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宇都宮健児のフライング? [diary]

宇都宮健児 + 落合恵子、で検索すると、<宇都宮健児のフライング>という記事(ソースは同じ)が多数ヒットする。宇都宮陣営が共産党の支持を取り付けるため落合恵子に先駆けて立候補表明。。したと、宇都宮陣営をなじっている。

フライング? 政党(この場合共産党)とは最初に立候補表明をした候補者を支援するものなのか??

ブログ記事>小さな問題に見えるが、私には大きな問題として映る。日本の左翼業界の壊死という問題だ。。。。。

小さな問題というだけでなく愚劣な問題、ゴミな問題であるのよ。あはは。そんな政党など相手にせず、単独で立候補すれば良いではないか。宇都宮は独自の政策によって支持されるのであり、共産党(政党)が支援しようとしまいと宇都宮(に限らずどの候補者も)の価値は不変のはずである。宇都宮健児を<左翼業界>だという視点が笑わせる。モシ本当であれば左翼業界大いに結構ではないか。対米従属利権業界・政界にくらべれば百倍マシである。

フライングの有無など、細川・コイズミの政策(そんなもんがあるの?)があまりにチンケ、でありふたりの人格と、政策(原発オンリー)の実現性は疑わしい、と考えるものにとって、ゴミ問題である。脱・原発一つとっても、まず、電源三法(憲法違反である)を廃案にし、再稼働禁止法を上程・可決し、米国と対決しなければならないのだ。一朝一夕に実現など出来ない。戦いは最低十年以上かかる。

脱原発は、改憲阻止と特別秘密法廃案にもちこまねば、絵に描いた餅である。改憲と秘密法について口を閉じているコイズミ・細川が脱原発をやる、などとホンキで考えているわけが無い。

ブログ記事を信ずるならば、この<フライング>によって鎌田慧、広瀬隆、澤地久枝、瀬戸内寂聴などのジジババたちがもんどり打って細川・コイズミにナビイタということらしい。ならば、このフライング作戦大成功ということじゃないか?こんな軽佻浮薄なジジババは、今後数十年は継続せねばならぬ脱原発運動にとって有害無益な存在でしかない。


2014.01.30 「世に倦む日々」ブログの「落合恵子への都知事選の出馬打診 - 宇都宮健児のフライング」という宇都宮陣営の「内部事情を知る者」からの「告発」に基づく指摘  http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-772.html

NHKを公共放送と呼ぶなかれ。 政府広報、と呼べ。 [Ethics]

美奈っち。 キミも一線越えなくては。
 公共放送などNHKの独占物では無い。NHKに
公共放送を名乗る資格はない、政府機関にしかすぎない、と視聴者が判断すればNHKとの契約を解除する自由を与えよ。受信料強制徴収は憲法違反である、と言って美奈。国策放送化を防ぐにはそれしかない(本音のコラム@東京新聞)

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NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」

 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

 中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

 中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

◆詳細は答え控える

<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。

<解説>公平公正 裏切る行為

 中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

 選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

 NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

 NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

 原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。


原子力推進新聞・広告 [Politics]

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原子力推進新聞の購読希望は原子力規制庁までお電話で。


NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」  受信料支払い、断固拒否 [Politics]

 朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」  
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キチガイか?こいつは。


  NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は日本ユニシス前社長

 籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はNHKを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランスドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

 さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。

 NHKの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
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   また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。
朝日新聞社

政府広報局に受信料を払う必要は無い。支払い断固拒否。


2014年東京都知事選挙 宇都宮健児候補 第一声  1月23日新宿アルタ前 [Politics]

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東京都知事候補の宇都宮健児です。1年前の選挙に続いて、2度目の挑戦になります。今度こそは勝利を収めて、東京都を変えていきたいと、そういうふうに考えております。私は40年以上にわたって弁護士としてさまざまな社会問題に取り組んできた弁護士です。サラ金、クレジット、総合ローン、闇金業者と戦いまして、借金を抱えている多重債務者の救済活動を行ってまいりました。そして2006年には、サラ金の高利を大幅に引き下げる、グレーゾーン金利を撤廃される貸金業法を成立させました。

