明確にした第三者委員会などが調査するべきです」

(以下略)               

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世界の安部化、トランプ化 軍部暴走満州<事変>、1930年代とどこが違う? [Tragedy]


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底を打ったかな?安部。いまが買い時げっそり


日本軍、昔、天皇の指揮下、いま、米軍の指揮下。げっそり


日本メディア。昔、日本軍の指揮下。いま、米政府の指揮下。げっそり



民進・小西氏に「国民の敵」=自衛官罵声、統幕長が陳謝 

 民進党の西氏は17日の参院外交防衛委員会で、自衛官を名乗る男性から「おまえは国民の敵だ」とののしられたことを明らかにした。防衛省は統合幕僚監部指揮通信システム部の30代の3等空佐だと特定。品位を重んじるよう定めた自衛隊法58条に抵触する恐れがあるとして、処分を検討している。制服組トップの河野克俊統幕長は同日、小西氏に陳謝した。(時事)

 

軍人が政治家を恫喝する社会への転落

 

 

民主党/小西議員を、自衛隊幹部が恫喝した様子を小西議員が語っている>>http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/271.html

16日夜9時ごろ、小西洋之参院議員(民進)が参院会館前を歩いていたところ、ジョギングの男と目が合った。

 男は「小西か? お前は国民の敵だ。お前は気持ち悪い」と落ち着いた口調で言った。その目は据わっていた。

 男が「私は自衛官だ」と続けたので、小西議員は驚いた。右手には国権の最高機関である国会議事堂が聳え立っていた。

 同議員が「ここがどういう場所だか分かっているのか?」と問うと、自衛官は「何が悪いんだ。市民が国会議員に文句を言って何が悪いんだ?」と居直った。


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自衛隊イラク日報 隠そうという疑惑がいっそう強まる。 <東京新聞 [Tragedy]

東京新聞の眼は他紙を超えている。

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◆危険高まった1年欠落

 <解説> 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として重要な価値がある。しかし、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月~〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報が抜け落ちている。

(中略) 

宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はない。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。

 自衛隊のイラク派遣は憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表された日報からは検証できない。

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 「自衛隊の活動しているところが非戦闘地域である」と惚け発言をしたアホ首相小泉を喚問しようか(爆)。

 


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加計とともに去りぬ [Tragedy]




引用> 朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。


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引用(つづく)> 面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官(当時・現経済産業審議官)は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」(朝日新聞出版)に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「(会った)記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官まで同席していたとみられるのである。

 この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。

 〈《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉

「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。

 

官邸、つまり安倍晋三、の関与が明白になった。



美しい國の、美しくない男が、去る。立つ鳥跡を濁さず。さっさと散れ。





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目出度さも中くらいなりおらが春



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映画、ペンタゴンペーパーズ [Tragedy]

観たのは今週月曜日。朝のラジオで東京新聞の記者(山田?)がエライ褒めているので、思い立って出かけた。自転車こいで近所のシネコンに。朝9:05からの上映に間に合わせた。300人は入る館内に、観客15人はいたろうか?多い方である。この時間帯、いつもなら5,6人というところ。


映画ペンタゴンペーパーズ(原題はポスト= washington post)



さて、内容だが、団塊のわたしらにとっては目新しいところはなーんもない話である。70年前後、エルズバーグが新聞社(NYTやポスト)に持ち込んだ膨大な論文集を印刷するかしないか、すれば、機密暴露とて、政府が介入し印刷を止められ(新聞社、つまり、巨大高速印刷流通会社に介入)、文書を盗み暴露した元政府職員ダニエルエルズバーグは懲役100年以上、の罪を背負うことになるかも知れぬ。。。そういう話だ。


エルズバーグが最初にもちこんだのはNYT。ニールシーハン記者らがチームを結成、短期に解読し、印刷を決めたが、政府の介入が入った。NY連邦地裁で印刷停止の命令が下された。。。ところが、間を置かず同じ文書がワシントンポストにももちこまれた。ソースもNYTと同じくエルズバーグと確認された(つまり、印刷すれば政府介入が入る可能性が高い)。


70年前後、日本でも朝日ジャーナル紙が、NYTによる抜粋要約版を掲載し、特集号として売り出したはずである。単行本は今でも売られているし(シーハンらが新版を出したようだ)、『ベトナム機密報告』、として和訳もされた。


