So-net無料ブログ作成
検索選択

悪貨は良貨を駆逐する。 [Politics]

悪貨は良貨を駆逐する。

脱原発は one of issues にすぎないのであり、only one issue ではない。
憲法の保証する人権を守ることがいまこそ最重要なのだよ。人権を徹底すれば、憲法無視の原発など存立の余地は無くなるのだ。
ニッポンの抱えているあらゆる問題は人権無視が原因なのだ。 どの候補が人権尊重を唱えているか、ってことだよ。

1560737_589627181125483_1738812875_n.jpg

数が多けりゃイイ、ってもんじゃないんだよ。首相崩れの細川・コイズミが極めつきの悪貨だってこと、ゆわずともわかるよね、ライター崩れのキミだって。鎌っち。  東京新聞にはワッカンねえだろな~。


原子力推進新聞・広告 [Politics]

20642980_2044024863_183large.jpg

原子力推進新聞の購読希望は原子力規制庁までお電話で。


NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」  受信料支払い、断固拒否 [Politics]

 朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」  
K10047683711_1401251924_1401251935_01.jpg

キチガイか?こいつは。


  NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は日本ユニシス前社長

 籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はNHKを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランスドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

 さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。

 NHKの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
PN2014012501001718_-_-_CI0003.jpg
   また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。
朝日新聞社

政府広報局に受信料を払う必要は無い。支払い断固拒否。


2014年東京都知事選挙 宇都宮健児候補 第一声  1月23日新宿アルタ前 [Politics]

20140123122s.jpg 

東京都知事候補の宇都宮健児です。1年前の選挙に続いて、2度目の挑戦になります。今度こそは勝利を収めて、東京都を変えていきたいと、そういうふうに考えております。私は40年以上にわたって弁護士としてさまざまな社会問題に取り組んできた弁護士です。サラ金、クレジット、総合ローン、闇金業者と戦いまして、借金を抱えている多重債務者の救済活動を行ってまいりました。そして2006年には、サラ金の高利を大幅に引き下げる、グレーゾーン金利を撤廃される貸金業法を成立させました。

 今から19年前、地下鉄にサリンがまかれました。地下鉄サリン事件です。この事件で13人の方が尊い命を亡くされ、6,000人を超える方が負傷しております。私は地下鉄サリン事件の被害者の救済のために、地下鉄サリン事件被害対策弁護団を立ち上げ、私が団長に就任しました。そして、オウム真理教と戦い、オウム真理教の破産申し立てを行って、被害者を救済するとともに、オウム被害救済法を2008年に成立させて、被害者の救済を行いました。

 さらに、2008年にはリーマンショックのあと、多くの派遣労働者が派遣切りにあって会社を解雇されました。派遣労働者の中には職を失うだけではなくて、住まい、寮や社宅を追い出されて、住まいを失ってしまい、野宿を余儀なくされる方が大量に発生しました。私は労働組合の皆さん方と一緒になって、この野宿を余儀なくされた派遣労働者を支援するために、年越し派遣村の取り組みを行いました。名誉村長としてこの活動に参加したわけです。
 そして、2010年4月から2012年の5月までは日本弁護士連合会の会長として全国の弁護士、弁護士会の皆さんと一緒になって2011年3月11日発生した東日本大震災、これに伴う原発事故の被災者、被害者の支援活動に取り組むとともに、多くの法律、制度を発足させました。私は、このような40年以上にわたる弁護士の経験を生かして、東京都を若者も、お年寄りも、男性も、女性も、障害のある方も、障害のない人も、みんなが暮らしやすい、そして世界一働きやすい、暮らしやすい、希望の街、東京を作るために、そのために東京都知事選挙に2度目の挑戦をすることを決意した次第であります。

 これから私たちが掲げる基本政策と特別政策を発表させていただきます。残念ながら今回の都知事選、さまざまな候補が立候補されておりますけど、この政策を巡る公開討論会は1回も行われておりません。私は公開討論会を行って、政策を都民に示して、都民の選択に委ねるのが都知事選挙のあり方ではないか。それを強く訴えてまいりましたけど、残念ながら今回の選挙は、1回も討論会が行われないまま都知事選に突入する。こういう異常な選挙となっております。しかしながら私は、直接都民の皆さんに私の政策、それを訴えて支持を広げていきたい。こういう活動を17日間にわたって、しっかりとやっていきたいと考えております。

 5つの基本政策と、2つの特別政策を掲げております。1つは、東京を世界一働きやすく、暮らしやすいみんなが希望の持てる町にしていくことであります。石原都政、猪瀬都政、14年間の間に福祉は大幅に切り捨てられております。大型開発には予算は使うけど、福祉はどんどん切り捨てていっている。1人あたりの高齢者の老人福祉予算、石原さんが知事になったときは、全国の都道府県で2番目に高い福祉予算、福祉を行ってまいりました。それがどんどん削られて、現在は47都道府県でも最下位近くになっております。1人あたりの老人福祉予算も23%削減されてきております。ところが、他の46都道府県ではすべて老人福祉予算が増えてきているんです。この結果、どういうことが生じているでしょうか。

 特別養護老人ホームに入りたくても入れない高齢者が、4万3,000人を超えております。また、子育て中のお母さんが子どもを預けて働きたくても、保育園が足りません。保育園に入りたくても入れない待機児童は、2万人を超えております。私はまず、東京都の都政では、福祉を充実させます。そして、特養老人ホームに入れない高齢者をなくしていきます。待機児童を速やかになくしていきます。

さらに若者が希望を持って働けない状況があります。なかなか就職のできない、職がない、就職できても非正規労働だけだと。正社員になっても長時間労働、過労死、過労自殺が多発しております。さらには昨年からブラック企業の問題が大きな社会問題になっております。若者が就職しても、使い捨てにして、中にはうつ病を発症して会社を休まざるを得ない。それにかこつけて会社は若者を次から次へと解雇する。こういうブラック企業の問題が大きな社会問題になっております。私は、東京都が若い人にとって働きやすい職場環境を作るために、まずブラック企業規制条例を作って、東京でブラック企業がないような町にしたいと考えております。また、過労死防止条例を作って、長時間条例をやめさせる、サービス残業をやめさせる、こういう条例を作ります。さらに、東京都が発注する企業、東京事業を受注する企業に関しては、公契約条例を作ります。東京都の公共事業を受注する企業は、そこで働く労働者の最低賃金を保障しないと駄目だと。さらには、男性と女性が同じ賃金。男女賃金の差別をなくす。こういうルールを確立している企業でなければ、東京都の公共事業を受注させなくする。公契約条例を作ります。

 さらにもう1つ、住宅の問題は深刻です。石原都政、猪瀬都政の14年間。都営住宅は1個も造られてないんです。都営住宅が余っているかと言うとそうじゃないんです。倍率は高い。何年申し込んでも当たらない。現在都営住宅に入りたくても入れない人が20万人を超えております。さらに、昨年から脱法ハウスの問題が大きな社会問題になっております。倉庫を間仕切りして1畳や2畳の空間を住宅として貸している。2万、3万の家賃を払って、そこに住んでいる労働者がたくさんいるわけです。あるいはレンタルオフィスを借りて、そこを間仕切りにして住宅にする。これは消防法違反、建築基準法違反なんです。そういう脱法ハウスは禁止されても、そこに住んでいた人、2万、3万の家賃しか払えない人、追い出されたらどうなるんでしょうか。野宿をするしかなくなるんです。

私は住まいの政策が極めて貧困であったと考えております。都営住宅を造るだけではなくて、都内には空き家がたくさんあります。これを都が借り上げて、公共住宅として住宅に困っている、住まいに困っている人たちに提供します。さらには、ヨーロッパでは行われている家賃補助制度を検討します。2万、3万なら家賃は払える。そういう人たちに対して、都が2万、3万の家賃を補助すれば、ちゃんとした人間らしいアパートが借りることができます。こういう政策を通じて、東京都ではびこっている住まいの貧困を解決します。

 都民の命を守るためには、近く予想されている首都直下型地震対策も急務であります。この震災対策に力を入れたいと思います。ところで、石原都政の14年間、石原、猪瀬都政の14年間、実は防災対策、震災対策を手を抜いてきてるんです。石原さんが都知事に就任した当時の、この防災予算は年間1兆円だったんです。ところが今、6,000億円に減らされてきております。それから、震災が起こると、火災や建物の倒壊で死者がたくさん出てます。この建物の耐震工事、あるいは木造家屋の不燃化工事、難燃化工事、これが急がれているわけです。ところが、東京都のこれまでの基本方針は、建物の耐震工事や不燃化工事は自分でやりなさい、こういう方針なんです。都は道路の整備はやります。だけど、1人1人の都民の建物の耐震化工事や不燃化工事は自分でやりなさい。こういう考え方なんです。お金がない人は耐震化工事がやれないじゃないですか。お金がない人は不燃化工事がやれないじゃないですか。そうすると、震災が起こったら死んでもしょうがないって言うんでしょうか。こういう震災対策を都民の自己責任に任せる、都民の命を大切しない防災対策を根本的に転換します。

 東京都が補助金を出して、都民の皆さんの建物の耐震化工事、不燃化工事を進めます。それから東京には老朽化した施設がたくさんあります。この施設が倒壊しますと、多くの方が亡くなります。それを防ぐために、老朽化した施設の改修工事、補修工事に力を入れます。

それから東京湾のコンビナートの安全対策も極めて重要です。これはこれまであまり検討されてきませんでしたけど、東日本大震災では、仙台港、気仙沼港、そして千葉港でも火災が発生しております。石油タンクが燃え広がって大変な災害が発生しているんです。実は東京湾には石油タンク、ガスタンク、劇物タンクが5,000基以上あります。ここが火災が発生したら、大変な災害になります。また、東京湾には12カ所の火力発電所があります。現在、原発が動いておりませんので、この火力発電所で発電された電力が首都圏に供給されてるわけです。ところが、東京湾が炎上しますと、火力発電所にエネルギーが、電力が、その石油やガスが供給されなくなりますと、火力発電所の機能が喪失して首都圏に電力が送れなくなります。この災害、大変な被害を防ぐためには、お隣の神奈川県、千葉県とも協力して東京湾の耐震対策、安全対策が不可欠であります。
 4番目、脱原発、脱被曝を推進します。原発のない社会を東京から発信します。福島原発で発電された電力の最大消費地が東京都であります。また、東京都は東京電力の大株主でもあります。私は福島の原発事故で被害を受けた被害者に対して、東京都、東京都民は最大限支援する大きな責任があると考えております。被害者の支援を行うとともに、私は東京電力の株主総会で福島第一、第二原発の廃炉を提案します。さらに、現在進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対するとともに、柏崎刈羽原発の廃炉を提案します。この点については新潟県知事の泉田知事と連携をしながら、柏崎刈羽原発の廃炉を進めてまいりたいと考えております。
 4番目、子どもの教育も重要です。いじめが多発しております。私はいじめのない、子どもたちがのびのびと学べる学校をつくります。そのためには教員集団が自由でなければなりません。教員に対する管理・統制の強化、君が代、日の丸の強制をやめさせます。そして、30人学級の実現に力を入れます。

 5番目の基本政策、安倍政権の暴走にストップをかけます。そして、憲法を守り、東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信します。

 2つの特別政策。2020年のオリンピック、パラリンピック。このオリンピックはシンプルで環境に配慮したオリンピックにします。そしてこのオリンピックは、東日本大震災の被災者や、原発事故の被害者も歓迎できるオリンピックにします。そのためにも原発事故の被害者、東日本大震災の被災者の支援、生活再建に全力を挙げます。オリンピックは平和と友好の祭典です。真に平和と友好の祭典にするために、アジア諸国、世界各国との関係改善に努めます。そして、パラリンピックを成功させるために、2020年までに東京の町をバリアフリー、ユニバーサルデザインの町につくり替えます。当然のことながら、2020年オリンピックに向けて、カジノを招致をしようとする動きには断固反対します。

 特別政策の2つ目、猪瀬さんのお金の問題、都知事を辞職して幕引きにはさせてはならない。徹底的にこの深層を追求します。カネや利権と決別したクリーンな都政を立ち上げます。

 このような政策を実現するためには今日、集まっていただいている皆さんの支持が必要です。私は都知事になっても、都庁舎に閉じこもっておりません。都民の中に飛び込んで、無数の対話集会をやりながら、都民の皆さんの声、要望に耳を傾けて、それを都政に反映します。皆さん、都政は変えられます。変えるのは私ではなくて、皆さん方なんです。皆さん方が立ち上がれば、必ず東京を変えることができます。東京が変われば、日本が変わります。1月19日に行われた名護市長選、沖縄の人は札束に魂を売らなかった。この戦いに続きましょう。東京都民の心意気を示しましょう。沖縄と連帯して新しい東京を始めましょう。そして新しい日本をつくりましょう。頑張りましょう。東京都知事候補、宇都宮健児がお伝えさせていただきました。頑張りましょう。

<追記>

渋谷で細川の演説(。。と言えればの話だが。。)を聞いたmixi友人の感想である:

「渋谷での細川氏、宇都宮氏の演説を聞きましたが、前者の演説は老いて枯れ果てた老人の姿に見えて、痛々しくてその場を離れざるを得ませんでした。どうしてあのような過酷な立場に、あのような人を引きずり出すような残酷な事ができるのかとつくずく思いました。老々選挙、老人相憐れむ。まさにそういった感じです。」 記者会見を聞いても、細川には明らかに惚けが入っている。

慎太郎より、はるかに惚けの程度はひどいと思われる。すでに記者会見でもその兆候がみえた。医師の鑑定が必要なのではないか?意欲だけでは知事職をこなせないだろう。


美国参议员访问日本 安倍“屈身”会见 [Politics]

美国参议员访问日本 安倍“屈身”会见

Bek-ipUCMAEETFWabe01.jpg

屈身、とは、中国語で卑屈のことか? 美国とは米国のこと。

きもいオトコである。猿回しの猿。米国のポチ公。

http://slide.mil.news.sina.com.cn/slide_8_646_27818.html#p=1


百田尚樹=NHK経営委員のツィート   [Politics]

百田尚樹のツィート。このようなクズ作家NHK経営委員なのである。
受信料支払い断固拒否!

http://inagist.com/all/424917378275622912/

引用> 「私が東京都民だったら、田母神俊雄氏に投票する」とツイートした途端、「NHKの経営委員がそんなことをツイートしていのか?」という非難のリプライが多数寄せられた。まとめて答えてやる。 いいんだよ!!

19547.jpg

fc2_2013-12-21_19-37-16-111 redu.jpg

hyakuta.jpgNHK経営委員百田尚樹

51xRDjs98xL__SS500_.jpg


自民党・石破の犯罪  [Politics]

 1545170_584639121616035_1990218190_n.jpg

公然たる買収。未遂じゃ無く、公党幹部による白昼堂々たる、レッキとした公職選挙法違反だろう。ころりと参ってしまう選挙民。犯罪行為を伝えるだけで非難しないマスゴミ。米軍基地だけでは無く、原発の立地・稼働許可も同様に丸ごと自民党による買収がなければ成立しないのである。日常的買収国家ニッポン。

石破は、官邸前デモ=テロであると発言したオトコだ。禁治産者だ。公人としての資格を剥奪すべきである。

「名護に500億円基金」石破氏、市長選でアピール

2014.1.16 15:45

 自民党の石破茂幹事長は16日、沖縄県名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向けて500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに500億円の名護振興基金をつくる」と述べた。

 沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。19日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。

 市長選は移設容認派の無所属新人の前県議末松文信氏=自民推薦=と、県外移設を主張する無所属現職稲嶺進氏=共産、生活、社民、沖縄社大推薦=の一騎打ちとなっている。

 イシバの常識=ニッポンの常識、世界の非常識。

isiba.png


東京オリンピックは原発無しで可能   JOCがIOCに報告 [Politics]

日本オリンピック委員会JOCが国際オリンピック委員会IOCに提出した立候補ファイルに、既存のシステムで、原発なしでも2020年の追加需要に対し対応可能と、詳細に書いている。

引用 p121> 第8章「競技及び会場」 の、既存の電力供給能力

東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追
加需要に対し、対応することができる。
東京都内の電力は、主に、世界最大規模の民間電気事業者の一つである、東京電力株式会社により供給されている。東京電力株式会社の電力供給力は、東京都を含めた東京電力管内において、2011年3 月のピーク時で、東日本大震災直前には5,200万kWであったが、震災直後には原子力発電所と火力発電所が停止したことにより3,100万kWに減少した。しかし、2012年7月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより5,786万kWまで回復している。
その結果、2012年7月~8月の最大電力需要が5,078万kWであったため、708万kWの予備力があり、2020年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある。

引用元: 
http://tokyo2020.jp/jp/plan/candidature/dl/tokyo2020_candidate_section_8_jp.pdf

「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。 (読売新聞)


2014年1月18日22時36分  読売新聞)

特定秘密保護法案に賛成する憲法学者  東京大学法学部教授長谷部恭男 [Politics]

長谷部恭男が御用学者であることはつとに知られているが特別秘密法も問題なし、と言っている。(長谷部の国会参考人意見を最後に掲載)。 長谷部を批判する記事がネットに少ないのは異常である。
http://www.niigatagoudou-lo.jp/?p=1263


長谷部の証言内容とそっくり同じ内容を学生が解答したとする。全国の大学の試験官は何点を与えるのだろうか。尋ねてみたいものである。


宇都宮健児が述べているように現在の法律(公務員守秘義務規定など)で十分機密を守ることは可能なのである。長谷部は遵守する機密とは何か、その内容はあらかじめ規程することが不可能、といい、その都度専門家が定めれば良い、などという。権力者のための法解釈であり、国民の基本的権利である知る権利を阻害していることに気づいていない(違憲)。これで憲法学者と言えるのだろうか?