 今から19年前、地下鉄にサリンがまかれました。地下鉄サリン事件です。この事件で13人の方が尊い命を亡くされ、6,000人を超える方が負傷しております。私は地下鉄サリン事件の被害者の救済のために、地下鉄サリン事件被害対策弁護団を立ち上げ、私が団長に就任しました。そして、オウム真理教と戦い、オウム真理教の破産申し立てを行って、被害者を救済するとともに、オウム被害救済法を2008年に成立させて、被害者の救済を行いました。

 さらに、2008年にはリーマンショックのあと、多くの派遣労働者が派遣切りにあって会社を解雇されました。派遣労働者の中には職を失うだけではなくて、住まい、寮や社宅を追い出されて、住まいを失ってしまい、野宿を余儀なくされる方が大量に発生しました。私は労働組合の皆さん方と一緒になって、この野宿を余儀なくされた派遣労働者を支援するために、年越し派遣村の取り組みを行いました。名誉村長としてこの活動に参加したわけです。
 そして、2010年4月から2012年の5月までは日本弁護士連合会の会長として全国の弁護士、弁護士会の皆さんと一緒になって2011年3月11日発生した東日本大震災、これに伴う原発事故の被災者、被害者の支援活動に取り組むとともに、多くの法律、制度を発足させました。私は、このような40年以上にわたる弁護士の経験を生かして、東京都を若者も、お年寄りも、男性も、女性も、障害のある方も、障害のない人も、みんなが暮らしやすい、そして世界一働きやすい、暮らしやすい、希望の街、東京を作るために、そのために東京都知事選挙に2度目の挑戦をすることを決意した次第であります。

 これから私たちが掲げる基本政策と特別政策を発表させていただきます。残念ながら今回の都知事選、さまざまな候補が立候補されておりますけど、この政策を巡る公開討論会は1回も行われておりません。私は公開討論会を行って、政策を都民に示して、都民の選択に委ねるのが都知事選挙のあり方ではないか。それを強く訴えてまいりましたけど、残念ながら今回の選挙は、1回も討論会が行われないまま都知事選に突入する。こういう異常な選挙となっております。しかしながら私は、直接都民の皆さんに私の政策、それを訴えて支持を広げていきたい。こういう活動を17日間にわたって、しっかりとやっていきたいと考えております。

 5つの基本政策と、2つの特別政策を掲げております。1つは、東京を世界一働きやすく、暮らしやすいみんなが希望の持てる町にしていくことであります。石原都政、猪瀬都政、14年間の間に福祉は大幅に切り捨てられております。大型開発には予算は使うけど、福祉はどんどん切り捨てていっている。1人あたりの高齢者の老人福祉予算、石原さんが知事になったときは、全国の都道府県で2番目に高い福祉予算、福祉を行ってまいりました。それがどんどん削られて、現在は47都道府県でも最下位近くになっております。1人あたりの老人福祉予算も23%削減されてきております。ところが、他の46都道府県ではすべて老人福祉予算が増えてきているんです。この結果、どういうことが生じているでしょうか。

 特別養護老人ホームに入りたくても入れない高齢者が、4万3,000人を超えております。また、子育て中のお母さんが子どもを預けて働きたくても、保育園が足りません。保育園に入りたくても入れない待機児童は、2万人を超えております。私はまず、東京都の都政では、福祉を充実させます。そして、特養老人ホームに入れない高齢者をなくしていきます。待機児童を速やかになくしていきます。

さらに若者が希望を持って働けない状況があります。なかなか就職のできない、職がない、就職できても非正規労働だけだと。正社員になっても長時間労働、過労死、過労自殺が多発しております。さらには昨年からブラック企業の問題が大きな社会問題になっております。若者が就職しても、使い捨てにして、中にはうつ病を発症して会社を休まざるを得ない。それにかこつけて会社は若者を次から次へと解雇する。こういうブラック企業の問題が大きな社会問題になっております。私は、東京都が若い人にとって働きやすい職場環境を作るために、まずブラック企業規制条例を作って、東京でブラック企業がないような町にしたいと考えております。また、過労死防止条例を作って、長時間条例をやめさせる、サービス残業をやめさせる、こういう条例を作ります。さらに、東京都が発注する企業、東京事業を受注する企業に関しては、公契約条例を作ります。東京都の公共事業を受注する企業は、そこで働く労働者の最低賃金を保障しないと駄目だと。さらには、男性と女性が同じ賃金。男女賃金の差別をなくす。こういうルールを確立している企業でなければ、東京都の公共事業を受注させなくする。公契約条例を作ります。

