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AIJ投資顧問 虚偽報告から業務停止に 金融庁の怠慢 [Failure]

昨日はほぼ終日、検索に明け暮れた。

AIJ、虚偽報告繰り返す=年金資産の損失隠して営業http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022500..

闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-383.htm..
2012年02月25日 AIJ投資顧問の闇  (号外版)

平成24年2月24日 関東財務局
AIJ投資顧問株式会社に対する行政処分についてhttp://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/9152s..

企業年金の受託資産約2100億円の9割超が消滅…いくらなんでも酷すぎないか?
<< 作成日時 : 2012/02/25 23:17
http://hoken-ag-diary.at.webry.info/201202/article..

AIJ投資顧問事件は予知できた?
http://blogos.com/article/32728/

「AIJ投資顧問」企業年金資金消失問題 イギリス領ケイマン諸島のファンドで資金運用
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/676989/?nv..

AIJ投資顧問廃業!ケイマン使ったマネーローンダリングや飛ばしは今では企業経営者の常識です。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/254.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 2 月 25 日 17:20:49: 8rnauVNerwl2s


中国新聞
'12/2/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202250089.ht..
検査直前まで投資勧誘 年金資金消失のAIJ


もっともコンパクトにまとめているのはこのブログ。
●AIJ投資顧問 [旬の話題]
http://tomo-law.blog.so-net.ne.jp/2012-02-25

結論を引用:

「。。。記事の内容が本当なら、日本の金融当局はAIJ投資顧問に関する有益な情報を得ていたにもかかわらず、2年以上、検査に入ることもなく、放置をしていたということとなります。

金融庁は、投資家の「自己責任」などとは言ってられないでしょう。

間違いなく、火ダルマでしょう。」


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15年前の米国LTCM(Long-Term Capital Management) 破綻や、10年前の拓銀の破綻も懐かしくなって記事を検索、読みふけった。

LTCMに関する記事(wiki)がおもしろかったので二箇所、引用しよう。

LTCM 
http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM

FRBの講じた救済策について。。
1>ただし、この救済融資は、融資先がヘッジファンドという従業員個人の才覚が財産である性格の組織であるため、日銀特融のような単純な緊急融資ではなかった。例えば、パートナー(運用者)らは、返済まで3年間は退職することは許されず、ボーナスや運用報酬はほとんどゼロというトレーダーには屈辱的な契約を結ばされた。

東電から技術者が流出している、というニュースを聞くと。(流出するような技術者がいるのか?という疑問はあるが)

2>ジョージ・ソロスや投資銀行が、アジア危機、ロシア危機の余波を受けて身動きが取れなくなったLTCMを陥れるため、意図的にエマージングマーケット(en:Emerging markets)に売りを浴びせ「質への逃避」を加速させたとの説もある。中心人物であったジョン・メリウェザーは負債清算後に開業した「JWMパートナーズ」の説明会で「自然災害に対して保険を掛けるのは理に叶っている。しかし、相場の暴落に対して保険を掛けるのは間違いである。なぜなら、彼ら(保険の契約相手)は暴落を引き起こす能力を往々にして持っているからだ」と意味深なコメントを残している。

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拙ブログから

経済学者は何のために存在するのか
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2009-02-01


脳軟化症は出版社の魂にも及び  岩波のコネ採用 [Failure]

岩波書店の“コネ採用”で調査へ
NHK 2月3日 18時18分 

東京の老舗出版社「岩波書店」が定期採用の応募資格について、「岩波書店の著者や社員の紹介があること」と明記し、いわゆる「コネ」を条件にしていることが分かりました。厚生労働省は、「コネを条件にした募集方法は聞いたことがない」として問題がないかどうか調べることにしています。

岩波書店では、再来年度、定期採用する社員の募集要項の中で、応募資格を「岩波書店の著者の紹介状、あるいは岩波書店の社員の紹介があること」と明記しています。岩波書店では、ことしの春、入社する社員の採用から同様の方法をとっていたということです。厚生労働省はコネを条件にした募集方法は聞いたことがないとしていて、岩波書店の募集方法に問題がないかどうか調べることにしています。岩波書店は、「数名の定期採用に対して、多い年には1000人を超える応募があり、受験する人の数を制限するため社内で協議し、現在の方式での絞り込みを行っている」と話しています。