「特別な保護に値する秘密」についての雑な擁護論の例 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (106))
http://bund.jp/modules/antenna001/index.php?page=clipping&clipping_id=50056



東京大学法学部教授長谷部恭男は、どのような理由で特定秘密保護法案に賛成したか
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2013/12/12/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%b3%95%e5%ad%a6%e9%83%a8%e6%95%99%e6%8e%88%e9%95%b7%e8%b0%b7%e9%83%a8%e6%81%ad%e7%94%b7%e3%81%af%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e7%90%86/


「直接的な民主主義」を制限することの必要性を主張する憲法論ー東京大学法学部教授長谷部恭男の特定秘密保護法案賛成論の背景
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2013/12/17/%e3%80%8c%e7%9b%b4%e6%8e%a5%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%8d%e3%82%92%e5%88%b6%e9%99%90%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%bf%85%e8%a6%81%e6%80%a7%e3%82%92/



長谷部教授らの参考人意見は低劣極まりない
http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/himitu-hou-hasebe.pdf




2013年12月04日
NHK視点・論点・長谷部恭男教授の特定秘密保護法賛成論

NHKの番組「視点・論点」での東京大学、長谷部恭男教授による特定秘密保護法賛成論がアップされたので、魚拓をとっておく。  民主主義も言論の自由も罪刑法定主義も無視した、統治権力におもねった学者の姿がここにある。http://blog.livedoor.jp/kay_shixima/archives/52521493.html





参考人意見
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0003/15905130003016c.html

長谷部の証言のみ引用>>
それでは、長谷部参考人からお願いいたします。長谷部参考人。
○参考人(長谷部恭男君) 本日は、このような場で発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
 私は、専門といたします憲法学の立場から、裁判員制度の憲法上の幾つかの論点につきまして、若干のお時間をちょうだいしてお話をさせていただきたいと存じます。
 この裁判員制度は、一般市民から無作為抽出された裁判員が裁判官とともに刑事裁判に関与する画期的な制度でありますが、身分保障のない裁判員が裁判に関与することが日本国憲法と整合するか否かにつきまして議論があること、これは御案内のとおりでございます。この問題につきましては、次のような幾つかの論点に着目する必要があるかと存じます。
 第一に、第二次世界大戦前に運用された陪審制が、これが大日本帝国憲法に違反するのではないかが論じられたことがございますが、大日本帝国憲法はその第二十四条で法律に定めたる裁判官の裁判を受ける権利を保障していたのに対しまして、現在の日本国憲法はその第三十二条で裁判所において裁判を受ける権利を保障しているにとどまるということであります。
 もっとも、戦前の憲法学の通説を形成しておりました美濃部達吉博士の「憲法撮要」は、大日本帝国憲法に言う裁判官とは裁判機関を意味するのであって、必ずしも官吏であることを意味しないとしております。つまり、美濃部博士の解釈では、裁判官の事実認定が陪審の答申に拘束されるような制度でたとえあっても、それは大日本帝国憲法に違反するものではないということになります。
 第二に、とは言いましても、日本国憲法は、その司法の章におきまして、裁判所の構成要素としましては、身分保障のある職業裁判官についてのみ規定を置いており、それ以外の者が裁判に関与することを予想していないのではないかと言われることがあります。
 しかしながら、比較法的に見ますと、憲法の条文上は身分保障のある職業裁判官についてしか規定がないにもかかわらず、一般市民から選ばれる陪審員が裁判に関与する国も存在をしております。また、職業裁判官であれば、その地位や報酬を保障しなければその行う裁判について内外からの圧力を被るおそれがないとは言えません。アメリカ建国の父の一人であるところのアレグザンダー・ハミルトンが言うように、ある人の生活の糧を支配するものはその人の意思をも支配するからであります。
 これに対しまして、陪審員や裁判員は、一般市民の中から事件ごとに選ばれて審理に加わり、事件が解決されればまた元の一般市民に帰っていくわけでありますから、裁判について圧力を加えられるおそれについて、これは職業裁判官と同一に論ずることはできないと考えられます。職業裁判官についてのみ身分保障の規定を設けなければならないのはそのためであると言えるとも思われます。
 もちろん、日本国憲法が法の支配をその基本理念としており、法の支配が、突き詰めれば、専門の法律家集団によって解釈、運用される法の支配を想定している以上、専門の法律家である職業裁判官が司法過程の不可欠の構成要素でなければならないことは、これは言うまでもないことであります。しかし、事実認定についても一般市民の関与を決して許してはならないという結論までがこの法の支配という理念から導かれるわけではないと考えることができると思います。
 以上のような理由で、私は、裁判員制度が憲法の想定する司法あるいは裁判の観念と矛盾するという議論は、これは支持し得ないというふうに考えております。
 他方、裁判員制度は一般市民の行動の自由を束縛し、その思想、良心の自由を侵害するおそれがあるとの議論もないではありません。しかしながら、結論から申し上げると、この議論も支持し得ないものであると私は考えております。
 第一に、例えば聖書の言うところの、裁くな、あるいは誓うなという言葉を文字どおりに受け取り、それを人生の確信として生きる人にとりましては、裁判員としての務めを果たすことはその信仰と両立しないでありましょう。そうした人が裁判員となることを拒むことにつきましては、今回の法案の第八十三条各号に言う正当な理由があると言えるでしょうし、その人の思想、信条と裁判員としての務めが両立しないという事情は、裁判員となることを辞退するやむを得ない理由とすることが適切であると考えられます。
 他方で、裁判員としての務めを果たすことが、ほかにやりたいことがあるのにそれができなくなるという意味での一般的な行動の自由を束縛することになることは、これは確かでありますが、それが直ちに憲法上の問題を生ずるという議論には疑問があると考えます。
 このような一般的な行動の自由、つまり自分のやりたいことを何の支障もなくやりたいという自由、これは憲法上は厚く保障されている自由とは言い難いものでありまして、一般市民から無作為抽出された裁判員が公平、適正な裁判を行うという制度に十分な正当性があり、その務めが市民の行動の自由を過度に制約するものでない限りは違憲の問題は生じないと考えるべきだと思われます。
 裁判員制度をめぐる憲法上の論点はほかにも幾つかございますが、時間の関係から以上にとどめたいと存じます。
 ところで、たとえ裁判員制度の導入が憲法に違反しないといたしましても、なぜそうすることが公平、適正な裁判の実現に貢献することにつながるのかにつきましては別途考察する必要があると思われます。
 裁判員制度の導入は、時に司法に対する国民の理解を深めることに目的があると言われることがございますが、裁判員制度を導入するとすれば、それが公平、適正な裁判の実現に資するというのが何よりもその理由でなければならないはずでありまして、また公平、適正な裁判の実現に貢献することを目指して国民が裁判に関与するからこそ、国民の司法に対する理解も深まるはずであります。
 裁判員制度の導入、これがなぜ公平、適正な裁判の実現に貢献するかというこの問題につきましては幾つかの答え方がございます。
 一つは、これはフランスの革命期に活躍した哲学者であり、政治家でもありましたコンドルセの主張したいわゆる陪審定理に訴えるものであります。このコンドルセの陪審定理によりますと、刑事被告人が有罪か無罪かといった二つの選択肢の中から一つの答えを選ぶような問題につきましては、ある集団のメンバーが正しい選択をする確率、これが平均して二分の一を超えており、かつ各メンバーが独立に投票するといたしますと、その集団が多数決によって正しい答えに到達する確率、これはメンバーの数が増すにつれまして増大をして、極限的には一〇〇%に近づきます。選択肢が二つの場合につきましては、これはランダムに答えを出したといたしましても五〇%の確率で正解を得られるはずでありますから、公正な手続を通じて十分な事実関係に関する資料を得た上で、裁判に関与する人々が理性的に審議をした上で各自の判断に基づいて評決に加わったといたしますと、多数決で正しい結論に到達する確率は高まるはずであります。
 今回の法案におきましても、裁判員はそれぞれ独立してその職権を行うとされておりますし、また評決は合議体の過半数によって行われることとされております。このことには十分な理由があると考えられます。
 また、もう一つの答え方といたしましては、これは哲学者のアリストテレスが「政治学」という著書の中で展開をしている議論を挙げることができます。これは、多様な知識経験を備えた多くの人々がそれぞれ討議に貢献をするような会議体というのは、その会議体の中の最も卓越したメンバーが独力で、つまり一人で到達し得たであろう結論よりも更に優れた結論に到達することができるという、そういう議論であります。優れた能力を備えた人でありましても、一人で収集したり処理したりできる情報には限りがあります。これに対して、多数人から成る会議体、これは多くの人々の多様な知識経験、これを共通のものとしてプールすることができるために、それを基にその会議体が到達し得る結論は、最も卓越したメンバーが到達し得るであろう結論よりも更に優れた結論になるという議論であります。
 多様な知識経験が提供されることがこの議論が働くための必要条件ですので、その観点からすれば、一般市民のみから成る陪審制よりは職業裁判官あるいは少なくとも法律家を含んだ会議体が判断を下す裁判員制度の方が望ましいということになるでありましょう。今回の裁判員制度におきまして評決が裁判官及び裁判員の双方の意見を含む員数の過半数の意見によることとされておりますことも、こうした考え方からいたしますと評価に値すると言えると思われます。
 以上で述べてまいりましたとおり、裁判員制度が公平、適正な裁判の実現に貢献するという期待には十分な根拠があると私は考えております。
 以上で、簡単でございますが、私の話とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。


お先真っ黒 [Politics]

 1535547_721330797877074_1698923648_n.jpg

ここは、どこの国?

国会議員~主権者の代理人、は給与返上、荷物まとめて田舎へ帰りんしゃい。 

侮辱されていることも分からんのだろう。


一般国民は巻き込まれることはない、だとよ。 [Politics]

          imagesIHR897ZZ.jpg

安倍首相がキー局に連続出演し「一般国民は巻き込まれることはない」など、虚偽の秘密保護法説明。。。している、という。 


しかしな〜、チンゾー。 


国民が巻き込まれる、巻き込まれない、てどーユーことか考えたことアルか? <情報>は本来国民のものであり、それを国民に与えるのは国会、政府と行政(地方政府、職員もふくむ)報道機関の役割だ。国会議員、報道機関と職員の報道伝達業務が大幅に規制に巻き込まれる、つうことは、国民が間接的(ほとんど直接的)に巻き込まれる、ってことだよ。 国民が牢屋に入れられたり罰金を払わされることのみが被害なのでは無い。報道機関や公務員は主権者国民の代理として働いているのだ。 国民の代理機関による情報へのアクセスが禁じられる、もしくは、大幅に縮小される、ことこそは情報のみによって意志決定を行う主権者への最大の攻撃なのであり、情報規制をする法律の存在自体がすでに、<国民が巻き込まれた状態>なのだよ。 沖縄密約一つとってもわかるだろうが。 つまりおまえのやっていることは、国家暴力による情報テロ活動なのだ。

国会議員をふくむ公務員が<巻き込まれている> が、国民は <巻き込まれていない> と考えること自体、国会議員、公務員が 国民とかけ離れた存在である、と認識している、ということだ。わかった?おタンチンめ。




TVなどまったく観ていないからチンゾーが何をどうしゃべっているのか知らない。
が、特別秘密保護法についてチンゾーをコテンパンに論破できないようじゃ、メディアを名乗る資格はないでぇ。
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35058515.html

外国からも非難の声がドンドン上がってくるだろう。非難されているうちが華である。そのうち北朝鮮のようにだれからも相手にされない三等国になりさがるのだ。

ecca2460.jpg


京都に原発を [Politics]

こういうバカを見聞するにつけ、京都に原爆を落とすべきだった、とつくづく思う。

天皇陛下はお帰りになる…千年の都・京都が狙う「双京構想」とは
配信元:産経新聞
2013/03/16 17:41更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/koushitsu/638686/

双京構想で、皇室の一部移転先候補として想定されている京都御所=京都市 サブフォト
「天皇陛下をお迎えする態勢づくりを」と述べた京都市出身の俳優、津川雅彦さん京都御所の堺町御門。京都人は天皇陛下のお帰りを待ち望んでいる=京都市上京区 京都御所の建礼門。天皇陛下のお戻りを京都人は信じている=京都市上京区.記事本文【関西の議論】

 皇族の一部移転などを目指す「双京(そうきょう)構想」の実現に向け、京都の産官学などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」(未来懇)は、昨年に続き、今年5月にも再び政府に要望する方針を決めた。有識者を招いた1月の会議では「皇族といわず、天皇陛下にお越しいただける方向で考えたい」という意見も出た30年後の京都を見据えた将来構想だ。日本維新の会が唱える大阪都構想のように「ギラギラ」と狙うのではなく、あくまで京都流に「はんなり」「まったり」と。千年の都が悠久の思いで追い続ける「ふたつの京」の夢とは。

 ■京都人の思いは「お戻りに」

 「天皇陛下はいずれお帰りになるというのは、京都の人たちの間で広く共有された思い。国民から、京都にお帰りいただきたい、という声があがれば、きっとお考えいただける」

(以下略、馬鹿馬鹿し)




京都の山田某知事が、天皇よ、京都に引っ越せ、と言っている。バカ、というのはこういう男を指す。なぜ天皇だ?(福島住人で無く) なぜ京都だ?(大飯原発再稼働を黙認したのは誰だ?大飯原発で大事故が起こったら次、どこに逃がす?) 

万世一系の種馬をダイジダイジにしたいのなら、すぐさま地震と被爆の無さそうなニューヨーク市にひっこさせればよい。永遠に、だ。伊勢神宮と三種の神器、もニューヨークに移転させれば良い。ベーコクが押しつけた憲法第一章も削除してちょーだいね。 しかし、天皇は拒否するだろうよ。

2011年、関東で計画停電をやり始めたとき、天皇は皇居内でも節電し、民と苦労をともにする、と述べた。そのような天皇が関東を捨てて皇居住民だけ疎開する、ということをやるだろうか? 見損なうでない。バカ知事め。 


なぜ紐育か?天皇には列島にいてもらわなくてはならぬ、と言うか? ならば、天皇皇后の意を汲んで直ちに全原発を廃炉にしろ。 悠久の歴史を持つこの麗しき列島(麗しき列島をこしらえたのは天皇では無い、農業漁業林業従事者たちである!)を汚した大犯罪人は誰だ? 


戦前の軍人は、銃剣を天皇からの預かり物として整備に時間を掛けた。 天皇崇拝者ならば、列島を汚した犯人を追及して銃殺にでもしたらどーか?




天皇を関西へ? 大飯原発ストップしてくれるならわしら行ってもいいがな<=天皇皇后を代弁して。  

映画『日本沈没』(1972年の、ではなく平成版)で一番堪えたシーンは、潜水艇隊員(草なぎ君)が福島に住む母親=長山藍子、に沈没する日本から逃げてくれ、と嘆願するところ。

長山は息子・草なぎ君に説く。「人間には守らなければならないものがあるのですよ」と、生まれ故郷福島から脱出することを拒否する。 

この映画では、天皇をたしか、スイスに逃がした。

官僚や企業(東電をふくむ)のエラいさんは預金を海外に移しているのだろう。そら逃げろやれ逃げろ。海外逃亡を促進するために、全原発の再稼働やろうぜ!

京都に原発を。


都民の責任。メディアの責任。 [Politics]

CIMG0148 s.jpg

 本日の東京新聞

都政はおろか国政までひっくり返し、馬鹿首相チンゾーの選ばれる素地を作り、途中辞職という都民を無視したチンタローを選び続けたのは都民だ。少しは責任を感じろ。
しかし、新聞ガミ会社も同様。 選挙ではハッキリ支持政党を打ち出せ。今のままではオリンピックボイコット国も出てくるぜ。

17833566_47884065_1large.jpg
イノセとチンタローの顔が似てきた。。。と感じるのは私だけか。


世論調査結果を発表できぬメディア [Politics]

北海道新聞が世論調査結果を発表した。

全国の世論調査をやっても同じ結果になるだろう。プロンプターが無ければ演説も出来ぬ脳なし首相に率いられたアホ政党に支持があったのが、不思議なのだ。

参院選直後は毎週のように世論調査をやり、勝った勝ったまた勝ったの発表をやり官邸を悦ばせていたが、機密保護法捏ち上げの後から、新聞社や放送メディアが全く世論調査をやらなくなった。 。。。いや、やったが発表しない、できない、というのが実情なんだろう。 結果操作する手もビビルほど支持率激減、。。と想像する。

ポンポンイタタ、は安倍だけにしておいた方がいいぞ。 契約者数も減っている新聞各社。読者の支持を失うと全社員がポンポンイタタ、になるで。

安倍内閣不支持54% 全道世論調査、秘密保護法強行に批判http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/510572.html

引用>北海道新聞社は、特定秘密保護法が成立し、13日に公布されたことを受け、14、15の両日、全道世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43%となり、11月30、12月1の両日に行った前回調査から15ポイントの大幅減で、昨年12月の政権発足以来、初めて支持率が50%を割った。不支持は15ポイント上昇して54%となり支持を初めて逆転した。道民に反発が強い特定秘密保護法の審議を急ぎ、衆参両院で強行可決させた姿勢に批判が集まったとみられる。

 男女別でみると、男性の支持率が前回調査比23ポイント減の42%と急落。女性は同10ポイント減の43%だった。年代別では70歳以上が49%で最も高く、40代が最も低い34%だった。

 特定秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について尋ねた質問では、「適切ではない」が47%、「どちらかと言えば適切ではない」が30%で、批判的な見方が77%を占めた。「どちらかと言えば適切だ」は18%、「適切だ」は4%。


「原発賛成?反対?」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか [Politics]

2013/07/09 「原発賛成?反対?」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか 〜表現の自由侵害行為についての記者会見

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/89619
「原発賛成?反対?」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか 〜表現の自由侵害行為についての記者会見が行なわれた。
 参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」と書いた自作のプラカードを持って参加した、40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、3名の警察官と思われる男性によって没収された。

 キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。

 警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。


 さらに、警察官らは、女性を取り囲み、「住所、氏名、電話番号」をしつこく聞き出した。恐怖感を覚えた女性は泣き出し、プラカードを没収されたまま、その場を後にした。

 市民の表現の自由を侵害し、さらには違法とも取れる警察の行為に対し、抗議の意志を示す弁護士・有志らは9日、弁護士会館で記者会見を開いた。

 代表の梓澤和幸弁護士は、「警察官が人の氏名などを聞くには法的要件がいる。キーワードは『犯罪』だ」と前置きし、「警鐘を第2条に基づき、犯罪を犯そうとしている者、もしくはすでに発生した犯罪について何か知っていると思われる者でなければならない。40歳の女性が一人で演説会に参加して、何が犯罪か。何の関連性もない」と、警察官がプラカードを持った市民を犯罪者扱いしたと指摘した。

 また、「参院選の第一日といえば、もっとも国民の政治的関心が高まる日。まだ表現もしないうちに、警察官が公権力を行使して、表現をさせなかった―。これを許してはいけない。選挙期間中にこういうことがあってはならない」とまくし立て、最後に「女性が泣き出すまで追い詰めるとは、武士道に反する」と憤った。

 プラカードを没収された女性本人に聞き取り調査をおこなった倉地智広弁護士によれば、女性は現在、「プラカードを用意したのは、純粋に安倍総理の気持ちを聞きたかったから。とにかく怖かった。私は大変な罪を犯し、逮捕されてしまうのかと思った。住所を聞かれ、集団で押しかけられることになるかと思った。早く恐怖から開放されたい」などと、心境を語っているという。
 