 さらにもう1つ、住宅の問題は深刻です。石原都政、猪瀬都政の14年間。都営住宅は1個も造られてないんです。都営住宅が余っているかと言うとそうじゃないんです。倍率は高い。何年申し込んでも当たらない。現在都営住宅に入りたくても入れない人が20万人を超えております。さらに、昨年から脱法ハウスの問題が大きな社会問題になっております。倉庫を間仕切りして1畳や2畳の空間を住宅として貸している。2万、3万の家賃を払って、そこに住んでいる労働者がたくさんいるわけです。あるいはレンタルオフィスを借りて、そこを間仕切りにして住宅にする。これは消防法違反、建築基準法違反なんです。そういう脱法ハウスは禁止されても、そこに住んでいた人、2万、3万の家賃しか払えない人、追い出されたらどうなるんでしょうか。野宿をするしかなくなるんです。

私は住まいの政策が極めて貧困であったと考えております。都営住宅を造るだけではなくて、都内には空き家がたくさんあります。これを都が借り上げて、公共住宅として住宅に困っている、住まいに困っている人たちに提供します。さらには、ヨーロッパでは行われている家賃補助制度を検討します。2万、3万なら家賃は払える。そういう人たちに対して、都が2万、3万の家賃を補助すれば、ちゃんとした人間らしいアパートが借りることができます。こういう政策を通じて、東京都ではびこっている住まいの貧困を解決します。

 都民の命を守るためには、近く予想されている首都直下型地震対策も急務であります。この震災対策に力を入れたいと思います。ところで、石原都政の14年間、石原、猪瀬都政の14年間、実は防災対策、震災対策を手を抜いてきてるんです。石原さんが都知事に就任した当時の、この防災予算は年間1兆円だったんです。ところが今、6,000億円に減らされてきております。それから、震災が起こると、火災や建物の倒壊で死者がたくさん出てます。この建物の耐震工事、あるいは木造家屋の不燃化工事、難燃化工事、これが急がれているわけです。ところが、東京都のこれまでの基本方針は、建物の耐震工事や不燃化工事は自分でやりなさい、こういう方針なんです。都は道路の整備はやります。だけど、1人1人の都民の建物の耐震化工事や不燃化工事は自分でやりなさい。こういう考え方なんです。お金がない人は耐震化工事がやれないじゃないですか。お金がない人は不燃化工事がやれないじゃないですか。そうすると、震災が起こったら死んでもしょうがないって言うんでしょうか。こういう震災対策を都民の自己責任に任せる、都民の命を大切しない防災対策を根本的に転換します。

 東京都が補助金を出して、都民の皆さんの建物の耐震化工事、不燃化工事を進めます。それから東京には老朽化した施設がたくさんあります。この施設が倒壊しますと、多くの方が亡くなります。それを防ぐために、老朽化した施設の改修工事、補修工事に力を入れます。

それから東京湾のコンビナートの安全対策も極めて重要です。これはこれまであまり検討されてきませんでしたけど、東日本大震災では、仙台港、気仙沼港、そして千葉港でも火災が発生しております。石油タンクが燃え広がって大変な災害が発生しているんです。実は東京湾には石油タンク、ガスタンク、劇物タンクが5,000基以上あります。ここが火災が発生したら、大変な災害になります。また、東京湾には12カ所の火力発電所があります。現在、原発が動いておりませんので、この火力発電所で発電された電力が首都圏に供給されてるわけです。ところが、東京湾が炎上しますと、火力発電所にエネルギーが、電力が、その石油やガスが供給されなくなりますと、火力発電所の機能が喪失して首都圏に電力が送れなくなります。この災害、大変な被害を防ぐためには、お隣の神奈川県、千葉県とも協力して東京湾の耐震対策、安全対策が不可欠であります。
 4番目、脱原発、脱被曝を推進します。原発のない社会を東京から発信します。福島原発で発電された電力の最大消費地が東京都であります。また、東京都は東京電力の大株主でもあります。私は福島の原発事故で被害を受けた被害者に対して、東京都、東京都民は最大限支援する大きな責任があると考えております。被害者の支援を行うとともに、私は東京電力の株主総会で福島第一、第二原発の廃炉を提案します。さらに、現在進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対するとともに、柏崎刈羽原発の廃炉を提案します。この点については新潟県知事の泉田知事と連携をしながら、柏崎刈羽原発の廃炉を進めてまいりたいと考えております。
 4番目、子どもの教育も重要です。いじめが多発しております。私はいじめのない、子どもたちがのびのびと学べる学校をつくります。そのためには教員集団が自由でなければなりません。教員に対する管理・統制の強化、君が代、日の丸の強制をやめさせます。そして、30人学級の実現に力を入れます。