若者の就職問題に詳しい独立行政法人労働政策研究・研修機構の小杉礼子研究員は「問題の背景には、インターネットの普及で就職活動をする学生の多くが一部の大企業などに大量に応募し、絞り込みを行う企業側のコストがかさんでいるという事情があるのではないか」と指摘したうえで「学生にとっては応募したくても門前払いされるので理不尽としかいいようがない。公正な機会を設けることが望ましい」と話しています。

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日本社会の脳軟化は出版社にも及んでいるらしい。

>定期採用の応募資格について、「岩波書店の著者や社員の紹介があること」と明記し。。

こうやって選抜された社員であっても出版社程度なら勤務できるんだ、と表明しているのか。たとえそうであっても、公正な機会を誰にも与える、という建前くらい維持すべきではないのか。雑誌の記事にもそう書いていたのではないのか?

このコネ採用を了承し、推薦状を書くような著者が、岩波の発行する書籍の著者、であるのか?そういう人間の書く文章など読みたくもない。これは著者を岩波にくくりつけておくための作戦か?現実にそんなどーしようもない著者からの推薦状がワンサカ岩波に届けられている、ということではあるだろう。

数名の採用に応募者が千名だ、という。その程度なら広い会場に応募者を集め半日かけて論文を書かせて審査したらどうか。

今年の論文テーマ: 
『出版社の社員採用に当たり、コネを条件とすることの可否を論ぜよ。
コネ推薦状を書く著者の文章をあなたは金を払ってまでして読んでみたいか?コネで人材採用する会社であなたは働きたいか。ニッポンをコネ社会にしたいか

ついでに、このテーマにて岩波社員にも論文を書かせ、昇進の材料にしたらええだろう。雑誌『世界』編集長もこのテーマで論文を書き、雑誌『世界』に掲載してもらいたい。岡本厚、聞いてるかい?

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TPP批判 ~ 異常な契約、平成の「属国」化 [Failure]

TPP批判を大手新聞はまったくやろうとしない。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPTrans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement) 

雑誌『世界 12月号』の編集後記(岡本厚=編集長)がコンパクトなTPP批判を掲載しているので全文転載させてもらう(岩波書店のHPからhttp://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html)。交渉相手(ベーコク)が いらっしゃい、いらっしゃい!と手招きしている、ということは~、我が方に不利な契約ではないのか?と誰でも一応は警戒するものである。この国の馬鹿は大股開いて貞操(てーそー)を捧げに行こうとしているのだ。呆けたマスゴミはあいもかわらずダンマリを決め込んでいる。

 

 

編集後記
(2011年12月号)

