２月　大飯再稼働で意見交換    民主幹部同席 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-01/2012050101_03_1.html

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と２月に都内で隠密裏に会っていたことが４月３０日までに分かりました。橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

　橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の２月２１日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の４大臣（野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相）会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

　電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

　『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界３団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。

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脱原発派の飯田哲也（大阪市特別顧問兼大阪府特別顧問）、それに橋下市長の名代である古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。このふたりは経産省幹部に面会を申し入れたが拒否されている。

 どうする？　飯田と古賀。

予想通りの結果が近づいている。

週刊プレイボーイ２０１１年11月７日発売号

http://homepage2.nifty.com/kasida/environment/frame-gareki-asb.htm

「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html

http://kurakurasakura.blog.fc2.com/blog-category-0..

佐倉市議会議員のブログ、大野ひろみのクラクラさくら。

引用：
あらゆる公共事業には根拠法があるが、
ガレキ広域処理には根拠法がなく、違法どころか、無法状態。
日本は今、中世以前の無法国家、ならず者国家状態なのである。
ということで、関連法をひとつずつ検証していくとーーー

①廃棄物処理法（いわゆる廃掃法）
　第2条(定義）
　この法律における「廃棄物」とは、（中略）固形状または液状のもの
　（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）をいう。

②大気汚染防止法
　第27条
　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については
　適用しない。（つまり、放射能汚染は想定していないということ）

③水質汚濁防止法
　第23条
　この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については
　適用しない。

④環境影響評価法
　第52条
　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁および
　土壌の汚染については適用しない。

⑤PRTR法（化学物質排出に関する法律）
　第2条
　この法律において「化学物質」とは、
　元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く）をいう。

このほか、土壌汚染対策法でも、循環型社会形成基本法でも
放射性物質は除外されている。
　
そしてきわめつけがこれ。
⑥環境基本法（全ての環境に関する法律の最高位の法律）
　第13条
　放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の
　防止の　ための措置については、
　原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。

ところがその原子力基本法では、全く何も「定められない」まま今日に至っているのだ。
山本さんは
大変な不作為、違法行為と断じる。

⑦原子炉等規制法
　いわゆるクリアランス制度（１００ベクレル以下のものは
　原発施設の外に出してもよい）

あー、しんど。
法律の話は辛気臭く、めんどくさい
もう少しおつきあい願いたい。
ここまでは従来からあった法律。

では、3月11日以降にできた二つの法律ではどうか。
いずれも長ったらしい名前なので通称で書く。

①放射能汚染対処特措法（8月26日成立）
　福島原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理
　及び除染等の措置に関する法律で、
　広域処理は全く含まれていない。

この法律で８０００ベクレル以下なら通常の処理でよいということに
突然なったわけだが、前述のクリアランス制度の１００ベクレルの80倍で
なぜオーケーなのか、科学的根拠は一切ない。

②ガレキ特措法（8月18日）
　これが岩手、宮城のがれきに関する法律で要注意。
　第3条
　国は（中略）災害廃棄物の処理に関する工程表を定め、
　これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有する。
　しかし、そもそも廃棄物処理は地方自治体の自治事務。
　国が地方自治体に指図するとはとんでもない違法行為！

　第4条
　環境大臣は、当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、
　運搬及び処分を行うものとする。
　これも廃棄物処理法からすれば違法行為。
　
などなど、ややこしい法律の世界ではあるが、
市民運動が本気でこの問題に立ち向かうには、
ただただ、「汚染を広げるのか」「危険なものを持ち込むな」
などと感情論でやりあってもダメ。
きっちりと法律を読み込み、法的な矛盾を明らかにし、
違法であると切り込んでいくくらいでなければ勝てない、
そう、山本さんは力説した。

しかし、法律を作り、法律に沿って仕事をするべきはずの政府が
率先して法律を破り、捻じ曲げ、都合のいい解釈でお茶を濁している
今の日本は、やっぱり、中世以前の暗黒社会と言うべきか…

。。。

。。。

根拠法はない、ということは当局も答弁で認めている。

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=414

（環境省）今回の、災害廃棄物の広域処理は……根拠法はありません。廃棄物処理法に沿って……（小さな声でもごもご）。100ベクレルが原子力規正法のクリアランスレベルだということはその通りで、今のような事態を想定していなかった。……がれき特別措置法は昨年の国会で、新たな事態が起きたということで作られたものだが、今回のような広域処理は、措置法の対象になっていません。

2011年3月15 日9時～3月16 日9時のSPEEDI によるフクイチ汚染シミュレーションを 大飯原発に重ねてみた。
http://iohome.web.fc2.com/osenmap/

もうちょい、若狭湾～関西の現実的な風向き、風速データ、気象データ、地理条件をあてはめることはできんのか。

全国の各原発について、風向、風速、地理を考慮した、季節ごと（できれば月ごと）の汚染地図をシミュレーションして公表すべきである。

各立地県、市町村、それに近隣の県は、その汚染地図をジックシ眺めて、避難経路、避難先を事前に検討しておくこと。

各自治体は、フクイチ事故のように、政府からなーんの連絡もなかった～、とグダグダ言わず、自己責任で住民をあらかじめきめてある避難先に非難させること。そのためのアシ＝輸送は手配しておくこと。