 弁護士らは5日付けで安倍総理、自民党福島県連、警察庁、福島県警察本部本部長宛に、これらの行為を糾す質問書を送付しているが、回答はない。今後の法的措置については、当事者である女性と調整中だという。


現場動画 http://www.youtube.com/watch?v=nRpZiNR48Ds

nice!(0)  トラックバック(0) 

貧困は国家と企業の組織犯罪である  山野良一『子どもの最貧国 日本』  [Politics]

貧困は、親であろうと子どもであろうと家庭であろうと、国家と企業の組織犯罪である。フリーターであろうと派遣であろうと、低賃金労働の前提が無くて日本の企業が儲けられるのか? ゆえに、貧困の放置は組織犯罪の結果なのであり、組織犯罪を前提した日本の繁栄(繁栄、と言えれば、だが)なのである。

引用>>。。この虐待問題もそうだし、貧困やフリーター、派遣にたいしても努力不足、怠けだとか個人の性格や資質がたたかれることがあまりにおおい。犯罪も個人の責任や性格の問題に片づけられ、たたかれるのだが、その背景の社会経済的要因をどうして人は見ないのだろうかと思う。原因は社会経済的要因からたちあがっているのがほとんどだ。要因をそこから探ろうとせず、ただ個人的問題としてたたいて事足りるといった感じだ。

山野良一『子どもの最貧国 日本』光文社新書
http://ueshin.blog60.fc2.com/blog-entry-1369.html

TPP 「米国の自動車関税維持要求のむ」 [Politics]

今朝3/15の東京新聞一面トップの見出しを読んでぶっ飛んだ。

「米国の関税維持要求のむ」
乗用車2.5% 5年超
トラック25% 10年超

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031590070750.html


SN3N0020.jpg
TPPをめぐる日米両政府の事前協議は、米国が自動車輸入する際にかけている2.5%の関税を5年超、トラックの25%は十年超残すことで大筋合意した。日本はTPPに参加するため米国の要求に応じる。乗用車五年、トラック十年とした米韓自由貿易協定(FTA)をひとつの基準にして、それより長期の関税維持を認める。交渉関係者が14日明らかにした。

。。。

日本が米国の自動車関税の維持を受け入れることで「日本をTPPに参加させるかを判断する米議会を、米政府が説得しやすくなった」(交渉関係筋)と、政府は見込んでいる。米国側は自動車産業を保護するため、輸入車への関税を守ることを優先して協議していた。大筋合意を受けて、安倍首相は15日に交渉参加を表明する。。。

。。。

米国の自動車関税問題がメーカー業績に跳ね返る日本の自動車業界幹部は「事前協議の状況がまったくわからない」と戸惑いを示した。




アハハハハ。嗤ってやれ。

ネットで検索する限り、他の大手新聞は全く伝えていない。 TBSは1週間前の3/7に報じているがネットから削除されている。

★TPP、米自動車関税の据え置き受け入れへ

 政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐるアメリカとの事前交渉で、
日本車に対する アメリカ側の関税を当面、据え置くことを受け入れる方向で最終調整に入りました。

 アメリカは自動車産業の保護のため、乗用車には2.5%、トラックには25%の関税をかけています。
TPPは「関税撤廃」が原則ですが、アメリカは自国の自動車業界が
日本車の輸入加速に強い懸念を示していることを背景に関税の維持を主張しています。

 その一方で、日本としても農産物の関税を維持する「例外品目」の確保で
アメリカ側の譲歩を引き出したい考えのため、両政府の思惑が合致したものです。
http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/25347389.html


こんなオタンチン法案など見たことない  「消費税還元セール」禁止法案 [Politics]

悪質な違反は企業名公表=「消費税還元セール」禁止―政府・与党案
時事通信社 2013年03月11日21時41分

政府・与党は11日、2014年4月の消費税率引き上げ時に、企業が税率引き上げ分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法の最終案をまとめた。小売店が「消費税還元セール」など消費税に関連した安売り宣伝・広告を行うことを法律で禁止する。政府があらかじめ小売店に要請した上で、違反があれば指導を行い、指導に従わない悪質な場合には企業名を公表するなど厳しく処分する。

 3月中に法案を国会に提出し、10月の施行を目指す。セールの方法を禁止するのは異例だが、政府・与党は「納入業者に対する買いたたきを防ぎ、競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするため」としている。

 具体的には、小売店が消費増税分に関して「転嫁しない」「当店が負担している」などと表示することや、「税率上昇分を値引きする」「相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与する」などとすることは禁止事項となる。 

今朝ニュースを聞いて、え?冗談だろ? エープリルフールはまだ早いど。。と、思うたが冗談ではなかった。


そのうち<消費税値上げ反対!>と表明することも禁止事項になるだろう。 2%割引セール!!ならええんかな?

パープー議員名を新聞紙上で公表せよ。 冗談国の冗談議員。


10年後になぜ稼働停止する必要があるの?ずーっと、運転し続ければええやん。 [Politics]

 121129_0750~01.jpg
今朝の東京新聞。 えっと、驚いた。

> カダ氏は十年後の原発ゼロを目指し、現在停止中の原発の再稼働は「あり得ない」と述べた。

その少し後で。。。

...
> 現在停止中の原発の再稼働について 「原子力規制委員会が安全基準を確定していない、いまの状態ではあり得ない」と述べた。

。。。やっぱりね。 しっかりと、条件を付けている。逃げ道を、ということ。 今年夏の大飯原発再稼働問題でも、京都府知事と滋賀県嘉田知事は無条件の再稼働反対ではなく、あれこれ条件を付け、それをクリアすれば再稼働賛成。。というスタンスをとり、当然のごとく関電と東京の官僚一派に破れた。

10年後になぜ稼働停止する必要があるの?ずーっと、運転し続ければええやん。

カダ知事「そう言われれば。。そうやね。 わて、なんで原発停止、などと言うているんやろ。。」

あはは。 稼働停止の理由を考えてみな。そうすれば、無条件に即刻停止。永久に稼働は禁止、となるはずだよ。論理的に。 十年一昔。 十年経ったらあなたもお婆さん、小澤はおぢいさん、生きているかどうかさえわからない、おそらく政界引退している。だから何を言ってもええ、んだけどね。

東京新聞が第二面で小さく扱ったのももっともである。
懲りない人々。それは政治屋。
120802_0506~010001.jpg

嘉田知事:新党結成27日に正式発表  苦笑 [Politics]

嘉田知事の持論は「卒原発」。電力なしに産業や暮らしは成り立たたず、すぐに脱原発とは言えない。再生可能な自然エネルギーへかじを切りつつ、生活様式も省エネに改めるとの立場だ。­「決して後ろ向きではなく、日本が新エネルギー産業へ投資していく契機にもなる」と訴える。

.....このどこが、脱原発だ?! わたしの分類では推進派である。 隠れ推進派の小澤が飛びつくのももっともなことだ。

大飯原発再稼働は本人が納得するかどうかはともかく、この知事の政見ならば当然の道であった。

推進vs 隠れ推進。 メディアと政治屋にまた騙される。哀れじゃのぅ。

ハシゲも苦笑だろう。お疲れさんです~。

国民の生活が第一なの? [Politics]

生活は第一、の脱原発は10年後、これは実質的に原発推進である、と批判したら、おまえは生活、のHPを読んだのか?と批判された。読まずともわかるよ、わたしには。。。といいつつも、今朝がた読んでみた。http://www.seikatsu1.jp/news/213/

11月25日に原発政策をこのように変更したそうだ。「特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。」

しかし、本文はこうなってい...
る:
http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/kentouan_2.pdf から抜粋。
「2.原発の再稼働は容認しない
原発ゼロはただちに実現可能である。2012年の夏も、猛暑日にも深刻な電力不足は生じなかった。したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的な「原発稼働ゼロ」は早期に実現する。」

以下の二つの文章がどう結びつくのかわからない。生活党自身にもわかっていないからだ。

1.遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
2.原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的な「原発稼働ゼロ」は早期に実現する

原発稼働ゼロ、とは、<全原発の運用を永久に禁止する>ということだ。廃炉を直ちにやるということを意味しない。廃炉など簡単にできるわけがない。技術もないし、50基の廃炉を同時にできるほど技術者もいない。全原発の運用を永久に禁止すること、禁止は直ちに行うこと。これを立法化しなければ稼働ゼロにはできない。この法律の上位法である、それに電源三法も廃棄することを国会で議決することだ。こういうことをHPで明記すれば国民も信じるだろう。法律を作るのが国会議員=Lawmakersの仕事である。法律がないのに、首相や大臣が停めろ!というのは違法な恫喝にしか過ぎない(菅首相が浜岡に対して行ったように要請。電力会社は拒否できる。

国民が要求しているのは、原子炉から核燃料を引き抜いて大地震や外部電源供給が止まっても大事故に至らない状態にすることだ。汚染しまくった原子炉施設は、廃炉技術を習得の後で、実施すればよい。廃炉技術の習得や廃炉のための要員確保・養成は電力会社の仕事である(法律で明記すること)。設備の廃棄技術もないのに作ったのだからあきれてしまう、が、いまそういうことを言っても仕方があるまい。

はよやれ。
。。と書いたところで、新党構想=第三極、とか四極。。とかの騒ぎで、生活、は消滅するらしい。いやはや。。
責任とってよ、あなたも男なら~。

ムラビトこぞりて [Politics]

NHKスペシャル証言ドキュメント 永田町 権力の漂流
放送日 :2011年12月25日(日)
放送時間 :午後9:15~午後10:45(90分)

2009年の政権交代から2年余。民主党が掲げた政治主導は迷走し、総理大臣はすでに3人目を数える。権力はなぜ漂流したのか。小沢・鳩山・菅。失敗の核心に証言で迫る。

小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人が激白。▽なぜ民主党は路線対立が続くのか▽なぜ政治主導は迷走したのか▽なぜ統治機構の改革は、先送りされたのか▽なぜトロイカ体制は瓦解したのか▽なぜ普天間問題は迷走したのか▽なぜ「脱小沢」なのか▽なぜマニフェスト見直しなのか▽なぜ内閣不信任案は否決されたのか▽なぜ政界再編は起きないのか▽なぜ消費税の引き上げが必要なのか…なぜ。当事者の証言で「権力の漂流」その核心に迫る。


##

なぜ、が、一つ足りない。
なぜ、小澤は検察官僚に刺されたのか?

小澤=マニフェスト派、が官僚には邪魔だった。 。。とこの番組は問わず語りに述べている。

番組を見ると民主党のマニフェストがほとんど、官僚(&自民~官僚にキンタマを握られていた)にタテつくものであった、ということがわかる。官僚のドーカツと入れ知恵によりほとんどのマニフェストが反古にされた。沖縄基地、高速料金、ヤンバ、消費税大作戦。。

つまり、原発と同じ構造であるということ。 
防衛ムラ、外交ムラ、建設土木工事ムラ、財務ムラ。。。くわえて原発ムラ。 政治屋やりたきゃ、ムラビトにおなんなさい、官僚にひざまずいて足をお舐め。ムラのオーガナイザア=官僚。官僚の官僚による官僚のための国政。 人影

ムラビトこぞりてるんるん蠍座
http://www.youtube.com/watch?v=iW_-bLz3m6k&feature=related

1.
ムラビトこぞりて 迎えまつれ
久しく待ちにし カネは来ませり
カネは来ませり カネは カネは来ませり

2.
反米一派を うちくだきて
刺客をはなつと カネは来ませり
カネは来ませり カネは カネは来ませりチャペル
アメーン。


 
2009年11月1日(日) 午後9時00分~10時08分
総合テレビ

証言ドキュメント 永田町・権力の興亡
第1回 1993~1995
“政権交代” 誕生と崩壊の舞台裏
http://www.nhk.or.jp/special/onair/091101.html



見たい?おん・でまんど。
 うんにゃ。のー・でまんど猫

日本売りに狂奔する官僚たち [Politics]

民主党政権を葬り去りたいのは誰か?菅政権が脆くも崩れるのを小躍りして歓ぶ官僚と財界(東電)、彼らに操られる売国ハイエナ議員ども。原発災害の調査報告を政府が選任した調査委員会が作成するという。原発災害は人災であり、東電と政府が被告席につくべきである。被告が自らを裁けるか?裁けない。調査委員会は責任者を暴くのを目的としない、と最初から自主規制している。民主国であれば、国会が企業と政府から責任者を証人喚問し、彼らの原発推進策を過去に遡って検証するのが国民の付託した職務であるのに、何の行動も取ろうとはせず、利権争いに狂奔している。国家が亡ぼうとする事態を前にしても官僚と企業、利権政治屋は生き残ろうとする--- 末期的現象である。



雑誌『世界』(2011年7月号) に編集長・岡本 厚が編集後記を書いている。全文を引用する。


--------------------------------------------------------------------------------


 5月4日付朝日新聞が報じた「ウィキリークス」公開の米外交公電によると、普天間基地の移転問題について、09年の民主政権発足後、米政府高官に対して、外務・防衛官僚らが「あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」「民主党政権に対し過度に妥協的であるべきでない」などと数回に亘って助言していたことが分かった (本号佐藤 学氏、メディア批評)。
 事実であれば、普天間基地の辺野古への移設にこだわる米政府の、棒を呑んだような姿勢の背後に、日本の官僚のこうした助言があったということになる。
 自民党政権時代にも、自衛隊の制服組は、自分たちのほしい高価な兵器や多大な財政的負担を伴う防衛力整備計画などについて、米国政府から日本政府に要求させる手法をとっていたと言われる。
 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長 (当時) は、09年9月18日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、日米対等を標榜する民主党政権について、「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」などと述べたという
 ここに、端無くも日本の政治の仕組みが垣間見えた。主権者である国民の意思によって政権交代がなされ、国民に約束した政策転換がなされようとした時、実務を担うべき官僚が、「愚か」としてこれに従わない姿勢を示したのである。日米関係ではなく、実は「日・日関係」であったのだ。
 ここで私たちは、この国の主権者は誰であり、誰が国の政策を考え決定するのか、という深刻な問いにぶつかる。何のために選挙があり、国会があり、内閣があり、そして首相がいるのか。
 政治主導を掲げた民主党は、こうした問いに答えを出す責務がある筈だ。ところが、何かを「学んで」しまったらしいこの党は、対米追従と官僚主導に戻ってしまった。その結果が、沖縄の民意の拒絶による普天間移設の完全な立ち往生である。「愚か」なのはどちらだったのか。
 菅政権に対する国民の不信と不人気は、政権のこうした不可解な転換と旧政権への逆行にある。4月号本欄でも書いたが、鳩山・小沢政権に対する官僚の総攻撃が、昨年初めの特捜検察による異例の小沢捜査ではなかったか。
 福島原発事故を引き起こした原子力政策についても、外交と同様、日本の統治の仕組みが深くかかわっている。東電という一企業のなしえたことではない。本号特集、飯田、田中、海渡氏他の各論文が言う通り、一旦「国策」として回転し始めると、行政優位の利益共同体が生まれ、異論は排除され、チェック体制は骨抜きとなる。「安全だから安全」という神話の下、安全対策も疎かになり、司法も役に立たない。「国策」に逆らおうとすれば、検察が牙をむく
 つまり、日本は民主主義ではないということである
国民が主権者であり、国の方向を決められるのが民主主義である。政策の結果に責任を負わない官僚が、政策の決定者であってはならないのだ。
 福島事故は、もはや取り返しようのない、破局というべき事態である。
この事態をもたらした、それまでの政治のあり方、国の統治構造を、根本的に変えなければならない。その意味では、福島事故は「8.15」に匹敵する。

##

wikipediaから

ウィキリークスは2011年5月、齋木がアジア大洋州局長時代の2009年9月にアメリカ合衆国国務次官補カート・キャンベルとおこなった会談にて、次のような発言をおこなったとする在日アメリカ大使館発の公電の内容を公開した。

  • 公電は、当時の民主党政権(鳩山由紀夫内閣)が「対等な日米関係」を唱えていたことについて、齋木が「すでに対等なのに、鳩山総理岡田外務大臣が何を考えているのかわからない」と述べたとしている[1]。また、「与党経験のない民主党は官僚をコントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ」としたうえで、「そのような考え方は馬鹿げたもので、学ぶことになるだろう」とも発言したとしている[1]
 


 

外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス

http://gendai.net/articles/view/syakai/130334

【政治・経済】

2011年5月9日 掲載

鳩山政権はかくして潰された

 内部告発サイト「ウィキリークス」で、日米間の最新の公電文書が次々とバクロされ、注目を集めている。そこであらためて分かったのは米国ベッタリで“暗躍”する防衛・外務官僚の姿だ。大マスコミは詳しく報じていないが、沖縄・普天間基地移設問題をめぐるやりとりでは、束になって「鳩山前首相潰し」をもくろむ官僚のロコツな発言が生々しく出てくる。
 例えば、高見沢将林・防衛政策局長は09年10月12日、キャンベル国務次官補との昼食会で、普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言していたから驚く。
 一方、藪中三十二・外務事務次官は09年12月21日のルース大使との昼食会で「いまは政治的な過渡期。(普天間問題では)日米がより非公式な形で対話を進めるほうが、公式的な協議の枠組みを定めるより望ましい」として、政治家そっちのけで勝手に協議を提案。藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。薄っぺらな薄汚い発想だ。
 このほか、09年11月27日付の公電では、核密約調査を進める民主党政権に懸念を示す在日米国大使館のズムワルト首席公使に対し、梅本和義・北米局長が「普天間問題より悩ましい問題。鳩山政権は、調査がもたらす影響を理解していない」などと、これまた米国寄りの姿勢を強調していた。
 日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら本当に日本人なのか。それともスパイなのか。
 
########## 関連情報
●ブログ引用:
2011年5月10日火曜日
外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 許せぬ はじめから裏切っていた
http://nandeya-nen.blogspot.com/2011/05/blog-post_10.html


「普天間飛行場の移転問題をめぐる日米両政府のやりとりが暴露された。
米高官におもねる日本の政治家と官僚たちがいる。
日米交渉の舞台裏では、国民との約束より米政府の意向に沿おうとする外交が貫かれる。」

(沖縄タイムス)


はじめから、国民を裏切っていた。


各紙社説
朝日新聞)ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ(5/5)
沖縄タイムス) [普天間秘密公電]米におもねる日本外交(5/7)
琉球新報)外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを(5/5)
北海道新聞)米外交公電 日本政府はまず説明を(5/8)