ペンタゴンペーパーズとは何か?作成編集を命じたのはケネディ、ジョンソン時代の防衛長官マクナマラである。マクナマラはハーバードで経営を学び、フォード社に就職、社長となった。マクナマラ社長にケネディ自ら電話で一本釣りした。世界一給与の高かったフォード社長から安月給の政府長官への天下りである。最初は財務長官にしたかったらしい。米国のベトナム介入は第二次大戦終了以後、はじまっており、政権で言えば、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンと四代継続していた。なぜ成功しないのか、マクナマラは疑問だった。それで、軍関係者だけでなく大学、研究機関の学者に寄稿を求めて大部の論考集を作成した。これがペンタゴン文書である。7千ページもある。ランド研究所の書庫に厳重保管されていたものをランド職員であったエルズバーグが鞄で持ち出し、当時の遅いコピー機でコピーしては書庫に戻し、かり出し、コピーし。。という気の遠くなる作業をおこなった(この過程は何回もTVドキュメンタリーになった)。わたしはエルズバーグの長男と二人でコピー作業を行った。。と記憶していたのだがどうもこれは記憶違いらしい。ともかく、コピーに3ヶ月かかったという。このとき10部以上コピーしたらしい。


。。。と私はおもっていたが、マクナマラにペーパー作成を指示したのはジョンソンであった。


【6月15日 AFP】ベトナム戦争をめぐる米政府の機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」が13日、初めて文書が漏えいしてから40年後についに全文公開された。

 リンドン・ジョンソン(Lyndon Johnson)元大統領の政権は1967年、ベトナム研究タスクフォースを立ち上げ、米国のベトナム紛争への関与について、包括的な報告書をまとめるよう指示した。

 その資料の一部は1971年に米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に流出し、米歴代政権がこれまでベトナムについて国民をだましてきたことが明らかになり、当時大統領だったリチャード・ニクソン(Richard Nixon)氏は、漏えい防止の対応に追われた。

 全47巻に及ぶ報告書の大半はすでに公開されており、全文公開で新たな情報が出るかどうかはわからないが、ニクソン図書館・博物館の代表、ティモシー・ナフタリ(Timothy Naftali)氏は、「全巻に一貫性があり、これで完全なものになった。これまでは断片で公開されてきたから」と述べ、全文公開を歓迎した。

 ペンタゴン・ペーパーズの流出を受け、ニクソン政権は、メディアへの新たな流出を食い止めるために「プラマーズ(配管工、Plumbers)」として知られる秘密調査部門を立ち上げた。これが、後のウォーターゲート(Watergate)事件につながり、ニクソン大統領は1974年、辞任に追い込まれることとなった。(c)AFP



マクナマラは、ワシントンポスト社主=キャサリングラハム(映画ではケイ、と呼ばれていた)と親しい友人である。映画でも登場していて(すでに防衛長官はジョンソン時代に辞めている)、ケイに暴露は辞めた方がいい、と助言していた。


マクナマラは奇妙な男である(マクナマラのしゃべりおろし=fog of warという90分の映画がある)。戦争中は、原爆投下や焼夷弾で日本中を焼け野原にした悪名高いル・メイの部下であった。ルメイは「戦争に負けたら俺らは確実に戦犯として処刑だな」と言っていた、と映画でマクナマラは語っている。




マクナマラは回顧録も書いたが、これは評判がわるく、ロバートハルバースタムのような反戦派からはケチョンケチョンのコメントをもらっている)。


fog of warのなかでマクナマラは自らの戦争体験から11の教訓を示している。




ブリタニカ辞典 ベトナム秘密報告書事件

アメリカ国防総省がベトナム戦争深刻化の要因,経過などを研究した部外秘公式記録 Pentagon Papersの暴露事件。 1971年6月 13日『ニューヨーク・タイムズ』紙が,その大筋を特集,続き物で解説を開始,司法省は 14日夜同紙に対し秘密文書の公開中止を申入れた。同紙が自発的掲載中止を拒否したところ,ニューヨーク市のアメリカ連邦地方裁判所は,15日午後掲載の一時中止の仮処分命令を出した。 18日『ワシントン・ポスト』紙も秘密文書の要約を解説のなかに織り交ぜて発表,掲載中止に関する政府の仮処分申請はいったん却下されたが,連邦控訴裁判所が却下決定をくつがえした。しかし6月 30日最高裁判所は掲載中止の政府の要求を6対3で却下し,掲載が再開された。また R.ニクソン大統領は6月 23日秘密報告の全文を議会に提出すると声明,その後,「インドシナ介入経過報告書」が発表された。司法省は,マサチューセッツ工科大学の D.エルズバーグ研究員を秘密文書提供者として逮捕,起訴した。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典