 5番目の基本政策、安倍政権の暴走にストップをかけます。そして、憲法を守り、東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信します。

 2つの特別政策。2020年のオリンピック、パラリンピック。このオリンピックはシンプルで環境に配慮したオリンピックにします。そしてこのオリンピックは、東日本大震災の被災者や、原発事故の被害者も歓迎できるオリンピックにします。そのためにも原発事故の被害者、東日本大震災の被災者の支援、生活再建に全力を挙げます。オリンピックは平和と友好の祭典です。真に平和と友好の祭典にするために、アジア諸国、世界各国との関係改善に努めます。そして、パラリンピックを成功させるために、2020年までに東京の町をバリアフリー、ユニバーサルデザインの町につくり替えます。当然のことながら、2020年オリンピックに向けて、カジノを招致をしようとする動きには断固反対します。

 特別政策の2つ目、猪瀬さんのお金の問題、都知事を辞職して幕引きにはさせてはならない。徹底的にこの深層を追求します。カネや利権と決別したクリーンな都政を立ち上げます。

 このような政策を実現するためには今日、集まっていただいている皆さんの支持が必要です。私は都知事になっても、都庁舎に閉じこもっておりません。都民の中に飛び込んで、無数の対話集会をやりながら、都民の皆さんの声、要望に耳を傾けて、それを都政に反映します。皆さん、都政は変えられます。変えるのは私ではなくて、皆さん方なんです。皆さん方が立ち上がれば、必ず東京を変えることができます。東京が変われば、日本が変わります。1月19日に行われた名護市長選、沖縄の人は札束に魂を売らなかった。この戦いに続きましょう。東京都民の心意気を示しましょう。沖縄と連帯して新しい東京を始めましょう。そして新しい日本をつくりましょう。頑張りましょう。東京都知事候補、宇都宮健児がお伝えさせていただきました。頑張りましょう。

<追記>

渋谷で細川の演説(。。と言えればの話だが。。)を聞いたmixi友人の感想である:

「渋谷での細川氏、宇都宮氏の演説を聞きましたが、前者の演説は老いて枯れ果てた老人の姿に見えて、痛々しくてその場を離れざるを得ませんでした。どうしてあのような過酷な立場に、あのような人を引きずり出すような残酷な事ができるのかとつくずく思いました。老々選挙、老人相憐れむ。まさにそういった感じです。」 記者会見を聞いても、細川には明らかに惚けが入っている。

慎太郎より、はるかに惚けの程度はひどいと思われる。すでに記者会見でもその兆候がみえた。医師の鑑定が必要なのではないか?意欲だけでは知事職をこなせないだろう。


美国参议员访问日本 安倍“屈身”会见 [Politics]

美国参议员访问日本 安倍“屈身”会见

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屈身、とは、中国語で卑屈のことか? 美国とは米国のこと。

きもいオトコである。猿回しの猿。米国のポチ公。

http://slide.mil.news.sina.com.cn/slide_8_646_27818.html#p=1


百田尚樹=NHK経営委員のツィート   [Politics]

百田尚樹のツィート。このようなクズ作家NHK経営委員なのである。
受信料支払い断固拒否!

http://inagist.com/all/424917378275622912/

引用> 「私が東京都民だったら、田母神俊雄氏に投票する」とツイートした途端、「NHKの経営委員がそんなことをツイートしていのか?」という非難のリプライが多数寄せられた。まとめて答えてやる。 いいんだよ!!