朝日新聞 2011年5月5日(木)付 
社説:ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ
 ふつうは25年間とか一定期間を経て、審査の上で公開される政府の内部文書が、同時進行的に表に出る。アフガニスタン戦争や米外交をめぐり、衝撃的事実を明らかにしてきた内部告発サイト「ウィキリークス」の波が、日本外交に及んだ。
 朝日新聞社が同サイトから提供を受けた7千点近い米外交公電は、主に2006年から10年初頭までの日米関係の裏面に光を当てている。自民党政権末期から、民主党の鳩山由紀夫政権時代にかけての時期である。
 米軍普天間飛行場移設先として「最低でも県外」と公約していた鳩山政権は、09年末から10年初めにかけ、代替案がうまくいかないなら現行案通り進めると米側にひそかに伝えていた。鳩山首相が方針撤回を明言する半年前である。
 外交交渉はすべてを公開できるものではないが、大方針を偽るのは国民への裏切りであり、許されることではあるまい。
 民主党政権の発足直後、外務・防衛官僚は、米側に「あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」などと助言していた。
 異論があれば、まず自国の政権に意見を具申するのが筋だろう。交渉相手と裏で通じて新政権に対処しようというのでは、官僚の役割をはき違えている。
 不明朗な動きは、民主党政権だけではない。自公政権時代にも、米海兵隊のグアム移転の関連費用について、日本側の負担割合を見かけ上減らすために、関連費用を水増しすることを日米間で認めていた。
 すぐさま公開を予定した文書ではない分、内容は赤裸々だ。米国の解釈であり、米側に都合の悪いことは隠されているかもしれない。しかし、片言にとらわれずに全体を読めば、日本外交の病理ともいうべき体質があらわに浮かび上がる。
 それは、政治家や官僚が既定方針や自分たちの利害を守るために、その場しのぎの対応を繰り返していたということだ。
 何が国民の利益かを考える一貫した視座は、そこにはない。強いていえば、すべてを貫くのは対米配慮である。
 しかも、お互いに不信を抱えている日本側のプレーヤーたちが、米当局者に対しては比較的あけすけに内情を話している。驚きを超えてあきれてしまう。
 寒々しい風景だが、これが私たちの現在位置ならば、それを直視することから、外交を立て直さねばなるまい。民主党政権や外交当局、自民党はこの公電に描かれた現況をどう見るのか。まずはそこから議論を始める必要がある。


沖縄タイムス 2011年5月7日 09時33分
社説:[普天間秘密公電]米におもねる日本外交
政治
 普天間飛行場の移転問題をめぐる日米両政府のやりとりが暴露された。米高官におもねる日本の政治家と官僚たちがいる。日米交渉の舞台裏では、国民との約束より米政府の意向に沿おうとする外交が貫かれる。
 明らかになった公電は、政権交代後の普天間問題をめぐり、民主党幹部や外務・防衛官僚が米政府担当者らに語った内容だ。ワシントンなどに報告されている。
 「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫前首相が就任した直後に政府高官らは米担当者に名護市辺野古の現行案推進を伝えている。公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい。
 沖縄の民意は取るに足らない、というニュアンスも公電に読み取れる。それが日本政府の沖縄政策なのか。
 公電によると、長島昭久防衛政務官(当時)は2009年10月12日、キャンベル国務次官補らと会談した際、北沢俊美防衛大臣が普天間を名護市辺野古へ移設する現行案を支持している、と説明した。
 その直後に長島氏がいない昼食会で、高見沢将林防衛政策局長は「長島氏は省内会議で現行案に厳しく質問する。民主党政権が喜ぶような柔軟な姿勢をあまり早期に見せるべきではない」とキャンベル氏らにアドバイスした。
 首相公約を無視して防衛政務官が「現行案支持」を耳打ちすると、官僚は裏で「譲歩するな」と米側に強行路線を促す。
 米国には、意思のない同盟国に映るはずだ。
 公電に見る対米交渉はひとつの断片にすぎないだろうが、政策を決めて、外交で駆け引きできる国ではないことをあらためて思い知る。
 そんな政策不在を嘆く以上に沖縄にとって深刻なのは、政権交代後も沖縄の民意を無視しても県内移設を進めるという意向が米側に繰り返し伝えられていることだ。
 山岡賢次国対委員長(当時)は09年12月、東京の米大使館担当者と会い、「沖縄の政治は反対のための反対」「もしその民意が尊重されたら何も進まない」と述べ、政府が方針を決めれば沖縄の政治問題は取るに足らないとの見解を示した。翌月の名護市長選を意識した発言だった。
 同市長選の直後、松野頼久官房副長官(当時)は米大使館担当者に、「鳩山政権と沖縄側との作業部会が県外を模索するのは『形の上だけ』」「安保は一地域の政治に左右されない」と語った。
 政府が沖縄に向ける冷徹な素顔だ。
 しかし私たちが問うのは基地配置は外交・防衛問題かどうかだ。なぜ海兵隊の本土配備は検討されないのか。
 ラムズフェルド前国防長官は本紙インタビューで、基地提供は日本の国内問題だと言明した。海兵隊駐留の必要性を国民に説明し、その配置先を国内で調整すればいい。
 政策を持ち得ない政治家と官僚が互いにけん制し合いながら、米担当者には進んで本音を明かしている。
 沖縄問題を取り巻く環境は極めて厳しい。




琉球新報 2011年5月5日
社説:外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを
 内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
 米軍普天間飛行場をめぐる2009年10月12日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。
 しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。
官僚益が民意に優先
 同じ年の12月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく(辺野古移設を定めた)ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
 移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。
 民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
 移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
 政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。
 いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
 日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
 一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
 09年12月、前原誠司外相(当時)は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。
「県外」はポーズ
 翌月には松野頼久官房副長官(当時)が米公使にこう話す。「鳩山首相と(日米閣僚級)作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの(県内の)既存施設に移すことだ」。
 国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。
 民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、07年、小池百合子防衛相(当時)は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事(同)がただすと、「09年には違う政権ができているから、われわれが(知事に)何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。
 後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。
 文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。21世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。


北海道新聞 2011年5月8日
社説:米外交公電 日本政府はまず説明を(5月8日)
 これが事実だとすれば看過できない。
 内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電である。沖縄の米軍普天間基地移設に絡む海兵隊のグアム移転費用が水増しされていたなどという内容だ。
 菅直人首相はこれらの公電について「コメントすべきでない」としている。しかし、国民の税金の使われ方に関わる問題だ。日米両政府には、しっかりとした説明を求めたい。
 問題の公電によると、2006年4月の日米交渉で、必要のないグアムでの道路建設費10億ドル(約800億円)が再編費用に盛り込まれた。
 さらに海兵隊員の移転対象は定数1万8千人のうち8千人とされたが、実際は大きく定数割れしており、移転の実数もこれを下回るという。
 このような水増しが行われていたならゆゆしきことだ。
 当時日米間ではグアム移転費用の負担割合が焦点となっていた。92億ドルだった総額が10億ドルの水増しにより日本側の「負担比率」は66%から60%以下に抑えられる。日本国内の反発をかわす意図が透けて見える。
 海兵隊の移転人員水増しは辺野古移設に強く抵抗する沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあったのだろうが、まやかしは認められない。
 この日米合意は自民、公明両党の連立政権下で結ばれた。国民の目を欺く形で普天間基地の移設を進めようとしていたのであれば、合意の正当性そのものが疑われる。自公両党は公電の真偽を明確にすべきだ。
 民主党の責任も大きい。自公政権の不透明な政治を変えることが、政権交代の大義だったはずだ。自ら調査に乗り出すべきだ。
 もう一つ見逃せないのは、鳩山由紀夫前首相が米側に示した辺野古移設案についての姿勢である。
 鳩山氏は「県外移設」を前面に出すことで沖縄県民だけでなく全国の有権者の支持を集めた。ところが公電によると、国内には「県外」と言い続けながら、米側には新たな移設先が見つからなければ辺野古移設案に立ち戻ると確認していたという。
 鳩山氏は事実関係を否定しているが、結局、辺野古移設を明記した日米共同声明で決着した。これでは二枚舌と言われても仕方あるまい。
 いま日米間では、近く開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向けて、滑走路の形状などを含め移設計画の最終調整が行われている。
 だが肝心の日米合意の土台が揺らぐようでは、沖縄はもとより国民の信頼はとても得られない。首相は事実関係について明らかにすべきだ。国会で日米合意の経緯を徹底的に検証することも必要である。




=2011/05/08付 西日本新聞朝刊=
社説:海兵隊移転費 返還「密約」と同じ構図だ
 暴露された米公電が事実だとすれば、国民に「ウソ」の説明をして協定を結んだ40年前の沖縄返還交渉時の「密約」と同じ構図である。
 日米両政府が2006年5月に合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転計画作成時に、日本側の費用負担比率を実際より低く見せるため、移転費総額を「水増し」していた、というのである。両政府とも、この措置を了承していたという。
 告発サイト「ウィキリークス」が公表した、08年12月に在日米大使館が米国務省に宛てた公電で明らかになった。
 海兵隊グアム移転計画について、公電はこう述べている。移転計画に盛り込まれたグアムの軍用道路建設は「絶対的に必要なものとは考えていない」。
 そして、建設費10億ドル(800億円)を計上した理由について「移転費用全体を膨らませることで、日本の負担比率を減らすことができる」と報告している。
 直接的な表現こそないが、日本の国内事情を考慮し、日本側が受け入れやすいように日本の負担比率を下げる必要があった。そのために、必要でない道路建設費を計上したということだろう。
 日本側が日米交渉で合意した負担額は61億ドル(4800億円)だ。当初計画された移転費総額92億ドル(7360億円)の約3分の2に上る。
 しかも、国内の米軍施設の整備費の負担ではない。同盟国の米軍用とはいえ、海外の外国軍施設の整備費用を日本が負担する法的根拠はない。
 その費用の3分の2も負担するのでは国民の理解は得られまい。当時の自公政権は、そう判断したのだろう。
 総額を10億ドル水増しすることで、日本側の負担を59%に抑えたうえで、09年2月に費用負担割合に関する異例の政府間協定まで結び、政権交代直前の国会審議で協定承認案を衆院で可決した。
 政府間で協定を締結して法的不備を補ったつもりだろうが、姑息(こそく)である。
 百歩譲って、移転費水増しや協定締結が、沖縄の基地負担軽減促進に欠かせない「同盟の対価」だったとしても、巨額の税金支出である。政府は国民に実態を説明し、理解を求める必要がある。
 負担額の算定根拠も示さず、日米の負担割合を定めた協定が先行する不明朗さに、私たちが2年前、繰り返し異議を唱えたのも今回、暴露されたような「密約」があり得ることを危惧したからだ。
 海兵隊のグアム移転をめぐり、米公電で明らかになった「水増し」は移転費用だけではない。
 移転対象の海兵隊員についても、公式に説明されている兵員8千人と家族9千人は実数でなく「日本での政治的効果を上げるための上限を示した」ものであることも明らかになった。
 自公政権時代の「密約」ではあろうが、引き継いだ民主党政権は、実態を知る外務省に事実を説明させる必要がある。怠れば、国民の外交不信がまた募る。




●2011年05月06日
http://milfled.seesaa.net/article/199421605.html

【普天間】 「鳩山総理大臣は移設先見つからなければ、辺野古移設案に戻すことを約束した」 米の外交文書が明らかに
■辺野古移設 “米と約束”文書(NHK)

引用ここから~~~~~~~~
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、おととし、日本政府がアメリカに対し、新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束したとする、アメリカ政府の外交文書が明らかになりました。