岡本 厚


 TPP (環太平洋経済連携協定) について、本誌はすでに今年4月号で特集を組んでいる (「TPP批判──何が起きるか」)。発売直後に3.11大震災と原発事故が起きたため、読者の印象は薄くなったかもしれないが、そこで指摘した問題点も、また本誌の立場も変っていない。
 驚くことに、それから半年以上も経ったにもかかわらず、「TPPの (24の分野における) 具体的な交渉内容は明らかにされていない」(
金子 勝氏本号論文) というのである。
 具体的内容も明らかにせず、「TPPお化け」(前原誠司民主党政調会長) などと問題を軽視し、慎重論を揶揄するような態度は無責任である。
 さらに驚くのは、中央紙の社説をはじめ、ほとんどのメディアがTPP参加賛成の大合唱であることだ。しかも、その論拠が、具体的内容に即してメリット、デメリットを冷静に分析した上での評価でなく、「平成の開国」論だったり、「米韓FTA (自由貿易協定) 締結に遅れるな」論だったりする。
 4月号の繰り返しになるが (ぜひ再読をお願いしたい)、日本は世界貿易機関 (WTO) の加盟国であり、12ヵ国とFTA、EPA (経済連携協定) を結んでいる。平均関税率も米国や韓国より低く、すでに十分以上に「開国」している。
 「米韓FTAに遅れるな」論にいたっては、何をかいわんやである。FTAとTTPはまったく違うし (韓国はコメを例外項目とし、中国との間でもFTA交渉を進めている)、それでも農業への大打撃を免れない韓国にとって、対米FTA締結が吉と出るか凶と出るかは、しばらく見てみないと分からないことだ。ファシズムと共産主義の勃興に浮き足立ち、「バスに乗り遅れるな」と新体制運動に邁進して破局にいたった1930年代の愚を、また日本は繰り返そうというのか。
 TPPの目的は、外資の絶対的な自由の保障であり、それは農業のみならず、医療、労働、郵政、保険、政府調達など、国民の安全や生活の安定に大きな影響を及ぼす。具体的な交渉内容を明らかにした上で、徹底的な国民的議論がなされて当然だ。
 11月中旬のAPEC首脳会議までに交渉参加を決めなければならないという「期限」もおかしい。来年の再選への好材料にしたいという、オバマ政権の都合に過ぎないではないか。
 交渉にとにかく参加しなければ「置いてけぼり」にされるという議論も理解できない。TPP交渉には中国も韓国もインドも含まれていない。交渉参加国のGDPに占める日米両国の割合は9割に及ぶ。日本が参加しなかったら、この交渉自体に意味がなくなるのではないか。
 米国主導のTPPには、「東アジア共同体」論に対抗する思惑がある。成長著しい中国から日本を引き離し、米国のブロックに抱き込んでおきたいというのである。その意味では、中国脅威論を煽って普天間基地の辺野古移設をごり押ししようとする態度と同根である。
 米国は重要な友邦であるが、中国もまた重要な隣邦である。経済は切っても切れない関係にあり、これからともに地域や世界の問題に取り組んでいかなければならない。
 世界経済 (本号特集) を見ても政治を見ても、私たちが世界史的な転換点にいることは明らかである。もはや冷戦思考の惰性から解放されなければならない。政治家も官僚もメディアも問われている。

世界12月号の金子勝の記事、平成の「属国」化 TPPの嘘、から引用(p353~35):

TPPでは農産物の市場アクセスの問題はTPPの一つの分野にすぎず、計24の分野における政策・制度の領域が交渉の対象になっている。ところが、異常なことに、交渉参加の可否を決定すべき時期が迫っているにかかわらず、TPPの具体的な交渉内容は明らかにされていない。24の交渉分野には、自動車や農薬の安全基準、高額医療と医療保険のありかた、移民規制、弁護士・医師・看護婦などの免許、公共事業の入札要件の緩和なども含まれる可能性がある。いずれも大きな問題だが、APEC直前にも拘わらず、いまだに外務省・経産省などはその詳細を明らかにしようとしていない。

(中略)

これらを全部実施すれば、国の形そのものが変わってしまうだろう。APECまで1ヶ月を切っているにもかかわらず、政府の「植民地」的な官僚たちは、何をどこまで交渉するのか、ほとんど明らかにしていないのだ。異常な事態というほかにない。まず何より、TPP参加によって、どのような問題が発生するのか、政府が明確にして国民的議論を喚起することが必要である。少なくとも、米国側が何を要求しているのかを明らかにせず、国民に対して情報を隠して「だまし討ち」を仕掛けようとしていると言われても仕方がないであろう。

この間、不良債権処理、イラク戦争、小泉「構造改革」の失敗が続いているにもかかわらず、この国では誰一人として責任をとらず、真摯な総括もしないまま、企業組織や官僚組織の内部を順送りで昇進してきたリーダーたちが居座っている。彼らは、もはや正面から国民を説得することができず、ついには国民に情報を隠して、失敗した作戦の継続を図っている---- まるで、第二次大戦末期と同じような状況だ。

(以下略)

 

 ジェーンケルシー女史(http://web.me.com/jane_kelsey/Jane/Welcome.html)の新刊が邦訳された。毎日新聞による書評を引用する(全文)。

今週の本棚:松原隆一郎・評 『異常な契約 TPPの…』=ジェーン・ケルシー編著

 ◇『異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ』

 (農文協・2730円)