平時から、測定器は各家庭に準備させておくこと。我が身の危険は我が身で回避しなくっちゃ。政府など当てにするな。

これがフクイチ事故の教訓である。

毎日新聞　2012年04月19日　00時09分（最終更新　04月19日　01時43分）

慎ちゃん。
尖閣じゃなくフクイチを買え。

いまなら只で買える。
不良資産（君も、だが。廃炉は、いつ？）。


＞石原氏は、報道陣に「面白い話だろ。これで政府・トーデンにほえづらかかせてやろう。何もしなかったんだから、連中」と語った。


ついでに全国の原発も買ってくれ、ハシゲといっしょに。
廃炉費用は都の予算で　ー＞東京都と大阪都。

国は助かるがの。



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国が所有を検討する、とあわてて言い出した野田。

民有地の＜所有＞が保護されない、公有地にすれば所有権が強化される、とでもおもっているお馬鹿たち。

中学校の歴史で習った＜寄進＞という言葉を思い出したぞな、もし。

１００ｍ超の津波で全原発が水かぶって全電源がとまる。それを全部想定するのか？

　枝野経済産業大臣は、仮に福島第一原発の事故を超える規模の地震や津波が起きた場合の対応が不十分ではないかという声が出ていることについて、次のように弁明しました。

　「我々が今持っている知見では把握しきれない、予想を超えるもの（地震・津波）があり得る。じゃ、どこまで対応するのかと。おそらく１００メートルを超える津波が来れば、日本中の原発が全部水かぶって全電源が止まる。それを全部想定するのか」（枝野幸男 経産相）

　また、枝野大臣は、政府が今後、大飯原発の再稼働を決めた後で、その判断がもとで大きな事故が起きた場合には政治が責任を負うという考えを示しましたが、具体的な責任の取り方には触れませんでした。（10日11:24）

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グッドクエスチョン、である。

 もちろん、１００ｍの津波も想定するのである。１０００ｍの津波が列島を襲っても、原発がなければ、１年たてば自然環境は復元できる。津波が退いた後、２０００ｍの高地に住んでいた人間が標高５００ｍまで降りてきて住むことができる。

１００ｍの津波により５０基の原発が一斉にメルトダウンを起こせば、津波が退いた後も、列島は数万年のあいだ人間の住めない、誰も移住してこない＜死の島＞である。
 
３０００ｍの津波が日本を襲っても、原発さえなければ、津波の退いた後、人が死に絶えた列島に、半島や大陸から人が渡ってきて住み始めるだろう。

原発など、地球上にあってはならないのである。これまで地球が保全できたのも我々の祖先が原子エネルギー遊びを禁欲したからなのである。地球環境の保全、人間生命の安全は、経済と産業よりはるかに重大な問題なんよ、経済産業大臣！小学生にもわかる問いとその答えである。

 わかった？ ボクちゃん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000033-mai-pol
毎日新聞 4月16日(月)13時41分配信

 　藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、枝野幸男経済産業相が１５日の徳島市での講演で「（国内の原発は）５月６日から一瞬ゼロになる」と発言したことについて、「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。その日にまた次が稼働すると受け止められかねないが、そういうことではない」と指摘した。政府が再稼働を目指す関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対する地元の理解を得るため、時間をかけて丁寧に説明していく必要があるとの考えを示したものだ。
 
　国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日に定期検査に入るが、枝野氏は講演で同日までの大飯原発の再稼働にこだわらない意向を示していた。藤村氏は会見で、大飯原発について「後ろ（期限）を切っていつまで（に再稼働）ということではない」と改めて強調した。

＃

笑うた。

信長がこのんだ幸若舞「敦盛」の一節。。。

＞　人間五十年、下天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり
 一度生を享け、滅せぬもののあるべきか
 これを菩提の種と思ひ定めざらんは、口惜しかりき次第ぞ
 

意味は、。。
 
人間の寿命は五十年。
 天に比べ、夢や幻のように儚いものである
 この世に生まれて滅びぬ者などいようか、いるはずがない
 これは仏の意思だということは分かっている、しかし悔しいことよのう。
 

今の時節に沿って翻案：

原発の寿命は五十年。
宇宙に比べればゴミのような長さ。
本質危険の人工物は永遠の死を迎えた方がいいのじゃ。
仏滅じゃ。
悔しかろうが、我慢せえ。

。。そういうこと。

「一瞬」ゼロは不適切

　　　原発に「永遠の死」を。

。。そういうことやね。

わかった？枝野くん。

　日本科学者会議は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に反対する声明をまとめ、１３日に経済産業省と内閣府に提出した。

　声明は１０日付。声明では〈１〉政府の事故調査・検証委員会による東京電力福島第一原発事故の調査が終わっていない〈２〉地震や津波に対する原発の余裕度を調べる「ストレステスト（耐性検査）」が２次評価まで終了していない――ことなどから再稼働に反対し、現存する全原発の廃止も求めた。