これは、政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」が、東京のアメリカ大使館が作成して本国に送った外交文書だとして4日に公表したものです。それによりますと、おととしの12月21日、当時の薮中外務次官がアメリカのルース駐日大使に対して、「鳩山総理大臣は、クリントン国務長官と数日前に会談した際、普天間基地の新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束した」と述べたということです。さらに、その10日ほど前の12月9日、当時の前原国土交通大臣がルース大使と会談した際、「新たな移設先が見つからなければ従来の案に戻すという考えに、社民党や国民新党が同意しなければ、両党との連立を解消する用意があると述べた」としています。アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、当時、日本政府は、新たな移設先の本格的な検討に着手したばかりで、鳩山総理大臣は、地元の沖縄に対しては、県外を含む新たな移設先を検討すると説明していながら、アメリカに対しては従来の案に戻す可能性を伝えていたとする外交文書が明らかになったことで、沖縄などから反発の声が上がることが予想されます。

~~~~~~~~引用ここまで




http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/38109782.html
『メディア展望』2011年6月号 {メディア談話室}
 特ダネとメディアの「公正」
藤田博司
 競争の厳しいジャーナリズムの世界で、競争相手の特ダネに拍手を送るなどということはまずない。フェアプレーの精神とは縁が薄い。しかしそれがあまりに露骨になると、ただでさえ揺らぎがちなメディアへの信用が一層傷つく。しかもそれで迷惑をこうむるのが読者、視聴者だとなると、みみっちい業界の内輪話ではすまない。

 大型連休中の5月4日、『朝日新聞』がウィキリークス(WL)から提供を受けた米国務省の外交文書を基に特ダネを書いた。その後、7日と10日にも同じような特ダネの第2弾、第3弾を続けて報じた。ほかの新聞は共同通信や自社特派員による『ニューヨーク・タイムズ』の転電などで同趣旨のニュースをごく簡単に扱って済ませた。テレビがこの関連のニュースを扱ったかどうか、筆者には確認できなかった。

 7千点の米外交公電
 昨年11月WLが米国の秘密外交公電二十数万点の公表を明らかにしたとき、いずれ日本関連部分が日本のメディアに提供される可能性は十分あると思われていた。いくつかの新聞が入手しようとWLに働きかけているとも伝えられた。『朝日』によると、入手した約7000点の対日関係文書は在日米大使館から国務省あてに送られた秘密扱いの電文が中心で、民主党政権成立後の昨年2月までの、比較的新しい時期のものまで含まれている。

 4日の『朝日』が2ページ以上を割いて詳しく伝えたのは、沖縄在留米軍のグアム移転に伴う日本側の経費負担を軽く見せかけるため、米国側の負担を水増ししていたというもの。日本国民の反発を抑えるためのこの方法を日本の外交・防衛当局も認めていたらしい。

 普天間基地の移転問題では、鳩山政権が沖縄県外への移転の方針を打ち出していた傍らで、日本の政治家や外務省幹部が米国側に安易に妥協しないよう促したり、いずれは辺野古移転に落ち着くことを示唆したりしていたという、交渉の舞台裏が生々しく記録されていた。

 また7日の報道では、民主党政権の登場で日米間のいわゆる核密約が公開されることに米側からが強い懸念が繰り返し示されていたことが伝えられた。このほか、自民党政権末期の北方領土をめぐる対ロシア交渉の方針を米側が酷評していたこと(10日)や、災害や危機への日本の対応で官僚制の縦割りが弱点となりうることを米国が危惧していたこと(4日)なども、外交公電の分析から明らかになった。

おざなりな他紙の報道
 『朝日』の一連の報道に対して、他の全国紙の対応は控えめに言ってもおざなりだった。『読売』『日経』はそれぞれのワシントン、ニューヨーク特派員電で『ニューヨーク・タイムズ』が伝えたWLの内容を、30行ないし40行の記事でごくあっさり伝えただけだった。『毎日』『東京』は共同通信のワシントン電をやはり地味に扱っただけ。共同電は米軍の経費水増しや普天間移転に関する部分ではWL文書の内容を相当詳細に伝えていたが、主要紙でこれを使った新聞は見当たらなかった(『東京新聞』電子版では報道)。

 例外は沖縄の2紙だった。『沖縄タイムス』と『琉球新報』はいずれも5日の1面トップで米軍の経費水増しと普天間移転の問題を大きく取り上げ、社説で日本政府に「対米交渉の仕切り直しを」呼びかけていた(『琉球』)。『沖縄』はWLの文書を「独自に入手した」と明らかにしていた。

WLは『朝日』の報道に合わせて外交公電の関連部分を公表したものと思われる。各紙が報じた『ニューヨーク・タイムズ』の転電はそれに基づくものだったのだろう。しかしわずか3、40行の転電では公電が暴露した日米外交の舞台裏の事情など、ほとんど何も説明できていない。

それに比べて『朝日』の報道ははるかに詳細で具体的、しかも問題点を整理して指摘していた。各紙が『ニューヨーク・タイムズ』の報道は引用するのに、『朝日』が先行報道した事実に一切触れようとしないのはなぜだろう。競争紙を引用するのは沽券にかかわるけれど、外国の新聞なら気にしなくていい、とでも言うのだろうか。 


 

ムバラク支持派、とは誰か? [Politics]

日テレ・ニウス>2日、反大統領派と激しい衝突を起こした大統領支持派は、現在のところ表だった動きを見せていない。

今日午後五時TBSラジヲでは、カイロ市内のホテルの日本人女性従業員に電話インタビューを行っていた。彼女の言うところによれば、ホテルは既に誰も泊まっていない、全員避難したという。彼女もまもなく、カイロ郊外にある安全なホテルオーナーの自宅にしばらくお世話になる、という。少し前に、大統領支持派をなのっている暴漢が棒をもってホテルにやってきて、外人ジャーナリストが泊まっているだろう、どこにいる!と押し入ってきた。支持派は外人ジャーナリストを目の敵にしている(テレビでは女性記者が大統領支持派暴漢に囲まれて、出て行け!と小突かれていた)。支持派=暴漢はすべて警察である、という。エジプトでは全員IDカードを携帯しておりこれを調べれば既婚未婚、職業、年齢などの個人データがすべてわかる。市民に捉えられた暴漢は例外なくIDから警察であることがわかっている、という。

NHKのニュースをみていると、大統領支持派、というだけで市民の誰が(汚染)大統領を支持しているか、などに全く言及しない。エジプトではいまネットが使えないらしいが、この情報は早晩全エジプト国民の知るところとなり、中立を保っていた国民層も反大統領、反=不正利権、にイゴクだろう。

mubarak + policeで検索すればこんな記事がヒットする。<CNN

Who are the pro-Mubarak demonstrators?
By the CNN Wire Staff
http://edition.cnn.com/2011/WORLD/africa/02/02/egypt.pro.mubarak/index.html
ムバラク支持派とは誰か?

There were immediate suspicions that the pro-Mubarak demonstrators were not simply average citizens standing up for the man who has led Egypt for three decades -- suspicions that proved at least partly founded.

ムバラク支持派とは誰か?30年も不正政治を続けてきた独裁者を一般市民が支持するわけがない。。。という疑いは誰でも持つ。では、だれが金で雇ったか?

As battles raged between the two sides, some pro-Mubarak protesters were captured by his opponents. Some were terrified to be caught and begged for their lives, screaming that the government had paid them to come out and protest. Others turned out to be carrying what seemed to be police identification, though they were dressed in plain clothes.

反大統領派にとらえられた支持派が、警察であることを示すIDカードをもっていたのを発見された。

"There are usually a line of thugs暴漢 outside a protest who are waiting there," he said. "They're dressed in plain clothes, and then they'll usually go and attack the protesters. Egyptians have seen this for quite some time, and that's why they were able to recognize what was going on fairly quickly."

エジプトでは暴漢=私服警官を使った、圧政は日常茶飯。

警察はエジプトに100万人以上いる。議員や高給官僚、汚職企業を含めれば数百万の汚染ネット。30年間、賄賂で国を汚染させたムバラクが倒れれば家族を含め何百万人という支持派が路頭に迷う。。。腐り政権にしがみつくしか打つ手がないでな。


ニッポンの報道(NHK、新聞社)はカイロに支局を持っていないのか?支局があっても何も知らない、聞かない、言わない。調査も取材もしない。現地語もしゃべれない。。

日本企業(報道も)、ムバラク政権から甘い汁を吸っていたのか? 


 オバマになっても米国はチェンジしなかった。ムバラクが外国からの干渉無しに引退=国外逃亡すれば武器に因らず、(オバマとは違い)金にもよらないネットによる革命。

カイロかな~。カイロのよそーかなー。

カイロところ無いよ。


普天間基地問題の根底    醜いニッポンジン [Politics]

シリーズ沖縄は問う 「普天間基地問題の根底」
 チャンネル :教育/デジタル教育1
放送日 :2010年 7月13日(火)
放送時間 :午後10:25~午後10:50(25分)
ジャンル :ドキュメンタリー/教養>ドキュメンタリー全般

沖縄から本土を見続けてきた元沖縄県知事・大田昌秀さんの問いかけを軸にしながら、普天間基地問題の根底に横たわる本土と沖縄の意識の断絶を浮き彫りにする。

元沖縄県知事…大田昌秀,元首相補佐官…岡本行夫
##########

 

この二人は昔から何度も議論をしてきた。この番組でも同じことを繰り返すはずである。

岡本の論点は、

1 日本に抑止力が必要。米軍基地も必要。      
2 沖縄住民の了解が必要。

大田の主張は
基地が必要、安保が必要(とニッポンジンの多数が思っている?)はみとめるにしても、ならば、なぜ、沖縄だけに基地を作るのか?(そもそも米軍海兵隊が沖縄にいる必要はない、と、米国だって考えている。米国が沖縄に基地を持つ理由は、ただひとつ、快適であるからだ。日本から至れり尽くせりなんじゃから。だから、米軍のなかでも沖縄赴任希望者が多いのだ)。本土に基地を作れ!醜い本土人め。
。。というもの。

 

対して岡本は、基地を沖縄に置かなければならないのは、(冷戦が終了後であっても)、北朝鮮、中国の脅威がある。場所的に沖縄が最適なのだ。。というのだ。

 中国や北朝鮮のどこが脅威か?中国など日本の国債をどんどん買っているのだよ。それに中国と戦争状態になって米国、日本が存在できると思っているのだろうか?不要な米国の軍備を抑止の名目で買い続け(軍事力のアウトソース。バカ高い費用で。憲法では軍備をもつな、ということになっている。抑止力とは攻撃用軍備、ということだ。ドロボウ・殺人をやるのはイケナイ。しかし、人を雇ってドロボウ・殺人をやるなら構わない、というようなもの。子供だましの解釈である)る必要がどこにあるか。われわれの基地があるから日本人は安眠できるのだ、という米国高官に対しては、抑止力(軍事力)の購入は憲法が禁じている、というより、われわれは、もはやバカ高い抑止力は不要と思っている、となぜ言わないか。経済的に引き合わないのだ。米軍に毎年払っている思いやり予算を北朝鮮への経済支援に回してミロ。ジョンイルはパンツ脱いで裸踊り、随喜の涙だよ。

岡本(および安保護持派)の持論は、安保のおかげで日本は戦後、戦争を免れた、平和を維持できた、という。市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪であることを知っているか?主権回復以前の朝鮮戦争はともかく、ベトナム、アフガン、イラクで行った無差別攻撃に日本は加担した。日本は立派な戦争犯罪国である(たとえ、国連の支持があったにしてもだ。この場合国連が賠償責任を負う)。相手国(ベトナム、イラク、アフガン)に長距離爆撃力があれば、日本が攻撃されてもおかしくないのである。もちろん、イラク、アフガン、に対する戦争責任・賠償責任を日本は負わねばならないのである。

日本に抑止力=軍事力が無くなったら中国は尖閣列島に乗り込んでくる?

乗り込ませればいいじゃないか。領土問題は、竹島、北方領土を含め日本は国際的な法律に則って処理する、と、司法裁判所なり、安保理に預ければよいのだ。

 テポドン、ノドンが飛んでくる?中国から核攻撃される?やらせればいいじゃないか。ニッポンは報復しない。しかし、膨大な賠償がはっせいするから覚悟しろ、といえばよい。世界の軍事大国でない普通の国は、その賠償は必ず得られる、とおもっているから安寧な生活ができるのだ。普通の国になればいいのである。この正義が失せた地球に生きる価値はあるだろうか?

岡本の理論によれば、地球のあらゆる国家は、最新の軍備をもて、仮想敵国を上回るあるいはこれに拮抗する軍備をもて、もてない国はもてる国&兵器製造会社にバカ高い用心棒代を支払え、ということになる。未来永劫に。

それより、戦争放棄や軍縮にむけて、チャンと法律の整備しろ、と国連に要求し、各国に提起すべきである(国内ではこれに対応して、戦争を発意したもの、阻止しなかったもの、の厳罰化、資産没収。国会議員の家族、親族は全員、老若男女を問わず前線に兵士としてあるいは兵站部隊として働かせる。自己責任で勝手に死んでくれ)。

核を使用した国家、国境を越えて核に限らず軍事力を行使した国家は、先制攻撃でアレ、報復攻撃であれ、一般市民(兵隊、軍事施設は除く)に対して(国家でなく個人に、だ)、動産、不動産、生命の無際限の賠償責任、原状回復の責任を負う、と定める。これを国連に提起し、NPT署名国のうち非核保有国が連合して、核保有国に要求すること。

民主党(鳩や菅)が政権をとったらなら、これくらいはやるだろう(だから、基地無き同盟。。とか言ったんだろう?)と期待していたがとんだ腰抜け・安保ンタンだった。

すくなくとも、
思いやり予算は支払わないこと(振り込まなければいいのだから簡単である。せっつかれたら、金ないもんね、と開き直ればよい。モンクあれば矢でも鉄砲でもテポドンでもノドンでも打ち込んでミイ)。

普天間基地は、本土に移設する。ついては、県知事にくじを引かせる。当たった県に移設する。市町村でくじを引かせてその市町村に基地を作る。土地買収費、住宅移設費用をタップリ支払うことになろう。どの市町村、どの県も、大反対運動が起こるだろう。 楽しみ、である。そこで、やっと、住民の反対のあるところ、外国との合意があろうと、国家が強制的に基地などを作ることは21世紀には不可能なのだ、と、ニッポンジンは悟るだろう。

再度言う。
醜いニッポンジン。

大田さん、そろそろ、琉球国の独立を求める、と宣言してもいいのではないか。

 #

ハトヤマが普天間問題をこじらせた!とニッポンのすべての大手新聞ガミ会社(自民党も)は揃って、ハトヤマ降ろしに精を出した。消費税値上げで菅は失敗した、と大手新聞ガミ会社。しかし、大新聞ガミ(&自民党)は揃って、沖縄米軍基地・安保は維持しろ、というのであり、消費税には賛成しているのである。


ロビィングの再定義? [Politics]

     サックス100522_1102~01.JPG

Jeffery Sachsが、ロビイストによる金権政治に警鐘を鳴らしている。
Scientific American誌。二月号。
http://www.scientificamerican.com/article.cfm?id=fixing-the-broken-policy-process

利益を得る企業から献金を受けたロビーインググループが議員を金で口説いて、公衆の利益とは相反する政策を議会に取らせている、ロビー権力を制限しなければマトモナ社会は実現できない、という至極あたりまえの提言である。

http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-12-04
イスラエルロビーとアメリカの外交政策』ミアシャイマー & ウォルト

ミアシャイマー等の本がイマイチなのは、彼らの論点は、ロビーに煽動された米国のイスラエル政策は<米国の利益を阻害するものである>ということを論証することに力を入れており、ロビイスト(登録制になっている)そのものの存在が民主政治にハンするものである、という議論は傍系に押しやられているからである。結果としての政策の評価ではなく、ロビイストという金権屋(かれらは献金の一部をポケットに入れている)が絡んだ政策立案過程に問題がある、という論点が背景に退けられている。金権政治そのものが問題であり、さらにこれは、議員や政党がいかに金まみれであるか、ということ、つまり米国の<民主政治>が実は民主的ではなく、金権的であるということである。

Scientific American誌6月号に、Sachs教授の提言に対するある読者から意見投稿が掲載されている(Letters欄)。問題なのはこういう金権ロビイストをのさばらせている世論そのものだ(無論、金に弱い議員や政党も含まれる)、と指摘し、つぎのラジカルな提言をしている。すなわち、ロビイストが動かせる金を徹底的に制限し、ロビイストの数を制限せず、爆発的に増やす、というもの。膨大な数の「ロビイスト」に各々の利益を(金に寄らず)表明させれば、利益団体やグループからの恫喝も避けられるだろう、というものである。

 

さて、ニッポン

事業仕分け:第2弾後半 運転免許教本「競争を」 8事業「廃止」判定http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100521ddm001010019000c.html

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象に「事業仕分け第2弾」の後半日程を始めた。初日は15法人・16事業の仕分けを行い、大阪科学技術センターの「体験型移動展示館」事業など8法人8事業を「廃止」と判定。全日本交通安全協会など7法人7事業は「実施機関を競争的に決定」などとし、発注や業務委託を見直すよう各省に勧告した。事業そのものの意義や効率性を厳しく精査し、現状を容認した事業はなかった。

(警察庁の)天下りの、天下りによる、天下りのための団体である、全日本交通安全協会。<発注や業務委託を見直すように各省に勧告>。。。 アホとちゃうか? 国民生活になんの寄与もせず、警察の天下り先となっているパチンコ業、とともにサッサと廃止・禁止すべきである。

 


後藤乾一著『「沖縄核密約」を背負って- 若泉敬の生涯』  他策はなかったのか? [Politics]

                              100502_0906~01.JPG
      (表紙写真は戦没者慰霊碑前にぬかづく若泉敬@沖縄
昨年ある偶然から、若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の存在を知り図書館で借りて拾い読みした。原著は1994年5月文藝春秋社から刊行、昨年、軽装版が同社から再刊された(先週、これを購入、1800円+税)。600頁を超える大冊である。

『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』〈新装版〉出版社案内
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784163721903
100509_1227~01.JPG

若泉敬とはいかなる人物か? Wikiが簡略にまとめている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%B3%89%E6%95%AC

若泉 敬(わかいずみ けい、1930年3月29日 – 1996年7月27日)は、日本の国際政治学者。沖縄返還交渉において、佐藤栄作首相の密使として重要な役割を果たしたとされる人物。
(以下略)


若泉敬の評伝が最近刊行された。後藤乾一著『「沖縄核密約」を背負って- 若泉敬の生涯』(岩波書店、2010年、1月)。図書館で借りて読み終えたところである。

『「沖縄核密約」を背負って- 若泉敬の生涯』  出版社案内http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/4/0224030.html
編集者からのメッセージ
評伝の著者、後藤乾一(1943年生まれ)は若泉の知人であり、若泉より一世代若い。この伝記を読んで若泉のなんたるかがほぼ分かった。Wikiに書いていないことを中心に要約しよう。

1 国際政治学者であった若泉はある偶然から佐藤(首相)に見出され首相特使として米国との沖縄返還交渉を委ねられる。主たる交渉相手はニクソン大統領の補佐官キッシンジャーである。

2 沖縄は終戦時から米軍が上陸したまま沖縄全島を実質支配し、日本本土と異なり、施政権を70年に至るも返還していなかった。佐藤は「沖縄復帰無くして戦後はない」と演説し、自政権による沖縄の返還実現にこだわった。