 ◇社会的規制の撤廃がもたらす危機

 反TPP(The Trans-Pacific Partnership Agreement=環太平洋経済連携(パートナーシップ)協定)の立場を露骨に示す邦題だが、実は原題を忠実に訳している。編著者はオークランド大学教授。TPPを立ち上げた4カ国のひとつであるニュージーランドと続いて参加した豪州から19名の法律家・エコノミストが寄稿して、2010年にオバマ政権主導で推進されるようになったこの協定につき様々な分野と視点から精緻に分析している。

 日本では昨年末に菅前首相が「国を開く」というキャッチフレーズで関係国との協議開始を指示、大震災でいったん先送りしたものの、今また野田首相が農業再生策に絡めながら参加に熱意を示し始めた。

 けれどもわが国での推進論には首を傾(かし)げたくなる。関税撤廃で貿易と投資を自由化すれば、製造業は一層の競争力を得て輸出を増やす。一方、これまで保護してきたにもかかわらず担い手が高齢化した農業も、開国で競争力をつければ再生する。そう主張される。だが(外国との比較で)競争力をつけたからといって、その産業が輸出できる(もしくは輸入財に負けない)という保証はない。

 仮にわが国のすべての産業が世界一の技術力を誇っているとしよう。日本製品は、いったんは自動車からコメに至るまで、大いに輸出されるだろう。けれどもそれで貿易黒字が貯(た)まれば、中長期的には円高になる。外国からすれば何%かの価格引き上げと同じことだから、それに耐えられない分野は輸入に回るだろう。

 この円高を回避する工夫が、ゼロ金利だった。外国のたとえばドル資産の方が利率が高いから、それに投資すべく円でドルが買われて円安になる。

 ここで犠牲になったのは、自動車産業ほど抜群に世界一とはいえず、円高の下で外国に勝てなくなった産業だけではない。金利を当てにできなくなった預金者やドル建てで人件費の高騰した労働者も、自動車輸出の犠牲になっている。

 推進派は「競争力幻想」に微睡(まどろ)んでいるのではないか。だが市場はオリンピックではない。すべての分野が勝つことは不可能である。これはリカードの比較優位説を持ち出さなくとも普通に推測できることではないか。

 日本の農業は、外国より高品質の産品を作っても疲弊するに違いない。日本の自動車を超えるほどの比較優位を持つことは困難だからだ。ライバルは外国の農産物というより、日本の自動車産業である。

 それだけではない。さらに重要なのはその先だ。本書には多様な議論が混在するようで、その先を見据えている。TPPは市場競争からの保護につながる「経済的規制」の撤廃を唱える協定には止(とど)まらない。「社会的規制」をアメリカが自己都合で変えさせてしまう点でこそ「異常な契約」なのである。

 本書で取り上げられる推測を列挙しよう。一つは畜産物への抗生物質の使用基準、野菜への遺伝子組み換え、そして残留農薬基準など食品の安全基準について、通商代表部がアメリカの国内基準を押しつけるだろうということだ。

 二つには、アメリカは知的財産権の強化を主張するだろう。医薬品の特許権期間を延長したり、ジェネリック医薬品の製造に必要なデータを秘匿したりして、途上国における医薬品価格を引き上げるだろう。

 三つには、投資家の求めに応じて、リーマン・ショックの原因となりここ数年で課された国際的な資金移動や金融に対する規制の撤廃が、早くも進められるだろう。これにより政府は金融危機を防止する手立てを制限されるが、それだけではない。規制を課した政府が、企業や投資家に告訴されるだろうというのだ。

 これらはいずれも貿易と投資の自由化を名目として、各国が独自に定めてきた社会的規制が撤廃されるということである。しかも驚くべきことに、TPP交渉は締結まではテキスト案やペーパーを公表しない秘密主義をもって行われている。ただでさえ社会の骨格を築く社会的規制が外圧により撤廃されるというのに、一般市民は交渉過程で協定の内容を読み、影響を評価することができないのだ。