現在文書はネットで公開されている。連邦最高裁の最終判示も含まれる。http://current.ndl.go.jp/node/18417

米国国立公文書館、国防総省によるベトナム戦争報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文を公開

NYT紙。1971年のアーカイブ電子版。朝日ジャーナル特集号はこれを訳したものか?https://www.nytimes.com/1971/07/01/archives/texts-of-the-supreme-court-decision-opinions-and-dissents-in.html

Texts of the Supreme Court Decision, Opinions and Dissents in Times‐Post Case

National Security Archive
ベトナム戦からイラク戦まで文書が公開されている。
エルズバーグ自身は、当然のことながら、ペンタゴン文書の全文は、1971年時点で政府が公開するのが当然であった、と語っている。なんの問題も起きなかった、と。
それにつけても、情けないのは植民地状態の日本である。ニクソン佐藤時代にいったい何件の密約が作成されたのか?私が知っているだけでも、西山事件(毎日新聞西山記者が外務省から機密文書を持ち出し、公開した、という事件。その密約の内容たるや、米国が日本に支払うのが当然である経費を、日本が支払うことにする、しかしこの事実は国民には伏せる、という物悲しい内容。その額もたった数億円)があり、さらに、核密約事件(沖縄に核を持ち込んでいるのに国民に隠した)がある。属国政府だけではなく、日本のジャーナリズムも情報隠しに荷担しているのである。
腐ったジャーナリズムの中にも宝石のように輝く地方紙がある。長周新聞である(週三回発行)。安倍晋三の地元紙でありながら堂々政権批判を行っている。最近では、日本における公文書管理の歴史と問題点をとりあげている。

公文書管理のルーツに迫る 先駆けとなった山口県文書館 先人の苦労ぶっ壊す安倍晋三

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横浜ランドマークタワーとオスプレー
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数日前、横浜の米軍施設から横田基地にオスプレー5機が配備された。米国ではNY、ワシントン、
ロサンジェルスなどの人口密集地をオスプレーが飛行することはあり得ない。これは植民地ならではの情景である。
オスプレーがどこを飛行するか。日本政府も防衛省も直前まで知らされない。知っても国民には伝えない。それが日米地位協定の定めるところなのである。
わたしは訓練中あるいは東京遊覧中のオスプレーが国会議事堂(政府機関)に墜落することを願っている。
墜落の直後、なにがおこるか。横田基地から海兵隊+工兵隊数百人が装甲車やヘリで議事堂に到着し、一帯を封鎖し日本国民の立ち入りを禁じ、日本の警察は日本人排除に協力するのだ。植民地の悲しき実態である。日本国民、官僚、政治屋の奴隷根性と、米国政府、軍隊の帝国根性は、永久に治らぬだろう。
なりたいのぅ、独立国に。ペンタゴンペーパーズ日本篇、映画にしてくれぬか? スピルバーグ監督よ、オリバーストーン監督よ(笑)。

*


それで、映画のペンタゴンペーパーズの結論だが。。

米国の最高裁判事は死ぬまでつとめる(終身)。政府によっても国民によっても解職はあり得ない。議会、政府から完全に独立している。日本ときたら最高裁長官も米国(大使館)の鼻息をうかがって判決を下すのである(砂川事件)。この映画はキャサリングラハムの成長物語、としてみたが、連邦最高裁における審議、政府、対、ポスト側弁護団のやりとりをみたかった。映画では連邦裁判所判事が、ポスト側弁護団に「。。あなたがたは、(第二次大戦)D-day作戦を事前に入手したらそれを紙上で暴露するのか?」というアホのような質問をし、裁判長、それとこれとは状況が違います、と簡単に弁護団にいなされていた。これしか法廷のやりとりをみせてくれない。この映画で最も重要な台詞は、ポストの株式上場を控えたキャサリンが、さんざんまよったあげく暴露を決意し、それをポスト社幹部に納得させるシーンである。会社設立趣意書prospectusを何度も読み、文書公開は株主の利益に反するものではない、と結論することばである(映画を観たときには、深く納得したのだが。。。。ああ、残念ながらその台詞をおもいだせない)。この映画は米国の国内問題をとりあつかっているにすぎない。あれから30年後、アフガン戦争やイラク戦争に何人の米議会議員が反対したか?バーバラ議員ひとりをのこして全員がアフガン攻撃を支持したのである。