3 ニクソン政権は核の持ち込みなどは当然のことであり、議論をする耳を持たなかった。非核三原則と本土並返還にこだわった佐藤と真っ向対立する条件である。

4 返還交渉に当たり、米側は継ぎのように主張した。後藤の著書p211から。「若泉はキッシンジャーと会う前日、もっとも心を許しているハルペリン(八歳年下の国防次官補代理ハルペリンとは”同志的友情”で結ばれていた)から米側とくにNSCの感触を聞き出していた。ハルペリンは、沖縄返還につき軍部や議会を説得するには、有事緊急時における核の再持ち込みについての日本側の保証が絶対的条件であり、それを両首脳間の「秘密の了解事項」とし、かつ双方の後継者をも拘束するものであることが必要だ」とくり返し強調した。 (2011/2/22追記: 核持ち込みなど、実はどうでもよかった。ハルペリンは、当時、核弾頭発射能力を持つ高性能原潜や空母により、陸上の核基地など無意味になったことを隠して、有事核持ち込み交渉に集中させ、日本の半永久基地化をゲットした。ハルペリンは、この大きな外交的成果を堂々と公表した。このことを後で知った若泉は壊滅的なショックを受けた)

5 米軍部側の強硬な姿勢をふまえての69年7月18日のキッシンジャーとの交渉でつぎのように述べる(後藤著書、p211)。
「佐藤氏は現在の日本国内における政治情勢に鑑み、米国が、沖縄返還後、緊急事態において基地を自由に使用することが可能であるということを公然と認めることはできない。」
「私見では、大統領との首相との間の秘密の了解事項としておくべきか、あるいは何ら別の方法を取るべきかという極めて重要な問題が出てくるであろうと思われる。もしそれが秘密の了解事項であるとしても、それは両国政府首脳の後継者を拘束するものになるであろう」(若泉著書p287)。

この結果、ニクソンと佐藤の間で密約がかわされることになる。
Agreed Minute to Joint Communique of United States
President Nixon and Japanese Prime Minister Sato (Draft)
21st November, 1969
http://www.niraikanai.wwma.net/pages/archive/wakai.html

佐藤は若泉と会うときつねに一対一であった(首相秘書にも同席させなかった)。沖縄返還には<核密約>が必須であることを、非核三原則にこだわる佐藤はなかなか理解と承認を与えず、説得に若泉は苦労を要した。

6 米国南部出身のニクソンにとって、核持ち込みなど当たり前のことで争点ではなく、地元産業=繊維業界から突き上げられている関税問題(当時、日本は米国からの繊維輸入に高い関税を課していた)しか頭になく、繊維関税の撤廃が最重要課題であった。結果、キッシンジャーや若泉は以後、繊維問題の解決に悩まされることになる(もちろん、佐藤も。繊維業界への多額の支援などで、結局関税は撤廃された)。

7 1980年、若泉の故郷である福井県鯖江市に転居した(それまでは東京に自宅があった)。夫人と共に海外著名人(外国人の鯖江参り、が始まった)を多数自宅に招き、民間外交に努める。妻(ひなを)は1985年55歳で亡くなる。妻は優秀な弁護士であり家計および夫の活動を経済的にまた精神面で支えた。若泉は返還交渉で要した国際電話代も自費で賄った。当時で月額30万円以上を費やしたという。鯖江の豪邸建設費もそうであるが、これは妻の収入無くしては考えられない。

8 1992年勤務先(京都産業大学)を依願退職した(若林は1966年から同大学の国際問題研究所@東京に勤務していた)。翌年にかけて回想録(密約の経緯)を執筆。1994年5月『他策ナカリシヲ信じゼムト欲ス』を公刊する。


以下は私の感想である。

1 年表によると若泉は若い頃から、学生運動に反対する論文を投書したり、国際問題研究者になってからは日本の安全保障(核抑止)の必要性を称えたナショナリストである。であれば、米国の核持ち込みは、米側から押し付けられたというより若泉自身の主張である。残る問題は若泉が、佐藤をどのように説得したか、である(佐藤は最後まで説得されたつもりではなかったのではないか?という疑いがある。だから、ノーベル賞を受賞しても平気で居られた)。<他策>がないのであれば、陸奥宗光と同じように開き直っておればよいのである。核抑止は必要である、核持ち込みもしたがって必要である、と、沖縄&本土人を説得すべきなのである。
100509_1110~01.JPG晩年の若泉敬(後藤の著書から)


2 若泉は、橋本左内(安政の大獄で処刑)と陸奥宗光を尊敬していた、という。しかし、十五歳にして「稚心を去れ」と説いた左内のどこを学んだのか?と問いたい。左内を信頼するのであれば、なぜ、晩年になって<外交機密>を漏らしたり、家族(二人の子息)を義絶し、遺産を子息に与えず、すべて公に寄贈するなど、軽薄な行動に走ったのか(若泉のこの行動に対し、夫人・子息の知人から反対が多く、若泉はそれを押し切り、以後、人間関係がもつれた。身の回りを適切に処すことができない人間に国際問題を仕切る能力など期待する方が無理であった)。

啓発録
http://www.konan-wu.ac.jp/~kikuchi/jpn/sanai/keihatu.html
橋本左内
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E5%B7%A6%E5%86%85

若泉敬の書物の題名は陸奥宗光の『蹇々録(けんけんろく)』から取ったものである。日清戦勝に続き、清国との講和条約を締結した直後(1995年4月)、三国干渉に遭遇し、総理大臣伊藤と共にその処理に当たり、<干渉>を大部分受け入れざるを得なかった言い訳と、やるべきことはやり遂げたという自負を示している。陸奥宗光は外相として、開戦を渋る首相伊藤博文を謀ってまで、参謀次長川上操六とともに日清戦争を起こした男である。同時に、陸奥は米国駐在公使時代にメキシコと平等条約を締結し、外相となってからは各国と不平等条約の改正に力を尽くした(陸奥が今生きていたら現在の日米安保条約や、地位協定に満足していたろうか?)。清国との講和条約交渉には陸奥は伊藤と共に全権として当たった。『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』とは、策を立て、承認しうる全権者のみが吐ける評価であり弁明である。特使あるいは密使として全権者の指示にしたがって(建て前は)行動すべきものが口にするべきことばではない(密使が密約を公表することの可否とは、別のハナシである)。もっとも、こういう言葉を抵抗無く使えた、ということは、密約成立の情況と、佐藤元首相の極楽トンボ、密約の必要性に対する理解(無理解)ぶりを表現していて面白くはある。

陸奥は薩長以外(紀州)の出身であり、薩長ネットワークの利得により無能であっても官職が授けられる薩長出身者の位置にはいなかった。したがって彼は家族を含め人間関係にはことさら大事にした。若泉が学ぶべきはこういうところではなかったのか?

陸奥宗光
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%A5%A5%E5%AE%97%E5%85%89
100509_1111~01.JPG陸奥宗光。妻亮子、と長男廣吉とともに。@1896


3 密約文書は、米国で30年後公開されることは分かっていたはずである。国事犯になることを覚悟で(若泉は、国会召喚された場合の弁明まで実演して準備したという)若泉が弁明書を書いた理由は(さらに生活破綻にいたった理由は)、核持ち込み、というより、本土並みといいながら、終戦時から始まった米軍による長期の不法駐留=施政権の長期保留、沖縄住民私有地の強制接収をゆるし、原状回復することなく居座り続けた、そのことへの負い目があったからではないのか。長期駐留、その不法を突くなど、沖縄返還交渉には十分<他策>があったのではないか、と私は疑う。70年に解決(基地無し返還)しなくても長期戦で挑めば、冷戦終了時に、片務条約の廃棄、沖縄領土返還という道筋も設定できたはずではないのか。後藤乾一はp333以降で若泉がなぜ本書を公刊したか、の理由を4つ推定している。が、いずれもポイントを逸している、とわたしはおもう(後藤は若泉の知人であるからその見解はそれなりに尊重はするが)。

4 弁明書『他策。。。』を書き上げた後、若泉は沖縄慰霊碑の前でぬかづき(その場で自裁する覚悟であった、という)、謝罪したことを証すために、知人である写真家に、ぬかずいているオノレを写真に撮らせたという(後藤本の表紙の写真)。自己顕示欲旺盛な国際問題研究者を<特使>として採用したのが間違いだったのか。伊藤博文の死(暗殺)を最後に政治家が日本からいなくなった、とは萩原延寿(『陸奥宗光』)の語るところだが、それを若泉と佐藤(元首相)は例証している、とおもう。若泉が謝罪すべき相手は、沖縄の人々だけではなく、沖縄人から<醜い日本人>と言われている本土人を含めた日本人全体ではないのか?不平等条約を認め、米国の属国となりながらそれを放置した外交問題専門家として、である。橋本左内や陸奥宗光を尊敬する、というのであれば、彼らがいま生きておれば如何に思索し、構想し、行動するかを考えるべきであった。若泉は、核抑止による安全保障を日本の執るべき施策と考えていたのだから、著作刊行後も、家族義絶や自死などをするのではなく、核抑止による安全保障の正当性を訴え続けるべきではなかったのか?(あるいは、沖縄の基地撤廃にむけて活動すべきではなかったのか)。密約の有無は重要なことではない。米側の資料公開によりいずれ明らかになることだ。それとも、米側が密約文書を公開せず、半永久に密約のママ封じておれば、若泉は晩年の精神破綻を起こさずに済んだのだろうか?


5 後藤乾一の著書に登場した、若泉敬の若い日からの心の友(心友)である池田富士夫のこと。若泉は公刊した『他策。。』を池田にも送り所感を求めた。池田は、便箋に200枚以上の書評を書いて若泉に返送した。若泉の計画(沖縄慰霊碑参拝、自裁)を厳しく戒めた。若泉に対し、慰霊するなら沖縄に住民票を移した後にしろ、と。若泉は末期にあたり、受領した書簡をすべて焼却したが、池田からの書簡は残したという。なにを感じたのだろうか?池田は1996年6月、病死した。若泉が青酸カリ自殺する一月前である。 わたしにとって、池田富士夫は、この書物でゆいつ強く印象の残る人物である。池田が存在しなかったらこの伝記は遥かに詰まらないものになっていたろう。

6 70年前後、沖縄が返還された頃、はじめてパスポート無しで沖縄に旅行ができることになったため大変な沖縄観光ブームになった。その頃我が家の親戚に結婚するひとがいて、沖縄に新婚旅行に行くという知らせを受けた。伝え聞いた私の父(大正9年生まれ、中国戦線の生き残り。同級生の2/3が戦死した、という)は、「沖縄は観光旅行に行くようなところじゃあないよ」と、わたしに語りかけるでもなく、独り言のようにつぶやいたのを思い出す。 軍人であった人間ならば昭和二十年、沖縄住民に何が起こったのか、いまの(70年当時の)沖縄が何をひきづっているのか、容易に想像力が及んだのだろう。



##
いわゆる「密約」問題に関する調査報告書
平成22 年3 月5 日 外務省調査チーム
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_naibu.pdf
該当箇所を転載する:

(3)1972 年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」
この「密約」問題は、沖縄返還後に重大な緊急事態が生じ、米国政府が核兵器を沖縄へ再び持ち込むことについて事前協議を提起する場合、日本側はこれを承認するとの内容の秘密の合意議事録が、佐藤総理大臣・ニクソン米大統領両首脳の間で作成されたのではないかというものである。

(参考)若泉敬氏(1996 年死去)がその著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(以下「他策」)において指摘している件。同氏は佐藤総理の命を受けて、1969 年11 月の総理訪米を前にキッシンジャー大統領補佐官と協議を重ね、「重大な緊急事態が生じた際」に米国政府が核兵器を沖縄へ再び持ち込むことについて、日本政府は「米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」との内容の秘密の合意議事録(Agreed Minute)を両首脳が署名するための準備に当たった旨著書「他策」で述べている。

調査の結果、判明した事実関係の概要及び報告対象文書は次のとおりである。
<事実関係の概要>
<報告対象文書>
●調査した文書からは、若泉氏が準備したとされる「合意議事録」は発見されなかった。
●若泉氏が準備したとされる「合意議事録」については、当時外務省として何ら了知していなかったことがうかがわれる。
●外務省は、佐藤・ニクソン首脳会談において、沖縄返還後の有事核持込みについて「何らかの記録」作成が必要になる可能性を最終段階まで懸念し、その対応について大臣以下密かに準備研究を行っていた。しかし、結果的には、そのような文書なしにこの問題は決着したというのが当時の外務省の認識であった。
● 昭和44 年8 月15 日付け東郷アメリカ局長とスナイダー公使との会談録(再掲。前記の「文書1-6」)
● 昭和44 年11 月4 日付け東郷アメリカ局長とスナイダー公使との会談録(再掲。前記の「文書1-8」)
● 昭和44 年11 月11 日付け佐藤総理とマイヤー大使との会談録(以下「文書3-1」)
● 昭和44 年11 月19 日に行われた佐藤総理・ニクソン大統領会談録(第1回・11 月19 日午前。同年11 月27 日付けアメリカ局作成)(以下「文書3-2」)
● 昭和44 年11 月24 日付け東郷アメリカ局長作成のメモ:「共同声明第8 項に関する経緯」(以下「文書3-3」)
● 昭和44 年12 月15 日付け東郷アメリカ局長作成の調書:「1969 年佐藤総理・ニクソン大統領会談に至る沖縄返還問題」(以下「文書3-4」)

(イ)対象文書の存否について
今回調査したファイルの中からは、若泉氏が準備したとしている「合意議事録」は発見されず、この「合意議事録」の存在を示唆する記述も見られなかった。
(ロ)核再持込みに関する米側の立場
沖縄返還交渉の過程で米側からは累次にわたり、有事の際の核再持込みについて何らかの了解が必要であるとの立場を説明している。例えば、1969 年8 月15 日の東郷局長とスナイダー在京米大公使との会談の中で、スナイダー公使から、「仮に返還時に撤去すると云う所まで決まったとしても、返還後、有事の際の持込については何等かの了解が絶対に必要である」との立場を説明している(文書1-6)。これに対し日本側として対応に苦慮していた様子は、例えば、1969 年11 月4 日の東郷局長とスナイダー公使との会談において、東郷局長から「結局返還時核撤去と云うことになると考へるが、そうなれば非常時持込の問題が出て来ざるを得ないと思う。

大統領が総理にこの点を質問すれば自分の見るところ総理はイエスと言はれると思うが、そうだとしても之を記録に止めようと云うことは別問題で、若し米側が之を強く要望するのであれば総理にせよ大臣にせよ相当時間をかけて考へなければならない。」(文書1-8)旨述べているところにうかがえる。
(ハ)当時の外務省関係者の認識
(a)佐藤総理大臣の訪米を控えた同年11 月11 日、マイヤー大使は、本国からの訓令に基づいて佐藤総理との会談を求め、「返還後の沖縄への核の貯蔵の問題は、大統領が総理との会談の際に、慎重に討議したいと思っている重要問題である。」と指摘した(文書3-1)。こうしたやり取りを踏まえ、日本側としては、佐藤総理・ニクソン米大統領の首脳会談において、沖縄返還後の核再持込みが懸案となり得るとの認識を有していた。このことは、東郷局長のメモ(文書3-3)には、佐藤総理訪米後、 首脳会談直前の打合せにおいて東郷局長から総理に対し「核については、(イ)米側よりは依然何等のindication なきこと、(ロ)返還時撤去までは行くと判断されるが爾後の非常時持込について問題があり得ること、(ハ)従ってこの問題について何等かの記録を作成せざるを得ないこととなる可能性あること(後略)」を説明したと記述されているとおりである。
(b)他方、この点についての外務省当局の立場としては、この打合せにおいて総理に対し、「結論として大臣より本件解決のためには我方共同声明案のみを以てすることが最善なる所以を説得するの他なしとの趣旨を強調された。」ことが上記の東郷局長のメモ(文書3-3)で記述されている。
(c)こうした中行われた佐藤・ニクソン会談であったが、この会談の後に作成された東郷局長の調書(文書3-4)は、有事の核持込み問題について「なんら特別取決めをなすことなく、この問題は一挙に落着した。」と記述している。また、当時作成された同会談の会談録(文書3-2)においても、こうしたことについての言及は一切なく、外務省関係者は、結果的に特別な文書の作成を必要とせず首脳会談が決着したとの認識を有していた。若泉氏が準備したとされる「合意議事録」については、
外務省として何ら了知していなかったことがうかがわれる。

【追記:佐藤元総理宅に保管されていたことが判明した文書について】
平成21 年12 月下旬、佐藤総理とニクソン大統領が署名したとされる「合意議事録」
が佐藤元総理宅に同総理の遺品として残されていた旨が報じられた。調査チームにおいて、当該文書の写しを入手し、「他策」に記載されている「合意議事録」の内容と比較を行った。その結果、両首脳が署名を行った日付等の若干の相違はあるものの、その内容は、ほぼ同一であることが確認された。一方、今回調査したファイルの中からは、この「合意議事録」は発見されず、この「合意議事録」の存在を示唆する記述も 見られなかったことは、上述のとおりである。
(引用終わり)


調査委員会のなんたるかが問わず語りに分かる報告書であり、笑止千万な記述が堪能できる。<一方、今回調査したファイルの中からは、この「合意議事録」は発見されず、この「合意議事録」の存在を示唆する記述も見られなかったことは、上述のとおりである>。 議事録を廃棄すれば発見されないのは当たり前である(誰が廃棄したのかを調査するために調査委員会を設定したんだよね?岡田君。
<この「合意議事録」の存在を示唆する記述も見られなかった>。。。なにを寝ぼけたことを言っているのか。もっとも、調査委員会の委員長に外務省の身内である北岡伸一を任命した時点で、このような寝とぼけた報告書になることはアキラかであったが。
 雑誌『世界』2010年6月号で前田哲男は次のように述べている(要約する)。「裏返った日米安保条約」から。
外務省調査報告が示しているのは次のことである:
(1)1960年の安保条約締結時から50年間の長期にわたって密約が維持され、この間、半世紀にわたり24人の首相が国会と国民にウソを突き続けた。これは民主政治の根幹にかかわる背信行為であり、外交機密で正当化される域を超えている。
(2)政府・外務省は一貫して密約の存在を否定し続け、米政府による外交文書公開後も、日本側の文書公開を拒否してきた。衆議院外交委員会における東郷文彦元条約局長証言(3月19日)によれば一部文書は破棄された可能性がある。これは背信以上の、外務公務員と歴代国務大臣による組織的・意図的な隠ぺい工作=権力犯罪の所在をにおわせる。
(3)密約にもとづく安保運用という手法が半世紀維持され、密約のほうが安保の実態となるにいたった。日米同盟とはこの<裏安保>に乗っ取られた従属関係である。
 
米国のアジア問題専門家、Chalmers Johnson は日本を<地球最後の植民地>と呼んでいる。自国を独立国と信ずるまともで、ひ弱な外交官が(特使であろうと、密使であろうと)日本の外務省で働けば精神錯乱をおこして当然かも知れない。錯乱に陥るでもなく、セッセと自国民を売り続ける外務省職員や外交専門家・学者の存在は驚異である。
参考情報:
BS世界のドキュメンタリー 沖縄返還と密約 ~アメリカの対日外交戦略~
 BS1   5月16日(日) 午前0:00~0:50(15日深夜) 
http://cgi4.nhk.or.jp/topepg/xmldef/epg3.cgi?setup=/bs/genre/news.def 

  「核抜き、本土並み」を謳い文句に進められた沖縄返還から38年。その交渉の舞台裏で結ばれた“密約”が明るみに出た。有事の際の日本への核兵器の持ち込み。協定で定めた日本の財政負担、3億2000万ドルの不透明な使い道。こうした“密約”が生まれた交渉の舞台裏を物語る報告書を入手。そこには沖縄返還交渉に臨んだアメリカ政府の思惑や交渉の方針をめぐる生々しいやりとりが記録されている。1960年代後半、泥沼化するベトナム戦争、沖縄で爆発寸前まで高まる本土復帰運動、そして、目前に迫った70年日米安保の延長。密約はこうした時代のうねりの中で生み出されていった。また番組では返還交渉、特に今まで注目されなかった財政交渉の当事者らの証言を得た。
普天間基地の移設問題など、日米安保が再び重要な岐路にさしかかった今日、報告書と関係者の証言を元に、現在の日米関係を大きく決定づけた沖縄返還交渉を通し、冷厳な国際外交の現実を浮き彫りにする。

 

 

6/19追記:

NHKスペシャル「密使 若泉敬 沖縄返還の代償」
NHK総合、2010年 6月19日(土)
放送時間 :午後9:00~午後9:55(55分)
番組HP: http://www.nhk.or.jp/special/

沖縄返還交渉で佐藤首相の密使としてアメリカと核密約を結び、後に交渉内容を公表して自殺した若泉敬(元京都産業大学教授)の知られざる生涯から、沖縄問題の原点を探る。


まかり通る別件逮捕  検察に追随するマスゴミと共産党 [Politics]

1月17日の毎日新聞社説。あいもかわらぬ検察への追随ぶりである。いわく、

   説明を欠く続投は許さぬ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100117k0000m070100000c.html

社説によれば、

「事件をめぐる小沢氏のこれまでの説明は説得力に乏しく不十分であり、このまま幹事長職にとどまろうとしても、国民の理解は得られまい。潔白を主張するのであれば、国会などの場で自ら進んで説明する責任をまずは最低限、果たすべきである」