 そのうえ交渉に加われるのは政府関係者に限られ、輸入から直接の大打撃を受けるであろう先住民や労働組合は話し合いの場を傍聴することも許されない。秘密主義はオバマ大統領が、米国内で批判勢力をかわすためというのだが。

 これらはニュージーランドや豪州の体験から推測されたことである。日本で注目されている農業だけではない、TPPは民主主義すらも危機にさらすだろうというのが、本書の予言である。

 「サムソン憎し」というのが財界推進派の心情に違いない。だが、たとえサムソンに勝てたとして、それは国民に食料の安全や安価な医薬品を放棄させ、金融危機リスクにさらしてまで得るべき勝利なのか。政治的主権を捨てるほどの利益がもたらされるのか。再考を迫る一冊だ。(環太平洋経済問題研究会ほか訳)

毎日新聞 2011年10月23日 東京朝刊

 

参考: TPPの対象分野は、以下の24分野。

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会


菅首相が言い出した「平成の開国」をいまだに使う論者が新聞などにはいる。米国(ハリス)の恫喝と、国際交渉能力のない幕府官僚により締結させられた幕末の開国により、いったいいくらの資産が日本から流出したか知っているのだろうか?さらにこのとき締結した不平等条約でいかに明治政府が苦しんだか。安政の大獄、や、桜田門外の変、をこそ思いだしてもらいたいものだ。


野次ニモマケズ [Failure]

野次ニモマケズ
検察ニモマケズ


野党ノ追求ニモマケヌ
鈍感ナ精神ヲモチテ
慾ハナク
決シテイカラズ
イツモニタニタワラッテヰル
母カラ一日ニコヅカイ五十萬圓万円ヲモライ

美味イ料理ヲムシャムシャ喰ライ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
都合イイコトダケミキキシワカリ
ソシテスベテヲ忘却シ

都内ノ豪勢ナ御殿ニ住ミ
東ニ病気ノコドモアレバ
誰カニ行カセテ看病サセ
西ニツカレタ母アレバ
誰カニ行カセテ稲ヲ負ワセ
北ニ死ニサウナ人アレバ
人ニ言イツケテコハガラナクテモイイトイヒ
南ノ島デ外国軍基地ニ苦シムヒトアレバ
ゼロベースデ議論スルト言ッテ魂胆を見透カサレ

宗主国大統領ニハトラストミィトゴキゲンヲ伺イ
抑止力ガ大事トオロオロ言イ訳シ
与党ニモデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフ人物デアッタ

トワタクシハ自覚シタ今日

               Yukio

 

 


電動車椅子による事故 [Failure]

NHK、9時のニュースで見たが、78歳の女性が電動車椅子にのったままホームから線路上に落下。
駅員とか乗客10人前後が協力して危機一髪で女性をホームに引き揚げた、という。

落下した女性は骨折した(重傷)。


補助員のついていない車椅子での公共の場(すなわち建物の外部)での運転は禁止すべきではないか(されていないのか)?
許容されるのは自宅およびその近辺のみとする。

付き添いのない状態で、車椅子が故障した場合、誤って運転して危険な場所に移動した場合、車椅子利用者は自分ひとりでは脱出できない。足が不自由で歩けないひとが、クルマを運転してはならないのと同じことである。

この女性は病院入院したあと、「運転操作を間違えたかも知れない、ご迷惑をおかけしました」と、コメントを寄せている。

高齢者からの免許取り上げが話題になっているのに、車椅子は放置である。階段やプラットホーム、ガードのない崖、誤って歩道から車道に飛び出す、など。。電動車椅子で行こうと思えば行ける、こういう危険がイッパイの場所で操作を間違えたらどうするのか?


検索してみると、車椅子の運転操作による事故が非常に多い。踏み切りを渡りきれずにはねられた、とか。悲劇である。
かならず補助員を伴わないと運転してはイケナイ、と義務づけるべきだ。クルマならば、踏み切りでエンストしても、降りて、脱出するくらいはできる。車椅子の人は歩けないのだから手の打ちようがない。。。なぜ、こんなことを考えつかないのか?