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兵器開発と絶交するなら、徹底的に。 [Tragedy]

中日新聞/共同(写真も)  2018年4月5日 01時15分

 

AIロボット兵器開発で絶交宣言 各国研究者、韓国大に

 世界30の国・地域の人工知能(AI)やロボット工学の研究者らは4日、AIを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。

 呼び掛けたのは、AIの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら60人近くが賛同した。

 研究者らは声明で、AIを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。

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カメラやセンサーを備え、高速で走行できる無人戦車(ゲッティ=共同)

  +
ところで、日本の兵器製造企業=三菱重工、川崎重工、東芝、富士通、NEC、三菱電機その他その他、とも縁を切る(=金をもらわない、卒業生を就職させない)、のだよね?それとも単なる嫌韓?
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日本語を運用できぬ国会議員・大臣・首相 [Tragedy]


安倍晋三首相は「私の発言が(公文書書き換え=偽造の)きっかけとの仮説が事実なら、全ての削除された箇所に妻の記述がなければならない」と述べ、全ての削除された部分に妻の記述が無ければ関与はみとめられないと指摘。

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  => 公文書に一カ所でも「首相妻の記述」があれば妻の関与を示すのであり、加えて、削除されておれば、公知されたくない深い関与=首相の妻の地位利用による利益供与、が疑われるのだ。


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=> 有給の週休7日なら人間にとって幸せである。では問おう、週休ゼロが人間にとって幸せか(それで生存できるか)?従業員が死んでも知ったこっちゃないブラック会社社長の発言としては誠にふさわしい。



屁理屈にもなっていない。中学生への社会科(デベート)練習問題、に、なるかな?中学生たち。


与野党国会議員にデベート能力検査が必要ではないか? 安倍晋三、渡邊らが上記の発言を国会でした途端、海外であれば議員の資格なしとして追放されるだろう。のうのうと議員生活を送ることが出来るのはニッポンの与野党議員と報道が無能だからである。

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与太者が大臣やる國 [Tragedy]

 記者 忖度するかどうかというのは、佐川さんの内心の話ですから、実際聞いてみないとわからないと思うんですが。

 A大臣 だって議事録に、議事録で、議事録でもう既に残っちゃってますから、忖度のしようがないじゃない。

 記者 各社さん、いかがですか。

 A大臣 さっさと(手を)挙げろよ

 記者 すいません。(財務省の)調査の中で、佐川さんへの聞き取りというのは行われているんでしょうか。

 A大臣 私どもは今調査してる最中ですので、佐川に対して直接電話して、私自身が直接電話してというようなことはありません。

 記者 大臣直接ではなく、省としての調査の中で佐川さんへの聞き取りは行われているんでしょうか。

 A大臣 佐川に対して直接話が行われているか、知らねえな俺、そこのところは。よく知りません。事務方に聞いてください。

                  * * *

Administer とは、MINIsterから出た言葉である。「おのれを低うして主人に仕えるもの」、の意。ふんぞり返った傲慢男が追放もされず、議員、政治屋としてのさばっている。日本(中国、北朝鮮)だけの珍現象、無能であっても<大臣>という。東洋では傲慢な政治屋が歓ばれるらしい。

世界一の与太、といえばトランプ。陰に隠れて麻生がかわいそうである。

 

2018年3月17日 東京新聞 朝刊「佐川に直接話が行われているか、知らねえな俺」 麻生財務相の会見詳報

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相撲と政治 ヤクザ社会は記者(利権 )クラブでもつ [Tragedy]

日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017219


 力士にはタニマチがつき、横綱審議会にはマスコミ幹部が定席を占める。歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄(読売)、11代 海老沢勝二(NHK)、12代 鶴田卓彦(日経) だったりする。

 タニマチである有力者は大物政治家経由で警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

 かりに角界の人間が検挙されるようなことがあっても記者クラブメディアは報道しない。会社の最高幹部からストップがかかる。見返りはクラブだけの独占報道権だ。

 日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはずがないのだ。

 そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる強大な背景がある。日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。この構図を変えない限り不祥事は続く。





政治社会と相撲社会、どこがどうちがう?