しかし、

東京地検特捜部が私設秘書だった石川知裕衆院議員らを政治資金規制法違反容疑で逮捕した」のであって、そもそも帳簿不記載容疑程度で逮捕などをやるべきでない、なぜ裁判所が逮捕を認めたのか、とまず、民主党もマスゴミも抗議すべきではないのか?

特捜がやっているのは別件逮捕である。社説は、検察のココロを忖度して書いている:

「石川議員らの逮捕容疑は土地取得資金の4億円を報告書に記載しなかったことなのだ。だが、重要なのはその原資が「胆沢ダム」下請け工事受注をめぐるゼネコンからの裏献金ではないか、との疑惑がもたれている点にある」

疑惑をもっているのは<検察>であり、毎日新聞は何も説明しない検察の<報道部門>として、現時点で証拠もない裏献金に、疑惑あり、という印象を国民にふりまいているのである。小沢本人に裏献金(請求=贈収賄)の証拠があればただちに小沢を逮捕すればいいだろう。しかし、昨年の家宅捜査でもなんの証拠が得られなかった、その後、疑わしい企業を追求しても確たる証拠がない、ええい、国会審議が始まる前にまず、二人逮捕して、別々に取り調べて、締め上げれば吐くだろう、。。おおかたそんなところじゃないのか?と、ふつうの国民なら考えるだろう。いつもの検察・警察のやりくちである。

マスゴミのやることは、

説明を欠く別件逮捕は許さぬ

と、検察と裁判所に抗議することではないのか。

自白に頼った、この程度の微罪で政治屋から<続投>を奪うことができるのなら特捜にとってこれほど易き商売もない。一般庶民の逮捕、拘禁はいとも簡単ということになる。マスゴミがこの程度だから、日本から冤罪が減らないのだ。

そもそも、ダム建設があれば、政治屋がまとわりついて汚い金を巡るウワサは絶えない(そうでない、公共工事があったら知りたいものである)。毎日新聞は第三面で昨日に続いて「小沢マネー」特集。

「あいさつなしか」 

ゼネコンを威圧 という大見出しのもとに書いている:

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100117ddm041010074000c.html

「西松建設の元幹部は、東北地方の公共工事で現地の幹部が「談合の仕切り役」とされる鹿島東北支店の担当役員にささやかれて身震いした様子を証言した。「おたくは胆沢ダムいらないの?怒ってるよ」。ささやかれた幹部は、どこが怒っているのかすぐわかった。小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規容疑者=公判中、16日に政治資金規制法違反容疑で逮捕=を訪問し平謝りしたという」

この特集記事は毎日新聞が随分前から用意していたものである。なぜ、昨年選挙前にこの記事を掲載しなかったのか?新聞が調査しているのなら検察の別件逮捕に追随せずに、独自に報道したらどうか?小沢が怖いのか?検察ににらまれたくないのか?

昨日紹介した筑紫哲也『メディアと権力 -- 多事争論』にこういう記事があった。

1993年9月8日(水)   白黒

 ふだんはアメリカに住んでいる人が、たまたま日本に来て、例の角川春樹事件の一部始終を見て、大変興味深いし、ショックだったと語っておりました。コカイン、麻薬を吸ったり、買ったりしたことは、これはもう明白に悪いんですけれども、しかしそれがもとでなぜ角川春樹制作のヒット中の映画までが公開中止になってしまうのか、それが分からない、と言うのでした。

 つまり犯罪は犯罪でありますけれども、要するに裁判で有罪になるまでは無罪の筈です。にもかかわらず、そういうことが行われるのは、言論の自由、表現の自由という考え方からすれば、アメリカでは考えられない話だ、というショックを受けたそうです。

 きのう私は、ヨーロッパと比較してアメリカの文化が、ある意味で黒白をあまりにもはっきりとつけすぎる、そこに浅さがあるんじゃないか、と批判めいたことを言いましたが、黒白をつける以上は、例えば裁判で有罪が決まるまでは無罪とか、そういう形で決め、作った映画、あるいは出版物と、本人のやることの間にも一つの線を引くことが出来ます。ですから黒白をつけることも必ずしも悪いことばかりではありません。

 そういう、アメリカとヨーロッパとの比較の中で、私たちの状況を考えてみますと、文化の質の違いが浮かび上がってきます。

注:この年、角川映画<REX・恐竜物語>が大々的なヒットを続けているにもかかわらず、この映画のプロデューサー兼監督の角川春樹がコカイン疑惑で逮捕されたのを理由に9月10日で上映が打ち切られた。

TVニュースでは、共産党志位委員長が、小沢氏は国会で説明責任を果たすべきである、参考人招致も辞さない!と溌剌と話していた。先日の夕刊で、志位は、「オバマ氏に会いに行く」とはしゃいでいた。共産党員が戦前あるいは戦争直後、警察からどういう眼にあったかスッカリ忘れているようだ。オメデタイはなしである。

 

関連記事:

暗黒裁判の国、日本。 『公認会計士vs特捜検察』 細野祐二
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-12-09

検察スポークスマンになりさがった男 立花隆
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2009-04-26


「おい石川、腹すえろ」  やめられない、とまらない、検察パフォーマンス [Politics]

1月16日毎日新聞朝刊。逮捕を見越していたかのように、特集記事【小沢マネー】--側近逮捕の衝撃-- を三面記事として掲載している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100116ddm041010030000c.html

それによると昨年3月3日、小沢の公設秘書大久保隆規が逮捕され、陸山会が家宅捜査された後、

小沢の個人事務所で石川の不安を見て取ったように「こんなことで負けてられねえぞ」と語気を強めた。小沢氏側と検察側との死闘が始まった日だった。「おい石川、腹すえろ。検察と戦うんだ。お前のところにも(検察の捜査が)行くからな」小沢一郎(当時代表)の低い声が響いた。

田中角栄が起こしたことになっている贈収賄事件は今では米国CIAの引き金であったことをキッシンジャー等が認めている。てっきり、小沢へのシツコイ捜査もそうか?と一瞬うたぐった。<記載ミス>程度で逮捕されては、自民党の議員は真っ青ではないか?とおもうのだが、やけにハシャイでいるのが面白い。議員に説明責任を追求する前に、議員以上に権力を持つ特捜は国民に説明する必要があるのではないか。アクションを起こしたのは特捜である。

●政治資金規制法違反(不記載) --毎日新聞から引用

政治資金規制法12条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を政治資金収支報告書に記載し、総務省または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収入や支出を記載しなかった場合は不記載として同法違反となり、5年以下の禁固または100万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合も、同じ罰則がある。

 

国会議員のすべては<虚偽記載>などやっていない、のであろうか?

収賄事件の根本原因は企業献金を認めているからである。企業献金が犯罪でないから、いまや、公共工事は国会議員だけでなく、地方の知事、市長、議員等の草刈り場になっている。民主党は即刻、<企業献金全面禁止法>を立案すべきである。


鈴木宗男氏のサイト「ムネオ日記」から、2010年1月14日付の日記。
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
(引用)
 テレビ、新聞は小沢民主党幹事長、石川代議士、鹿島への強制捜査を扱っている。
 この強制捜査に関していつも不思議に思うのは、なぜか事前にマスコミが知り、現場にテレビカメラが待ち受けていることだ。誰が事前に知らせるのだろうか。事前リークなくしてどうしてわかるのだろうか。検察側が誘導していることは明らかである。
 そして「段ボール箱を何箱押収した」と言うが、書類等をあの段ボール箱にぎっしり入れると、とても一人では持てない。捜査官は仰々ぎょうぎょうしく段ボール箱を抱えていくが、その中身はせいぜいノート一冊、書類少々で、極めて軽いものなのである。
 なぜわかるか。それは、平成14年、私の事務所、自宅が捜索された時、段ボール箱にはもっと書類が入るところを少ししか入れずに、捜査官がただただ数多く運び出した様にしている姿を見ているからである。検察はこうした無駄なパフォーマンスをしているのだ。
 読者の皆さんも、興味本意で今回の強制捜査を見るのではなく、検察、権力の暴走にかかったら大変なことになるということを考えながら、冷静に見て戴きたい。
 石川代議士を調べている検事は、おそらく次のように脅かし、すかし、ささやきをしていることだろう。「『政治資金規正法違反を意図的にやりました』と言え」と。そして大きな声で「小沢が守ってくれるのか?小沢は守ってくれないぞ。お前が良く知っているだろう」、「人生やり直した方が良い」、「否認し、聴取に応じないのなら、ガサかけるぞ」、「今からやるぞ」、「明日、また聴取を約束するか」と。石川代議士は、おそらくこの様に検事から言われていることだろう。
 単純な記載ミスを意図的にやったと言わせるやり方は、誤導、誘導である。それを経験した者として、私はそれなりに検察のやり方が想像できる。読者の皆さんも是非考えてほしい。
 密室での検事とのやり取りは、一般の人にとって大変な精神的負担になる。だから取調の全面的な可視化が必要なのだ。被疑者は勿論、将来証人、参考人になりうる人に対する聴取も全面可視化すべきだ。そうすれば、冤罪はなくせる。改めて、取調の全面可視化を訴えて行きたい。
 特捜検事出身の弁護士さんからは、「今回の石川さんの件は政治資金規正法上の単純な記載ミスです。小沢さんがきちんと説明すればわかってもらえることです」といった話も入ってくる。
 いずれにせよ、ここは小沢幹事長、石川代議士にはしっかり事実を述べ、権力と相対してほしい。リークで世論誘導するやり方は公平、公正ではない。
 私は小沢幹事長、石川代議士を信じてやまない。今後の推移を見守っていく。
 9時半羽田発で大阪へ向かう。11時半から共同通信きさらぎ会1月例会で講師を務める。
 「激動の世界と日本政治の課題」というテーマだったが、冒頭に取調の全面可視化の必要性についてお話させて戴いた。大阪地検の方も来ておられたので、話を聞いてもらえて良かった。
 夕方の便で帰京。

同じく、ムネオ日記、1月15日から、引用。

##

昨日自民党本部で、金沢なる者が石川知裕代議士のことで話をしているが、陳腐なことである。
 私も金沢なる者を知っている。石川代議士の私設秘書と言うが、後援者の一人で、石川事務所の手が足りないものだから、会合等に代理出席していた程度の人物だ。何か仰々(ぎょうぎょう)しく側近と言うべき様な人物ではない。
 おまけにこの金沢氏と石川代議士とは直接のパイプがあった訳ではない。元々は当時の公設第二秘書の江藤氏との人間関係で、江藤氏が金沢氏に「東京に行ってくれ」と頼み、上京したのである。
 石川代議士に東京に呼ばれたと言っているが、石川代議士は呼んではいない。この点でも、石川代議士に呼ばれたと言った金沢氏の発言はウソであると江藤氏は話している。
 おまけに江藤氏は、金沢氏の発言は8割方事実でないと言っていた。ボストンバッグは石川氏の洗濯物を入れていたものだそうである。
 この様な人物が検察に上申書を出しているそうだが、漫画チックな話ではないか。金沢氏がいかなる人物か、時が解決することだろう。
 中傷、風聞で人を貶(おとし)めては、人間として失格である。金沢氏はテレビに出て少々舞い上がっている様な感じだったが、冷静に事態を見つめていきたい。

##


[関連]
急展開に関係者驚き 石川議員、表情硬く 01/14 07:04 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/210024.html
<動画>鈴木宗男VS法務・検察1 国会TV
http://www.youtube.com/watch?v=Pc_vvhKyWCc
<動画>[1/4] 【国策捜査 冤罪】 検察の正義とは? 2007/12/8 朝まで生テレビ
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=-7049270151959957833&ei=FDhPS8fiLpG8wgPG0pmwCQ&q=%E6%A4%9C%E5%AF%9F#docid=8576938016652867672








「4億円不記載」とは一体何なのか
小沢氏は現金貸付の原資を早急に説明すべき

郷原 信郎 
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/428.html

引用:
小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。

 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。

 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞ではないと報じているではないか」というような声が上がったが、日頃からこの問題について新聞、テレビで解説している新聞の解説委員は、「確認してみる」などと言っているだけで、まともに答えられない。毎日新聞の岸井成格特別編集委員に至っては「捜査の仕方がなんか変だな」と言い出す始末だ。

 まもなく始まる通常国会の焦点の一つとも言われているこの「民主党小沢幹事長の政治資金問題」の中身が、いかにあやふやなものかが露呈した瞬間であった。


指摘したかったのは一連の報道の在り方の問題

 私は、04年の収支報告書に小沢氏からの借入金の記載があるからというだけで、今回の事件の政治資金規正法違反が否定される、ということを言いたかったわけではない。

 まず言ったのは、「検察はまだ強制捜査も何もやっていないし、公式なアクションやコメントは何もないのに一方的にマスコミの側が報じている。その中には、検察の捜査情報がわからないと知り得ないのではないかと思えるようなことが多く含まれている。当時の陸山会の担当者の石川衆議院議員が立件・起訴されると報じられているが、一体何の犯罪事実で起訴されるのか、さっぱりわからない」ということだ。

 その上で、「05年に土地を買ったということになっていたが実際には04年に買っている、04年に土地を買った原資のことが収支報告書に出ていない、だからその点が不記載の違反に問われる、というのが私の理解だったが、実際には04年の陸山会の収支報告書には小沢氏からの4億円の借入金の記載はある。その借入金の記載が小沢氏名義で銀行から借りたお金のことか、個人から直接現金で出てきたものなのか、ということが問題にされているのかもしれないが、その辺の話は公開された情報ではわからない。捜査機関側から直接説明でもしてもらわないとわからないはずだ」。

 要するに、私としては、04年の収支報告書に小沢氏からの借入金の記載があるのに、それでも違反だというのは、マスコミの側が検察の側からよほど詳しい説明を受けているからではないか、と今回の一連の報道の在り方の問題を指摘したかったのだ。

 このサンプロでの「2004年収支報告書に小沢氏からの4億円借入金記載」をめぐる騒ぎを意識したのか、翌日の1月11日の各紙の朝刊では、さっそく、この点についての「検察側の見方、捜査方針」を詳しく報じる記事が掲載された。

 朝日、読売、いずれも、「04年分の同会の政治資金収支報告書では、小沢氏から現金で受け取って同会に入金した4億円(【1】)は記載されず、銀行から小沢氏名義で融資を受けた4億円(【2】)を記載した」という内容を含む記事だった。検察が既に任意聴取をしたという石川議員の供述を詳しく紹介している。

 04年の収支報告書に小沢氏からの借入金4億円の記載があっても、それは、銀行からの融資の分であって小沢氏から受け取った金については収支報告書には不記載だということ、つまり私がサンプロで指摘したように04年の収支報告書に小沢氏からの借入金4億円の記載があったとしても、陸山会側の政治資金規正法違反の成立には影響しないということが言いたいのであろう。


皮肉にも容疑が雲散霧消しかねない説明

 こうした11日の朝刊の記事、とりわけ、関連する金の流れをわかりやすく整理した朝日新聞の記事によって、それまで問題にされてきた「4億円不記載」とはどういう意味で、実際に収支報告書に記載されている小沢氏からの借入金4億円の記載とどういう関係になっているのかが、おぼろげながら見えてきた。しかし、皮肉なことに、これらの記事に基づいて事実関係を整理してみると、石川議員についての政治資金規正法違反の容疑は、ほとんど雲散霧消してしまいかねないように思える。

 両記事に共通するのは、本件に関連する陸山会の小沢氏からの4億円の借り入れには【1】と【2】の2つがあり、そのうちの小沢氏からの現金借り入れの【1】が不記載で【2】のみが記載されている、ということだ。

 では、正しくは収支報告書にどのように記載すべきであったのか。【1】、【2】の2つの借入金があったのだから両方を記載すべきであったとすると、小沢氏からの4億円の借入金が2口、合計8億円あったと記載すべきだったということになる。

 しかし、一方で、両記事は、【2】は【1】の原資を隠すための「偽装」だとの見方をしている(読売の記事は、「以前から陸山会で土地を買う時は定期預金を担保にして融資を受けていたため、思わず借りてしまった」との石川議員の供述を紹介した上、「特捜部は、…石川議員の説明は不自然で、4億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽(いんぺい)する目的だった疑いが強いとみて調べている」としている)。

 小沢氏の公設秘書の大久保氏の政治資金規正法違反事件で検察が持ち出したのは「西松建設関連の政治団体名義の寄附は偽装であって実際の寄附者は西松建設」という理屈だった。その理屈によれば、偽装の【2】は除外して、実質に基づいて【1】の4億円の借入金だけを収支報告書記載するのが正しい記載だということになる。

 それなら、偽装の銀行からの借入金4億円を含め合計8億円の借入金を記載することの方が実態に反していることになるのであり、「小沢氏からの4億円の借入金」一口を記載するのは実態どおりの正しい記載だということになる。

 では、同じ4億円の借入金でも【1】と【2】の違いで虚偽の記載になると言えるか。つまり、実際に陸山会の収支報告書に記載されている4億円の借入金の記載は【2】であって、本来記載すべきであった【1】ではないと言えるのか。

 新聞等で、収支報告書に記載されている「4億円の借入金」が【2】の銀行からの借入金であったとされているのは、陸山会側が当初、不動産の取得は銀行からの借入金によるものだったと説明していたからであろう。しかし、それは、今回の一連の捜査の過程で【1】の小沢氏個人からの現金の貸付金の存在が明らかになる前の説明であり、【1】の小沢氏個人からの借入金が存在していたことが明らかになった以上、収支報告書への貸付金の記載が【1】なのか【2】なのか、客観的な記載からは、いずれとも判断し難い。

 しかも、政治資金収支報告書に借入金の記載をするについては、その原資を記載する必要はない。04年10月29日までに小沢氏から現金で受け取って同日の土地代金に充てられたとされる【1】も、同日、銀行から小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けられたとされる【2】も、政治資金収支報告書に記載するとすれば、「10月29日 小沢一郎 借入金 4億円」というまったく同じ内容の記載か、それに極めて近い内容の記載である。「Aと記載すべきであったのにBと記載した」という虚偽記入の犯罪事実の構成自体が困難だ。

 少なくとも、4億円の借入金については、不記載などの政治資金規正法違反に問うことは困難だと言わざるを得ない。


「記載のズレ」はそれほど重大な違反と言えるか

 結局のところ、政治資金規正法違反に問いうるとすれば、不動産の代金支払の記載が実際には04年であったのに、05年の収支報告書に記載されており、少なくとも代金の支払の事実が客観的に04年であった以上、その年の収支報告書に記載しなかったことの不記載が考えられる程度だ。しかし、報道によると、石川議員側は、この点の記載の誤りを「単純なミス」と説明しているようであり、要するにそれは「不動産の取得時期は登記の時点と考えていたので、代金の支払の時期もそれに合わせた」ということであろう。

 そうだとすれば、その「記載のズレ」が、それによって政治資金の透明性が害された、と言えるほどの重大な違反と言えるだろうか。少なくとも、昨年8月の総選挙で故中川昭一元財務・金融相を破って小選挙区で当選した石川議員に対する有権者の支持を、政治資金規正法違反で起訴して公民権停止で失職させることを正当化するほどの違反だとは到底考えられない。

 マスコミ報道では、あたかも政治資金規正法違反による在宅起訴は必至のように報じられているが、一体どのような犯罪事実で起訴されるということなのか、まったく不明だ。

 しかし、捜査機関側と結託しているかのような今回のマスコミ報道の在り方に問題があると言っても、マスコミ側が、そうまでして小沢氏の政治資金をめぐる疑惑を追及しようとする背景に、かねてから小沢氏の政治資金をめぐるダーティーなイメージがあり、国民の側もそこに疑念を抱く者が多いという事実があることも無視できない。

 今回の問題に関しても、そもそも当初の陸山会側の説明で【1】の小沢氏個人からの借入金の存在が明らかにされていなかったこと自体に不透明さが残る。だからこそ、それが、どこかやましい原資によるものではないか、との憶測を呼ぶことになる。

 石川議員が小沢氏から現金4億円を受け取ったと供述したことが報じられ、その原資がどこから来たものなのかが問題にされ、「小沢氏任意聴取要請」などという真偽不明の報道まで行われているのであるから、小沢氏はその点についての説明を早急に行うべきだ。