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ちょっと遅すぎる声明だが。なにを逡巡しておったのか。 

地震・津波に対するストレステストなら福島（第一、第二原発）で終わっておるが（笑）。不合格だ。この結果（不合格）は日本のすべての原発に適用できるだろう？裁判所が連発している＜死刑判決＞より、よほど確実、賢明な判断であろう。＜推定無罪＞ならぬ、＜推定危険＞がシステムの安全を判断する大原則である。

原子力ムラ、は、＜推定安全＞原則やからな。
こいつらは＜推定有罪＞や。

全文引用：
　「原子力発電所の再稼働には設備のストレステスト（耐性評価）以上に災害医療の確保が必要だが、現状の対策ではまったく不十分。現時点で防ぎ得た死を回避できない以上、原発事故のリスクを高める再稼働をさせてはならない」

　佐賀市内の開業医など全国30人の医師が呼びかけ人となって結成された「災害医療と原発事故危機管理体制を緊急提言する医師の会」は4月11日、衆議院第一議員会館内で記者会見を開催。避難の遅れで寝たきりの高齢者など50人以上の命が失われた福島第一原発事故の教訓を踏まえていないとして、政府が認めようとしている大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する姿勢を明らかにした（上写真）。

　そのうえで医師の会は、原発災害に関する地域防災計画での自治体主体の地域医療ネットワーク確立など4項目の緊急提言を発表。自治体が国の指示を待たずに消防や警察、自衛隊などと連携して住民に適切な指示ができる医療情報伝達ネットワークの確立や、避難経路の確保などの対策が必要だと指摘した。

　記者会見に臨んだ佐賀市の満岡聰医師（満岡内科消化器科医院院長）は、「プルサーマル・佐賀県民投票の会」代表として、九州電力・玄海原発（佐賀県玄海町）でのプルサーマル発電導入に際して県民投票条例制定の直接請求に取り組んだ人物。
　
　在宅医療に熱心な満岡氏は、「現在の体制では原発事故時に高齢者や障害を持つ人は安全に避難できない」と発言。「厚生労働省の防災業務計画では、個別疾患にかかわる防災体制の整備は人工透析患者と人工呼吸器を使用している難病患者など一部。長期的にケアが必要な高齢者は対象外になっている」と指摘した。

　記者会見に同席した阿部知子衆議院議員（社民党政策審議会長）も、「私も医師の一人として、あまりにも拙速な再稼働は看過できない」と発言。「（再稼働に御墨付きを与えた）原子力安全・保安院は大飯原発から10キロメートル圏内ですら、医療施設の所在地や在宅の重症患者の状況を把握していないことがわかった。自治体のほうでも重症患者を安全に避難させるための避難計画を持っていない」と指摘した。

　再稼働の前提条件とされたストレステスト（1次評価）は原子炉および使用済み燃料プールの安全性の確保が主眼。その防御ラインが突破されて大事故が起きた場合の対策は手つかずのままだ。緊急時に最後の砦となる医師からの警告を、政府は深刻に受け止めるべきではなかろうか。（岡田広行　＝東洋経済オンライン）
＃＃

医師会や、原発がある町、県の病院、放射線学会その他の学会や専門家は、政府・経産省、産業界の、運転再開にむけた出来レースに対抗して、何もアクションをとらないのか？

福島原発独立検証委員会の委員は何をしている？何のメッセージも出さないのか？報告書を出したら解散か？安全のために政府と地方自治体が備えるべき運用、避難の諸条件を提起したのではないのか？福島事故から一年を経過した今、報告書が指摘した数々の制度的、システム的な欠陥・不備の、何が整備されたというのか？　＜独立検証委員会＞のいい加減さ、無責任さがわかろうというものである。

世界は日本政府の愚行を嗤っているのである。

日刊ゲンダイ　2012年2月21日 掲載

「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」

 「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。
 
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん1 件」疑惑を暴露した。
 「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
 　文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。
 　国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
 　長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
 「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」
 
　そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
 　長谷川氏の著書によると、３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。
 　京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
 　村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
 　長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
 「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
 　これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。

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「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）　　アマゾン書評から：

＞南相馬(原町)市から放射線を逃れて難民が押し寄せた直後、3月14日の時点で、役場職員の一人がガイガーカウンターの異常に気がついていた。40μシーベルトを超える線量を示していたのである。後に、菅野村長は否定しているが、役場職員は「村長から箝口令がしかれている」と著者に言う。著者は、「隠すことなどできない」と言って、翌日、前田地区の公民館で雨の中を集まった住民に、飯舘村が放射能に汚染されている状況を説明する。しかし、その日、放射線量は100μシーベルトを超えていた・・・。

ほか、村長のデタラメさを指摘する書評も。

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可笑しうて
やがて悲しき
北の春

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【放射線量改ざん】公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所、原子力ムラに支配される飯舘村
http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/28611235.html