利権記者に利権政治を追求、非難できるわけがナカロ?

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ある有名人リスト (仮称:絶滅希望種リスト) [Tragedy]

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●自民党が立ち上げた公文書改ざん問題対策チームのイカれたメンバー。

〇青山繁晴
〇西田昌司
〇萩生田光一
〇金田勝利

注 全員ペテン師。





●安倍晋三を擁護してきたクズたち=マスゴミ言論人のリスト

・田崎 史郎:スシロー 時事通信記者 「官邸の代弁者」と自ら公言    
安倍ポチのリーダー的存在

・山口 敬之:デマ口 元TBS記者 安倍本出版を機に多数のTVに出演 
レイプ疑惑で逃亡中

・三浦 瑠璃:三浦スシ 国際政治学者 最近、スシ友に昇格 論調が安倍擁護一辺倒に

・竹中 平蔵:経済評論家 生粋のグローバリストでネオコンの手先 特区案件で利権を貪る

・桜井 よし子:元TVキャスター ネトウヨ界の女神 女保守業界の広告塔

・辛坊 治郎:ネトウヨTV「そこまで言って委員会」司会 関西の安倍ポチ番頭

・岩田 明子:NHK解説者 NHKの安倍ポチ番頭 プーチン訪日時に北方領土2島返還デマをバラ撒く

・竹田 恒泰:自称皇室関係者 天皇を政治利用するゴミ

・青山 繫晴:アホ山と検索すれば一発で出てくる 声が大きいだけの大風呂敷詐欺師

・有本 香 :自称ジャーナリスト 創価学会員 昼のワイドショーに出没し「野党がー」を連呼

・須田 慎一郎:自称裏事情に詳しいジャーナリスト 平然とデマを垂れ流すゴミ

・八代 英輝:ヤシロー 国際弁護士 ひるおび!のレギュラー さりげなく安倍を擁護する姿が醜悪

・宮家 邦彦:元外交官 キャノン系のシンクタンクに所属 経団連系安倍ポチ

・萱野 稔人:津田塾大学教授 金の誘惑に負けリベラルから転向 最低なクズ

・松本 人志:お笑い芸人 金と権力が大好き 安倍と維新の大ファン

・長谷川 幸洋:東京新聞記者 「講演会は儲かる」とウヨに転向したクズ

・ケント・ギルバート:モルモン教徒 CIAから送り込まれたアメリカの対日工作員

・吉木 誉絵:統一教会信者 売り出し中の女ネトウヨ ヒステリーが芸風

・百田 尚樹:問題発言多数 お笑い学生タレントから朝日の構成作家を経て三流ウヨ作家になる

・上念 司 :統一教会信者 アベノミクス擁護要員 ネトウヨ発言を連発 デマを拡散する最悪のクズ

・島田 敏男:NHK解説者 岩田明子とコンビ 日曜討論で与党を有利に誘導

・平井 文夫:フジTV解説者 フジTVの安倍ポチ番頭

・末延 吉正:元テレビ朝日記者 リベラルなテレ朝の安倍ポチ要員 安倍本を執筆

・反町 理 : BSフジ「プライムニュース」司会 番組自体がネトウヨ風味

・高須 克弥:高須クリニック医院長 銭ゲバのウヨク芸能人

・岸 博幸 :元経産省官僚 グローバリズムの崇信者 役人系安倍ポチ

・高橋 洋一:元財務相官僚 時計泥棒で逮捕歴アリ 金に窮して安倍ポチに転落

・池田 信夫:経済学者 ネトウヨサロン:アゴラを主催 蓮舫叩きが大好物

・八幡 和郎:元通産官僚 ネトウヨサロン:アゴラの常連

・長谷川 豊:弱者差別発言でTVから追放 衆院選で維新から立候補 落選

・モーリー・ロバートソン:生長の家信者 ネトウヨご用達フジTV:ユアタイムの常連

・渡邉哲也:自称経済評論家 2ch掲示板で書き込みもするネトウヨ

・安倍昭恵:総理夫人の肩書を利用して犯罪の片棒を担ぐ元電通社員

・秋元康:電通幹部の兄と「やしきたかじん」の助力で急速にのし上がった男 安倍晋三のブレーンの一人

・ワタミ:ブラック企業の草分け的存在 24時間働けが口ぐせのクズ。安倍晋三に抜擢され自民議員になる ブレーンの一人




注:いずれもペテン師。ただし、小物ばかりで大物が抜けているのが心残り。





●上記のマスコミ言論人をバックアップする業者たち

電通と資本提携した広告会社オプト
オプトの子会社、ホットリンク(株)
クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス
ビットクルー株式会社
株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのソーシャルリスニング(情報収集・分析)
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032