 小沢氏は、昨年3月に公設秘書の大久保氏が政治資金規正法違反事件で起訴された後、政治資金についての説明責任を問われ、5月に民主党代表辞任に追い込まれた。この時、マスコミ等から説明すべしとされたのは、「なぜ長年にわたってゼネコンから多額の献金を受け続けたのか」という抽象的な事柄であり、この点について説明せよと言われても簡単にはできないのは自民党の多くの政治家も同様であろう。しかも、当時は、総選挙を控えた時期である。「説明の泥沼」に引きずり込まれたら、選挙の帰趨にも重大な影響を与えていたであろう。

 しかし、今回、説明を求められているのは、特定の不動産の取得の原資となった4億円の出所という具体的な事項だ。「やましいことはまったくない」と言うのであれば、この点についての説明をしないというのは誰しも納得できない。

 小沢氏がこの点について説明を行おうとせず、4億円の原資が明らかにされるまでは小沢氏への追及の手を緩めない、とするマスコミ側の姿勢も、その情報源や報道の手法の問題を別にすれば、それなりに理解する余地もある。

 石川議員は、小沢氏にとって手塩にかけて育てた大切な若手政治家のはずだ。小沢氏が、その石川議員の首を差し出すことで曖昧なまま問題を決着させよう、というようなことを考える度量の狭い政治家だとは思いたくない。


両軍とも凡打を繰り返す不毛な争いに国民は辟易

 大量の応援検事を投入するなど膨大なコストをかけて行われている検察捜査は決め手を欠き、いまだに捜査の出口どころか入り口すら見えない。一方、その過程で出てきた当然の疑問にすら答えようとしない小沢氏の側からも攻め手は出て来ない。

 両軍とも凡打を繰り返しノーヒットノーランのまま延長戦、一塁側スタンドだけが異様に盛り上がる。そのような不毛な争いに国民は辟易しているはずだ。

 通常国会召集を目前に控え、2番底が懸念される景気は今後どうなるのか。日本航空(JAL)は、日本郵政はどうなるのか。今、政治が直面している緊急の問題は余りに多い。

 「検察VS小沢」、泥沼の超貧打戦に決着をつけるのは、小沢氏の一打しかない。

###引用終わり



【東京アウトローズ一行情報】「陸山会」収支報告書に小沢氏から「4億円借入」の記載、擁護派の郷原信郎弁護士らは何故、これを持ち出したのかhttp://outlaws.air-nifty.com/news/2010/01/post-6692.html

(一部引用)
司法担当の全国紙社会部記者は、「捜査関係者なら誰でも承知している事実で、これを前提に捜査は続けられてきた」と一笑に付す。「いま問題になっているのは、小沢個人からの4億円の借入金を記載していたとか、していなかったとか、そういうことでは全然ありません。これまで小沢側は、この4億円の借入金について、小沢個人の定期預金を担保に銀行から融資を受けていた、と説明してきた。ところが、石川知裕(当時会計事務担当)の供述などから、実際は04年10月28日の土地取引前日までに小沢のポケットから現金4億円が出ていたことが分った。つまり、4億円の銀行融資というのは、小沢の裏金であることを隠す偽装工作だったのではないか、と特捜部は見ているのです」。そのため、4億円の原資も当然問題となり、水谷建設元会長の「裏献金」に絡む供述などが注目されている、というのが疑惑の本筋だ。■ところが、郷原弁護士は、疑惑の本筋から外れ、その解消につながるとも思えない、捜査関係者なら誰でも知っている「自明の事実」をわざわざ意味ありげに取り上げている。これでは、同弁護士は単に「特捜部はおかしい」との印象操作を狙っているだけ、と言われても仕方がない。「法と捜査」の専門家としても、これは非常に危ういことで、行き過ぎた「小沢擁護」は、百害あって一利なし、と肝に銘じるべきであろう。
##





特捜部ついにキレた! 小沢聴取拒否に「バカヤロー!」 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/515.html

『特捜部ついにキレた! 小沢聴取拒否に「バカヤロー!」.2010年01月14日17時00分 / 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)

 東京地検特捜部が激高している。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑で、小沢氏が事情聴取の要請を拒否し、元私設秘書の石川知裕衆院議員も不可解な供述を繰り返すことに、ついに堪忍袋の緒が切れたのだ。一方、小沢氏側も一歩も引かない。通常国会の召集直前に、特捜部が強制捜査に乗り出したことに、不信感を爆発させている。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、血の雨が降りそうな気配となってきた。

 「バカヤロー!」

 東京・霞が関の東京地検内で10日夕、検事の怒号が鳴り響いた。5日に事情聴取を要請したものの、「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと事実上拒否していた小沢氏が同日午後、20歳の囲碁名人と対局した様子がテレビニュースで報じられていたからだ。小沢氏の態度は、「自分たちが正義を守る」という特捜部の怒りに火を付けた。

 陸山会は2004年10月、東京都世田谷区の土地を3億4000万円で購入した。この土地取引をめぐり、(1)小沢氏の手持ち資金4億円の原資(2)複数口座への分散理由(3)購入時期の変更理由(4)4億円の銀行融資の必要性-といった「4つの謎」が指摘されている。

 これらを解明するため、特捜部は13日、昨年末に続き、石川氏を事情聴取した。石川氏は土地取引の政治資金規正法違反(不記載)を認めながら、4億円について「小沢先生の手持ち資金」「原資は知らない」などと“灰色供述”を続けて、特捜部を挑発した。

 ある検察幹部は、石川氏の供述内容を「あれは、ウソっぱちだ」と切って捨てた。

 特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元経営幹部が「04年10月と05年4月ごろ、小沢氏側に計1億円を提供した」と供述したことを重視。同社は、大手ゼネコン「鹿島」が小沢氏の地元・岩手県で関連工事を受注した胆沢ダムの下請けに入っており、「4億円の原資にゼネコン側の資金流入があるのでは」(検察関係者)とみて、小沢氏の個人事務所だけでなく、鹿島の本社や東北支社などにも家宅捜索に入ったわけだ。

 検察関係者は「小沢氏は12日の記者会見でも、疑惑について説明をしなかった。政治資金規正法違反の公訴時効は3月末。手をこまねいていては捜査機関の責務を果たせない」と断言。

 さらに、「石川氏の元秘書が『小沢先生の自宅には現金が10億円が置いてあると聞いた』とマスコミに証言している。自民党の金丸信元副総裁のように、小沢氏周辺には相当の『たまり』(蓄財)があるのはではないか」と、小沢氏自身もターゲットにしていることをうかがわせた。

 また、別の関係者は「西松事件はやや筋が悪かった。このため、小沢氏に『国策捜査』とののしられ、ヤメ検の弁護士にまで『無理筋の事件』『特捜部の捜査能力が落ちた』などと批判された。特捜部の存在意義が問われている。今回は法に照らして徹底的にやる」と意気込んだ。

 これに対し、小沢氏は13日夜、名古屋市での講演で「私の政治団体の件で、大変ご迷惑をおかけしている。しかし、私どもは決して、法に触れることを致したつもりはない。それは国民も分かってくれたはずだ」と潔白を主張した。

 小沢氏周辺も同日夜、「民主党は脱官僚主導を掲げ、事業仕分けなどで霞が関の権益に切り込んでいる。(法務・検察当局が)霞が関代表として、民主党潰しに出ているのでは。大体、検察のリークがひどすぎる。国家公務員法100条違反(情報漏えい)だ」

 また、別の民主党関係者は「特捜部は占領下の1947年、GHQの指導で隠匿退蔵物資事件捜査部としてスタートした。特捜部エリートは在米日本大使館の一等書記官経験者が多く、米国の影響力を受けると聞く。小沢氏は『第七艦隊発言』など、米国を刺激する言動を続けている。何か関係があるのではないか」と語る。

 今後、特捜部は押収した資料を分析し、疑惑の全容解明に乗り出す。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、18日召集の通常国会や夏の参院選にどう影響を与えるのか。

 政治評論家の小林吉弥氏は「これは首相自身ではなく、幹事長の疑惑。自民党が通常国会で『政治とカネ』の問題で騒いでも、自分たちにも古傷があるうえ、党内もバラバラで、どこまで攻めきれるか疑問だ。ただ、参院選への影響は世論次第。内閣支持率が30%台まで下落するようだと、『ポスト鳩山』の問題が浮上するかもしれない」と語っている。』

http://news.livedoor.com/article/detail/4548434/
より


仕分け人・中村桂子の意見に共感 [Politics]

                                       091204_1138~01.JPG
                                       仕分け人・中村桂子(毎日新聞)

中村桂子(事業仕分け人・JT生命誌研究館長)の意見@毎日新聞12月4日のインタビュー記事<<急接近>>に共感した。

ネットに記事が見あたらないのでここに引用する(全文)。

-事業仕分けで、科学技術予算にも大なたが振るわれました。
◆私は日本の予算作りのシステムを変えるきっかけにしたいと思って、悩んだ末に仕分け人を引き受けました。仕分け人の皆さんはよく勉強し、それぞれの専門や経験に基づいて発言していました。「素人が」とか「短時間で」という批判は、参加してみて当たっていないと感じました。

-科学者の仕分け人からの厳しい意見に驚きました。
◆継続中の事業を切ると問題が起きることは分かるので、複雑な思いはありました。しかし、ここで考え直すことが必要だと考えたのです。科学技術基本法施行(95年)以後、科学も技術も「科学技術」という言葉でひとくくりにした結果、短期的な成果を求めて限られた分野に莫大な予算が集中し、科学者は「役に立つ」という言い方で研究費を獲得するようになりました。真の継続性なしに、あたかも役に立つことができたかのように言い、必要なところにお金が回らず、無駄も増えました。この風潮を懸念している科学者は多いのです。大型プロジェクトに無駄がないとは決して言えません。

-ノーベル賞受賞者をはじめ批判もありますが。
◆科学技術の重要性を否定した仕分け人はいません。大事なのだから、もっと有効に限られたお金を使おうという努力です。そうそうたる学者や学長が、頭ごなしに「科学技術の大事さがわかっていない」とおっしゃる姿には違和感を覚えました。お金でなく、研究の魅力を語り、それへの共感を基本に、この国の学問を育てようという提案をしてほしかったです。

-仕分けの最中に、閣僚が「科学技術については政治判断する」と発言しました。
◆今回の判定がすべて正しいとは思いません。意見が分かれた場合、無理やり一つの結論をまとめたり、長期的に見て疑問に思う点もありました。全体を見て、再検討する機会が必要でしょう。しかし、透明性をもって専門家の意見を聞くことなく、政治判断だけで結論を変えたのでは、システムを変えたいと思って参加したのに、何のためだったのか分からなくなります。

-民主党は「コンクリートから人へ」と掲げていますが、今回、若手や女性の研究支援など人材育成の予算が削られました。
◆若手や女性の育成は大事です。競争しながらも皆が伸びていく環境を作らねばなりません。ただ、今はお金を渡すという形に偏りすぎています。女性支援の議論では、大学に託児所を作るなど働きやすくする点で異論はありません。しかし、女性の雇用を増やすために学会参加費までつけるというような事業もあり、そこは皆さん納得しませんでした。将来のポストへの不安が、若手研究者の頭の中の大部分を占めているような今の状況はかえていかなければいけません。自分たちの研究環境をよくするために最も必要なのは何か。注目が集まったこの機会に、問題解決に向けた発言をしてほしいです。

-事業仕分けで、科学界は変わりますか。
◆変わらなければ、参加したことを後悔します。あまり成果の出なかったある研究について、地方でNPO(非営利組織)を長くやっている仕分け人が「500億円もかけて、ただ反省するだけで済むのですか」と話した言葉を重く受けとめました。世界の情勢をきちんととらえ、無私の気持ちで研究のあり方を考える専門家の議論を踏まえて、必要なところに必要な予算がいくシステムをつくることが不可欠です。
(以上。全文引用)

学長だのノーベル賞受賞者だのの、<虚名>の圧力にビビッて方針をふらつかせる政治屋に比べてよほど毅然としているではないか。国家戦略室の長(あるいは首相)には、このような人がなるべきではないのか?



中村桂子+仕分け人で検索すると重要な記事がヒットした。この記事には中村桂子さん自身が長文のコメントを寄せている。さらに驚いたことにこの記事は2年以上も前の投稿だった。http://blog.livedoor.jp/buu2/archives/50339835.html#comments
朝日新聞<私の視点>をめぐってのやりとりである。中村さんのコメント部分だけを全文引用する(中村さん、ご容赦を):

##
 「私の視点」への御意見ありがとうございました。細かなプロセスを書いていただきそこが問題と思いました。またいろいろお教え下さい。1200字しかないので、細かいことが書けなかったのですが、要は、“プロジェクト”は目的が明確であり(必要性)、しかも科学としての必然性があるものでなければいけないと思うということが言いたかったのです。

そもそもヒトゲノム解析は、1986年のダルベコによる“がんを知り、その知識を治療につなげるにはどうしても必要”という提案から始まりました。ですから解析が終った後にやるべきは、その成果を“がん研究”(これは予防、診断、治療を含む)につなげるにはどうするかというテーマになるわけです。そこで“遺伝子とがん”について徹底的に調べ・・・以降は新聞に書いたようになっています。この間のプロセスが透明で、科学として納得ができ、使うお金も妥当であり、プロジェクトとはこのように進めるべきものであるということを教えられるものになっています。科学として連続性があり、そこに関わっている人々がその分野について最もふさわしいと思われる専門家であり、その判断が開いた形で行なわれているからです。なぜ日本ではこれができないのか。私の最大の問いはこれです。

 もう一つ、米国と日本のプロジェクト推進の過程を見て感じるのは、米国ではこれだけ難しいテーマが解決可能だろうか、これだけの資金をかけてそれに見合う成果が出るだろうかという問いが常にあるということです。くじけそうになるけれど挑戦しなければならないという気持が見えるのです。一方日本の場合は“これで何でもできる”という言い方しかありません。たとえばオーダーメイド医療がそうです。途中のプロセスは何も見せずにSNIPsを解析すれば、すべての病気に個人対応ができるかのように言う。これは科学ではありません。米国が“がん研究”で示しているようなプロセスを考えなければ、研究ではないと思うのに、なぜ一流の研究者にそんなことができるのか。それが私のもう一つの問いです。

 以上二つ、プロジェクトと言えども“科学”であることを忘れないで欲しいと思うのです。大量のデータを出せば答が出るという意見があります。和田昭允先生がデータドリブン生物学だとおっしゃいます。確かに今の科学は大量のデータが必要です。これについても米国のプロジェクトの中に答が書いてあります。“どうしても大量のデータを出さなければならない。しかし、山のようにデータがあるだけでは意味がない。発がんのメカニズムがわかってもそれが治療につながらなければ価値がないのだ。” とにかく日本のプロジェクト関係者はこの米国のプロジェクトの立て方に学んで欲しいと思います。
中村桂子
Posted by 中村桂子 at 2007年05月24日 16:45
## 引用終わり



中村さんは現在73歳である(毎日の記事に年齢が載っていたので本人了承と考え、年齢を書く)。ご自身の属する領域(生物科学)を越えて日本のために、臆することなく意見を述べていることに共感する。今回のノーベル賞受賞者+学長のみっともない圧力団体的な言辞には若い科学技術者からも批判の声が(声なき声?)上がらないのが不思議である。長老支配が行き渡っているようである。中村さんは<この風潮を懸念している科学者は多いのです>とインタビュで述べているが、若手からも自由に意見を述べることができる体制になっていないとしたら大問題である。民主化がなされていない、という懸念である(つまり、「白い巨塔」システムがいまだに健在である、ということ。ノーベル賞受賞者=抵抗勢力の状況を目の当たりにするとサモアリナン、と納得する)。

およそ予算システムを組んでいる組織であれば、予算決定過程でさまざまなチェックが入るのは当然であり、大企業では数百万~以上、中小企業であれば数十万円以上、家庭であれば数千円~という風に最小単位はさまざまだろうが、組織の大方針に沿うのか、無駄はないか、を厳しくチェックし、プロジェクトの終了後も報告書で成果を問われる。国家の場合、使った予算の成果報告はきちんと為されているのか?まともな企業ならばどんな出張であっても出張報告を書いて成果を報告しなければならない。昨今の状況を見ると何十億円以上の公的資産=税金を使いながら何の報告もなく、プロジェクト管理者の責任はまったく問われないという杜撰な運用がはびこっているのではないか。業務仕分けで分かってきたのはこれまで国家予算編成過程で、まったくと言っていいほどチェックが入っていなかった、ということが明らかになったこと。1000兆円という巨額の累積赤字が目前、という状況も理由あってのことだった、と納得である。

将来が不安で子供を産むことができない、子供を産んでも保育園に入れられない。。という状況で<科学技術>その他に莫大な国家予算をつぎこむことがユルされるのか?昨日はオリンピックメダリストがスポーツ予算の削減方針(仕分けの結果)に対して抗議していた。開催地呼び込みのために東京都は50億円も使ったがこれを批判する声は小さい。いったい、100メートルを走るのに9秒を切った!8秒を切った!幅跳びで10メートル飛んだ!。。こんな記録争いはもう止めたらどうか?何の意味があるのか(貧困層をほったらかしにして)、という疑問を出そうものなら袋だたきにあいかねない。別の記事でも述べたが、日本の将来~人類の進歩とはなにか?を冷静に、50年、100年のレンジで考えるべきではないのか。

中村さんのインタビュ記事のすぐ下に<論説ノート>という記事があり『お寒い教室』というタイトルの短文で布施広(論説委員?)が、おとなしい学生に対する苛立ちをのべている:

「(暖房も効かない寒い教室で震えながら聴講している学生の状況を述べた後)しかし腹が立つのはそこ(劣悪な環境)ではない。寒いなら寒いと、なぜはっきり言わないのか。遠慮も忍耐も美徳の一種とはいえ、モノ言わぬ学生の増加は暖房費不足より問題だ。ある教授によると教場で質問する学生は「KY(空気が読めない)」と他の学生から白眼視される傾向もあるそうだ。(略) 質問のない「お寒い教室」は確実に増えているらしい」

米国に対して「冷戦終了から久しぅおます、軍備縮小しまひょ、思いやり予算そろそろオシマイにしまひょ、基地撤去いかがでひょ?」という提案・疑義さえ挟めぬ外務省、政府。60年の長きにわたる慢性の<長いモノに巻かれろ病>あるいは<属国病>は確実にマスゴミを経由して国民に浸透している。若者に感染せぬワケがない。既得権益を侵すな!とばかりに企業、企業とグルになった官僚・政治屋、学会のボス達が赤字国債を湯水のように乱発させる、その尻ぬぐいは若者がしなければならないのである。




仕分け人という思いもよらないものになって (中村桂子のブログ)
2009年12月1日
http://www.brh.co.jp/katari/hitokoto/
引用する:
##
。。。もう一つ、ムダという言葉は難しく、文化、教育、研究などはムダなしでは成り立ちませんから、社会がこれらをどう位置づけるかが大事になります。本来なら基本の基本から考えるのがよいにきまっています。けれどもこの国は、本質を問うても少しも動きません。これまでも本質を考えましょうと言ってきましたが、そんな声は無視でした。ですから個別を問うことをきっかけに、皆で考えるようになるといいなというのが今の気持です。ところが、実際はなかなかそうは行きそうもないというのが実感です。皆んな自分のことを考え、自分のところにお金が来ることを思う気持の方が強いようで、せっかくのきっかけだと思うのに、研究者全体でこの国の将来を考えましょうとはならず、お金を削減するのはけしからんと言う声だけなのです。誰も科学技術が不要だなどとは言ってはいません。しかし、ただ科学技術は大事だと大きな声で言えばよいわけではないでしょう。この際、本当に大事なことは何かを考えて社会に発信しなければ、決して研究者への高い評価は得られません。なぜ皆本質を考えようとしないのでしょう。ここで諦めたら意味がありません。他の分野もそうでしょうが、私の場合、「日本の科学技術政策が専門家の中でオープンに議論されるようになること」が目的ですので、そこにつながるような努力はしようと思っています。 「決して、また声の大きい人が勝ち、政治決着がなされるなどということのないようにして下さい」 。 行政刷新会議にこれだけはお願いしています。
##





中村桂子さんの記事からツラツラと。
http://ts.way-nifty.com/makura/2009/12/post-db00.html

【現場報告】大学の未来像 ― 行政刷新会議「事業仕分け」
http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/blog/2009/11/post-300/

ニッポンの借金時計
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

仕分けがあぶり出したもの
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2009-11-27-1

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。