<電動車椅子> + <事故>で、検索してみると、記事が多くヒットする。

電動車椅子による事故
事故数、死者数とも増加傾向にある。

電動車椅子の事故


電動車椅子の傷害保険について


。。などなど。 長い踏み切りの真ん中当たりでバッテリー切れで立ち往生、あわや電車と衝突、というところで救助された、という例もあった。 健常人が運転するクルマのガス欠とは分けが違う。電動車椅子は出かける前(あるいは毎朝)、かならずバッテリーを満タン?にする、とかシッカリ訓練を受けてから乗るようにして欲しい。

上記の制限を、障害者や老人に対する自由の束縛だ!などと思わないこと。利用者である老人や障害者の行動特性を考慮せず、危険な製造物を放置し、不完全な器具をバラマくメーカは、製造者責任を問われるのだ。

イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突 [Failure]

事故報道のなかでは、毎日新聞が多数の図版を掲載し、圧倒的に分かりやすい解説をしている。

本来なら真っ先に防衛省が記者会見を行いなぜ事故が起こったかを説明すべきであった。事故(19日早朝)から何日も経過しているのにいまだに原因どころか事実経過も説明していないのは、防衛という職務以前に、船舶の基本操作、基本的な運航規則に無知なのではないかと疑わせる。道路交通の規則も知らない人間が、自分以外の車が走っているのも忘れて我が物顔に一般道を運転しているようなものだ。クルマで言えば大型車が軽自動車に追突、したようなもの。恥ずかしいハナシである(ホントに船舶運転免許もってるの?)。

毎日新聞の図面から二枚引用させてもらう:

 

 場所は房総沖。上の図面で言えばあたごの向かっている真っ直ぐ先(この図面で真上)に横須賀基地があり、房総の勝浦(地図で言えば右上)から三宅島に向かって進行していた清徳丸の航路と交差した。清徳丸以外にもこの航路をとっている漁船が少なくともこの近辺、この時間に三隻有り、清徳丸を目撃している。運航規則では、衝突回避のために船は右方向に舵を取らねばならない、という。上の図では清徳丸がまるで左舷にぶつかってくださいと言わんばかりの右折、を行っているが、これは あたご も同様に右折することを予測しての規則どおりの行動なので責められない。 清徳丸のすぐ後を追っていた金平丸は、あたごに気づき、こちらは、咄嗟の行動ということで規則外の左に航路を切って回避している(下図)。

昨日のラジオで勝浦の漁船員が語っていたがこのエリアでは横須賀に出入りする自衛艦船と勝浦を基地とする漁船が交差することが多い、という。そのほとんどの場合、漁船が先に気づいて回避行動をとっているのが実情だそうだ。雀ノ子ソコノケソコノケオ馬ガ通ル。。はたして、自衛艦船に、 回避行動 をとる、という選択があらかじめ(日常的に)あったのか?衝突の可能性を察知した側が、短く5回連続して警笛を鳴らす、という規則になっているそうだが自衛艦船は、日常的に、これを守っていたのか?漁船の側も、警笛を鳴らしたのか? 

私は大いに疑う。

数年前に、ハワイ沖で、見学者(在郷軍人ら)をもてなして急浮上運転を披露した米軍潜水艦が愛媛県の水産高校練習船を<体当たり撃沈>させ、潜水艦乗組員は救助もせず傍観していた事件があったが、これを思い出させる。

情報隠しに躍起になっている防衛省はそれだけでも笑いものだが、これを傍観しているだけの福田に首相の資格など無い。過失がある場合は、賠償金を税金から払うのではなく責任者の個人負担としてもらいたい。自衛官に限らず(シャホ庁とか道路公団とか。。の公務員)いずれ個人賠償を求められるときがくる、その日のために、給与から保険金を天引きして積み立てておく保険制度を用意したほうがよい。シャホ庁については、40年前にさかのぼって適用してもらいたい。

 


原発震災列島~柏崎刈羽原発事故  石橋克彦の警告 [Failure]

                                   

                                 転倒、漏洩する汚染物ドラム缶@刈羽原発

                                 

 