 




出典 「アッキード疑獄」から「アベゲート事件」へ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12361704169.html
2018-03-20 08:41:39NEW ! simatyan2のブログ


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最後の晩餐、リスト追加候補者たち

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へ~い野党 生ぬる~い質問じゃ散ろうにも散れぬわよ。バシッと一撃で決めてよね! 姥桜昭恵 [Tragedy]


三月は別れの季節葉桜の萌える並木も幻覚なりや

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散るは桜が先か、安倍が先か。はたまた、野党とメディアが枕並べて討ち死にするか。


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文科省の教育現場介入  世界の恥さらし  [Tragedy]


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相も変わらずモンカ省が、恥さらしを行っている。

今回は名古屋市の中学校に招待された前川喜平・前文科省事務次官について、嫌がらせ=恫喝メールを名古屋市教育委員会に対して二度にわたって送信した。それに対して、名古屋市教委が文科省を諭すように丁寧にメールで回答したが(しかも厳しい回答期日制限を守って。。)、この回答たるや見事なものである。教育委員会について私は悪印象しかもっていないが、このような立派な教育委員会があるとは。。。認識を新たにした。教育委員会をサポートしている河村名古屋市長は、珍しく、まともな見解を示している。

++++ 

前川氏授業データ要求 メール「前川氏の不適格示唆」 名古屋市教委が公開

 文部科学省の前川喜平・前事務次官が名古屋市立八王子中の授業で講師を務めた経緯の報告と録音データの提供を文科省が市教育委員会に求めた問題で、市教委は16日、文科省とのメールのやりとりを公開し、記者会見して内容を説明した。文科省のメールは、天下り問題で次官を辞した前川氏の経歴などに触れ、講師を頼んだ理由を繰り返し聞くもので、市教委は「講師に適格ではないと文科省が考えている」と受け取れる文面だったと明かした。 (以下略)

 

文科省からの<質問>(勘ぐれ!)メール(第一ページ)

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+++

TBSラジオの報道番組で荻上チキが15分で本件を解説している。見事な要約である。名古屋市教委は文科省からの糞恫喝メール(長文)をpdfファイルで公開しているが、私は読んでいない(一部、開いたが、読むのは時間の無駄と判断した)。荻上チキ解説の音声ファイル(15分)があるから、是非お聴きいただきたい。日本の文科省は昔から、世界最悪の教育行政を行っていることでつとに悪名高いが、その一例をしかと確認いただきたい。

【音声配信】これを圧力と言わずして何と言う?前川氏の講演内容調査をめぐって

https://www.tbsradio.jp/233915  音声ファイル@荻上チキ

 

*

文科省からのメール全文を名古屋市教委が公開している。-> https://mainichi.jp/graphs/20180316/hpj/00m/040/003000g/1

本日の国会で野党議員が文科省担当および安倍首相に対して、今回の現場介入を追求した。その一部を聴いたが議員の質問能力の低さに驚いた。これじゃ逃げられて当然である。議員失格である。中学で道徳教育が始まる。国会の質疑を現場の教師も教委も注目している。現場干渉の、何が問題なのか、文科省の認識を国会議員なら短い質問時間のなかで明らにするような、質問をしなければならない。文科省の認識を知るチャンスでもあったのだ。


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森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」 迫田とともに証人喚問を [Tragedy]

森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000021-sasahi-pol
AERA dot. 3/19(月) 8:41配信  


森友事件のターニングポイントは安倍晋三が国会を抜け出して大阪に出張した2015年9月3~5日であることはわかっている。が、三日間のタイトなスケジューリングを安倍晋三個人にできるわけはない。だれが、スケジューリングをおこなったか。。が私には謎だったが、谷査恵子の上司である今井であれば納得。ジグゾーパズルは埋まりつつある。


