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終わりの始まり。 クローズアップ現代。菅官房長官に詫びを入れる政府広報局・籾井 [diary]

インタビュー相手を怒らせずにキャスターやろうと思うのが大間違いよ、涙目の国谷裕子。

番組収録後、菅に詫びを入れたという籾井。。。世界一情けない政府広報局。

報道が機能していれば集団的自衛権容認というクーデターまがいの閣議決定は行われなかったし、安倍政権がそも誕生していなかった。

奢れる平家は久しからず。終わりの始まりである。

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週刊誌『フライデー』7月25日号から

クローズアップ現代。http://www.dailymotion.com/video/x20qtcu_2014-07-03-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E8%8F%85%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AB%E5%95%8F%E3%81%86_news#from=embediframe


官邸はフライデーを訴える、と息巻いているらしい。予定外の質問をしたことを怒っているようだが、この程度の質問をあらかじめ知らせておく、というしきたりの方がオカシイのである。しかし、怒ったのは菅自身じゃなく、秘書官クラスのヤクザが怒り狂った、というところかな。実際にNHK側の誰かが土下座をしたわけではないようだ。フライデーの見出しも、だから ”土下座” というふうに” ”を付けている。問題は、国谷が菅を攻めきれなかったということだ。海外で働いている日本人や旅行者は通算すればうん千万に上るだろう。そんなものを日本軍が守れるわけもない。そも、パスポートにはこのもの(滞在者)の旅行中の安全を貴国政府にて責任を持って保護してほし、と書いてある。危険が発生したら海外の警察(例外的に軍)が滞在者を自国民と等しく、守るのであって、たとえば、パキスタンを旅行中の米国人に危険が発生したからといって米軍が救助に向かうわけはないのだ。だから、安倍が毎回説明しているように海外の日本人の安全を守るために自衛隊がのこのこでかけるなど、越権行為も甚だしいし、そんなことに、馬鹿高い税金かけて軍隊をやしなっているんではあーりません!と、いうことだ。「40年前と比べて、海外滞在者の危険が増大した」、など冗談だろう。冷戦が終わり、国民の海外滞在中の危険は減った、と考えるのが妥当。むしろ、自殺者は高止まりだし、貧困も増えた(生活保護家庭の増大)。国内の危険が激増したのよ。第九条で交戦権を否定しているのだから、仮想敵国の軍事予算がどんどん増えたから。。などといういいわけは、集団的自衛権承認、として通用しない。交戦権を放棄、とは、海外からミサイルをどんどん撃ち込まれても反撃しない、ということだ。そのくらいの覚悟がなくて「交戦権否定」などとは言えぬのよ。


検証・法治国家崩壊   売国裁判官・検察、外務省、政府による国家崩壊 [diary]

 「戦後再発見」双書3
検証・法治国家崩壊
砂川裁判と日米密約交渉
吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著 東京創元社 7月20日刊

 1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

目次

PART1 
マッカーサー大使と田中最高裁長官

PART2 
秘密文書の発見
■砂川裁判干渉の秘密工作の背後にあった米軍の世界的な戦略
■アメリカと田中最高裁長官の深い関係、そしてアメリカが生み出した「九条解釈」

PART3
検証 法治国家崩壊

付録
 核密約と「有識者」会議
 年表

集団的自衛権の閣議決定(改憲クーデター)を覆すための理論的武器である。 

著者の一人・吉田敏浩と天木直人による紹介対談。http://www.youtube.com/watch?v=biW8vZ5Cj0E


憲法違反の法案を審議する必要は無い [diary]

朝日新聞・声欄から。

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朝日新聞<声>欄から。弁護士の投稿は心強い限りである。ところで、全国の弁護士は集団的自衛権肯定・閣議決定をどう考えているのだろうか?知りたいことである。
この違憲の決定にもとづいて関連法案作成を急ぐ、と政府は発表している。わたしは閣議決定を違憲と判断している野党は法案審議に参加すべきでない、と考える。審議の冒頭でその理由を述べ、審議拒否すべきである。同時に、この閣議決定が違憲であり、我が党は審議を拒否する旨の発表を国内外に理由とともに宣言すべきである。

法案審議に参加すればその結果は与党の思うつぼであると考えるが、弁護士や憲法学者、その他諸賢の判断や如何。


2014年7月1日 ニッポンの光景  その2  永田町 [diary]

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2014年7月1日。集団的自衛権を認める閣議決定が行われた日。これに対する抗議活動が首相官邸を取り囲んだ。

その抗議活動に参加しようとした山本太郎議員が警官50名に取り囲まれ、押し倒され、参加が阻止された。

警察による白昼堂々の重大な犯罪である。恫喝行為に加わった警察とそれを命じた上官を逮捕せよ。

https://www.youtube.com/watch?v=o-Weaz4XiQg&feature=youtu.be

この日、山本太郎議員のFacebook頁が何者かによって閉鎖された。


2014年7月1日の光景  ここはニッポン [diary]

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若人よ、命じられれば国民の基本的権利を侵す、馬鹿な警察、自衛官(=公僕)になってはならんよ。
 上官の命令であろうと戦争犯罪の実行を拒否することは兵士の義務である。
 命じられても、憲法で保障された国民の権利(表現の自由)を犯すことは犯罪である。
 

若人よ。国民に対してこの写真(7月1日)のような恥ずべき恫喝行為を行ってはならない。

ストーカー行為が犯罪で、このような恫喝行為がなぜ犯罪でないのか。老婦を取り巻いた警官を人権侵害の罪で逮捕せよ。

日本国主権者の基本的権利を侵しているのは外敵ではない。行政府、トップから末端まで、により日常的に行われている意図的な違憲行為や怠慢が主権者の生活を危うくしているのだ。しかも、マスゴミがこのことを全く報道せず、行政府の片棒を担いでいる、という寒さ。


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