朝日新聞、私の視点(7/26)に石橋克彦(神戸大都市安全センター教授)が投稿している。以下要約。

1  「原発震災」新指針の不備、見直し急げ 1 原発を多数建設したこの40年は幸か不幸か列島の地震活動静穏期だった。この期間、地震を甘く見る体質が政府業界学者に染みついた。 しかし、95年の阪神淡路大震災あたりから列島のほぼ全域が地震活動期に入った。 これは「想定外」の出来事ではないのだ。

2 今回、柏崎の原発は運がよかった。地震域がもう少し南で64年新潟地震(M7.5)程度だったら、原発震災になったろう。

3 地震活動期は今後40年は続くだろう。とくに危ないのは浜松原発と、福井若狭湾の原発群であり、首都圏、中京、京阪神を滅亡させる脅威を持つ。

4 既存原発の耐震設計不備は昨年大改訂されたが、まだ不備が目立つ。私(石橋)はこれに抗議して指針検討委員を辞任した。

5 東電が活断層を過小評価したことが問題になっている。しかし完璧な調査で活断層がみつからなくてもM7.3程度の直下型地震は起こる可能性はある。全国どこでもその程度の揺れを基準地震動の下限にしなければならない(新指針はそうなっていない)。これを満たさない既存原発はすべて閉鎖すべき。

 6 責任は電力会社だけではなく、それを認めたずさんな審査にある。 原子力安全・保安院に、不適格な委員が居直り続けている。保安院の審議官が耐震指針の再見直しはないとのべているが、指針は行政庁から独立・中立の原子力安全委員会の所掌事項だ。この越権的な発言は安全委員会がいかに弱体化を如実に反映している。

 

##

 原子力安全委員会に アクセスしたが、まるで官庁以上に鈍感な記事が並んでいる。おえりゃーせん。

http://www.nsc.go.jp/

7/26の朝日新聞社説は「原発の損傷:調査に時間を惜しむな」である。ピントがずれている。事態を認識していない。被災原発の調査にとどまる問題ではない。差し迫っているのは、基準のお粗末さの見直しー>全原発の閉鎖、という事態なのである。  次の大地震到来ー>原発震災、が発生した場合の逃げ口上でも考えているのではないか?   

冒頭の写真は刈羽発電所事故直後、朝日新聞に発表されたもの。汚染物質の入ったドラム缶が倒れ、一部は蓋が外れて床に漏洩したという。汚染水が格納プールから地震の揺れにより溢れ海に流出、あるいは床に流出した汚染物質を防護服を着用した作業者が布巾で拭っている様子は、数年前の東海村バケツ事故を想い出させた。あの事故も被爆死者二人を出したが、政府や議会は、国民に対して公式報告書を作成し、提出したろうか?第三者機関という安全委員会はナニを国民に説明し、釈明したのか?

 臭い物に蓋、ニッポンジンの得意技。國の破滅まで(財政破綻、であれ、年金問題であれ)得意技を行使し続けるのであろう。

 

 

以下、石橋克彦の記事を検索。

●「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告(全文) http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html

 

●ここがヘンだよ中部電力! 

 ~石橋教授の大反論~ 「阪神大震災は、いかに現代都市が大地震に弱かったかを示し、間接的には、原発近くで大地震が起きた場合の危険性を証明するものでした。しかし、私も含めて地震学者は、それをはっきりとは指摘してこなかった。そのことを私は深く反省しています。」

 http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi.html

 

原発耐震指針見直しを 石橋克彦・神戸大教授

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000474851.shtml

 

古い記事だがこう言うのもある。

東海村シンドローム “朝日新聞がボツにした地震学者の「警鐘論文」” サンデー毎日1999/11/21  東海大地震説を初めて説いた地震学者が東海村・臨界事故に関連して書いた「警鐘論文」がボツになった。各紙の事情はあるだろう。だが、不採用を告げるはがきには学者を憤慨させる意味深な添え害きがあった──。この論文の趣旨を重要だと考え、本誌であえて掲載したい。

 http://genpatsu_shinsai.at.infoseek.co.jp/news/sm991121.html

 

参考サイト:

原子力資料情報室

http://cnic.jp/


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