昭恵が無理であっても、迫田、今井(&谷査恵子)を、証人喚問すれば一発。それは国会議員なら野党含めて誰もが知っていることだ。死にものぐるいで召還拒否をするだろう。


犯人隠匿をやりつづける世にも珍しや、日本の国会議員と検察ども。いずれ、天罰が降りるだろう。



徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静




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安倍首相とも近い関係 迫田元理財局長こそ森友問題“真の責任者”

2018年3月15日 09時26分(2018年3月16日 06時00分 更新) https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180315/Gendai_448117.html




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総理秘書官「辞めてやる!」発言で「総理が謝罪」の真相 2017.09.04 07:00 

 

 

安倍首相が信頼する今井秘書官 「総理の懐刀」誕生まで 2016.11.10 07:00

https://www.news-postseven.com/archives/20161110_464143.html

血脈の上でも今井家は安倍晋三首相の昭恵夫人と縁戚にあたる。もちろん今井氏はコネで抜擢されたわけではない。今井氏の知人の話だ。

「今井さんは第1次安倍内閣で秘書官になった後、親戚から伯父の善衛氏が商工省時代に岸さんの部下だったことを初めて聞かされたそうです。安倍総理も知らなかった。今井さんは総理と公用車に同乗した際、伯父と岸さんのことや自分が入省した時の大臣が(安倍首相の父である)晋太郎氏だったと告げたところ、総理は驚き、親密になっていったと聞いています」


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安倍退陣でも何も解決しない [Tragedy]

国会議事堂に米軍のオスプレイが墜落したらどうなるか?

すぐに横田基地から米軍数百人がヘリと装甲車で国会議事堂に集合、周囲にバリケードを張り日本の警察・報道をブロックするだろう。九州大学への米軍ヘリ墜落と同じことが起こる。日本は永遠に米軍植民地なのである、安保、地位協定ある限り。

 。。。このように小林よしのりが、極楽とんぼ久米宏に説教している。



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朝日新聞、毎日新聞、東京新聞がいくら反安倍でタッグを組んでも米軍米政府にはいいなり、日米同盟・安保条約に手を触れることをドアホマスゴミは望んでいないのである。


日本独立派、西部邁が自死したのはこのようなどうしようもない属国日本に嫌気がさしたからである。


しかし、西部も小林も天皇制護持論者であり、天皇制廃棄をいわない。むろん上記新聞社も天皇制護持派である。そして、天皇制を維持する限り日米同盟は永久に続くのである。




安倍が退陣しても、日米同盟と天皇制に手をつけようとしない野党ばかりじゃ被占領国・ニッポンはな~んも変わらない。マッカーサー憲法護持とは日米同盟維持、と同義なのである。


死にとうなるわいや。


*


沖縄含め日本列島全体が<米軍空域>なのであり、米兵は横田基地からフリーパスで植民地=日本に入国できるのだ。



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都民ファシスト婆が本領発揮しだした 超危険な東京都迷惑防止条例改正案 [Tragedy]

<最悪の事態>日本の終わりは東京都から始まる!

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12361262375.html

。。から、引用。

 

東京都が迷惑防止条例案を改正するそうです。

改正と言えば聞こえは良いですが、内容は、

・メール送信
・国会前でデモや集会を行うこと
・首相夫人をネット上で批判すること
・改憲反対署名を集めるための戸別訪問   (改憲賛成署名ならええんか?^m^
・ジャーナリストの取材
・不買運動の呼びかけ

 などの禁止と、罰則の強化という酷いものです。  (アホ丸出しやな^m^ 憲法違反だろ^^

「森友」文書改ざん等の陰で・・・超危険な東京都迷惑防止条例改正案

東京法律事務所ブログ  http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html  

 安倍晋三配下の警視庁が改正案を提出し、審議1回の超スピードで小池が通し、都民F(ascist)と自民と公明で成立させるものです。


*** ファシスト婆よ、警視庁よ、安倍は長くないぞ。戒厳令下のオリンピック、海外から観客が来るとおもうか?

 

 

毎日新聞世論調査

内閣支持率33% 12ポイント減

 **

内閣支持率30.3%第二次安倍政権で最低

NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は30.3%と、第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。

578a45fa.jpg国会議事堂、東京都庁、官邸、警視庁のレストランでも販売中。超人気メニュー。

 


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