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「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死 [Tragedy]

 

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asahi digital

「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死 

平山亜理

2018年10月14日05時02分 https://www.asahi.com/articles/ASLBF53B0LBFUTIL00J.html?fbclid=IwAR3sUbYVzQv67aaDqx1HO98gQ_4_HY1vtOWZmtfX4SRcBbWr4OgGvzMhR-U
(記事は省略)

「いびつな政策」と言い換えるメディアの責任なのだ。相次ぐ死、が事故死で有るわけが無い。これは殺人である。人ごとのように書いている。自覚がたりない。「現代奴隷制度」と書け! ピンハネしているのは業者、業者からマージンを受け取る政治屋である。政治屋には野党議員もいるのだ。それを知っていて書かない。「政策」ではない。国家犯罪であり、メディアは共犯者である。


 現代奴隷制の法律化を要求しているのは経団連である。経団連とその使いっ走りの与党は、「労働力が欲しい、日本人はいらない、人間もいらない」のだ。つまるところ奴隷である。しかし、奴隷制度下の奴隷は財産であり、死ぬまで追い詰めなかった。日本の発明した「実習制度」は奴隷制度よりひどい,殺人合法化制度である。昔マルクスが予言した労働者から「最後の一滴の血まで搾り取る資本家」、が無脳政治屋を使ってわがニッポンを跋扈しているのだ。

 

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麻生太郎氏が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」に"実習生あっせん利権"独占疑惑

     

記事まとめ

  • 日本ミャンマー協会(JMA)にミャンマーからの「実習生あっせん利権」独占疑惑が浮上
  • 実習生を受け入れる監理団体は、JMAに「技能実習生育成会」への入会を義務付けられる
  • JMAの最高顧問は麻生太郎氏で、立憲民主の福山哲郎氏も役員名簿に名を連ねている

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-136071/

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

~省略~

外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。

■会費収入うなぎ上り

永田町関係者がJITCOの“商売方法”についてこう解説する。

「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに7万5000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実です」

JITCOの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として17億3300万円の収入を得ている。全収益の約8割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。

~省略~

JITCOの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。

一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。

「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」

“奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。

【日刊ゲンダイ 2018.11.17.】


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