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自民党・石破の犯罪  [Politics]

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公然たる買収。未遂じゃ無く、公党幹部による白昼堂々たる、レッキとした公職選挙法違反だろう。ころりと参ってしまう選挙民。犯罪行為を伝えるだけで非難しないマスゴミ。米軍基地だけでは無く、原発の立地・稼働許可も同様に丸ごと自民党による買収がなければ成立しないのである。日常的買収国家ニッポン。

石破は、官邸前デモ=テロであると発言したオトコだ。禁治産者だ。公人としての資格を剥奪すべきである。

「名護に500億円基金」石破氏、市長選でアピール

2014.1.16 15:45

 自民党の石破茂幹事長は16日、沖縄県名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向けて500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに500億円の名護振興基金をつくる」と述べた。

 沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。19日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。

 市長選は移設容認派の無所属新人の前県議末松文信氏=自民推薦=と、県外移設を主張する無所属現職稲嶺進氏=共産、生活、社民、沖縄社大推薦=の一騎打ちとなっている。

 イシバの常識=ニッポンの常識、世界の非常識。

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東京オリンピックは原発無しで可能   JOCがIOCに報告 [Politics]

日本オリンピック委員会JOCが国際オリンピック委員会IOCに提出した立候補ファイルに、既存のシステムで、原発なしでも2020年の追加需要に対し対応可能と、詳細に書いている。

引用 p121> 第8章「競技及び会場」 の、既存の電力供給能力

東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追
加需要に対し、対応することができる。
東京都内の電力は、主に、世界最大規模の民間電気事業者の一つである、東京電力株式会社により供給されている。東京電力株式会社の電力供給力は、東京都を含めた東京電力管内において、2011年3 月のピーク時で、東日本大震災直前には5,200万kWであったが、震災直後には原子力発電所と火力発電所が停止したことにより3,100万kWに減少した。しかし、2012年7月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより5,786万kWまで回復している。
その結果、2012年7月~8月の最大電力需要が5,078万kWであったため、708万kWの予備力があり、2020年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある。

引用元: 
http://tokyo2020.jp/jp/plan/candidature/dl/tokyo2020_candidate_section_8_jp.pdf

「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。 (読売新聞)


2014年1月18日22時36分  読売新聞)

五輪返上せよ    森善朗(元首相) [Tragedy]

「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。 今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。 (いま返上しなければ) 世界に対して迷惑をかける」

森はエラい!! 勇気ある発言。ただちに返上しろ、と言っている! 五輪史上にのこる名言だ! 五輪は使命を終えた! 恒久的に返上しろ!と言えばノーベル平和賞間違いなし。 う~ん、細川、小泉、森。。。3バカトリオ、。。捨てたもんじゃないな。

「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。(2014年1月18日22時36分  読売新聞)


敵前逃亡する田母神、細川・小泉、舛添。 [Ethics]

敵前逃亡ってのは 死刑じゃナイのかえ? 田母神!
キンタマついてる?股くらに。よく見てみぃ。

東京都知事選挙公開討論会

本日1/18に予定されておりました公開討論会は、諸般の事情により中止になりました。


 >昨日の時点で4名の方と出演交渉を行っており、田母神 俊雄氏、宇都宮 健児氏の2名からは参加のご承諾を頂いており、細川 護熙氏は欠席、舛添 要一氏とは引き続き交渉を行っておりました。
ところが、参加予定であった田母神 俊雄氏より昨日深夜、急遽不参加のご連絡を受け、交渉中であった舛添 要一氏からも正式に不参加との回答を頂くに至り、参加者が宇都宮氏1名となったため、やむなく本日の開催について中止の判断に至りました。
http://www.tokyo-jc.or.jp/2014/index.php/koukaitouronkai/

知事(というより首相)の貫禄とリーダーシップと見識を備えているのは宇都宮のみである。単に反原発だけでは無い、都民の生活全般を視野に収めた政策を単独で立案し、都民に語りかける能力のある男である。

細川と一本化しろという雑音に対し、正体不明、討論会も逃げまくるような怪しい男に一本化しととは失礼だろう?と断固拒否する宇都宮。http://www.youtube.com/watch?v=qg0E0pvHSus


老人ホームへGo [Joke]

ヴォケ老人、二個。 老人ホームへGo.

殿様> 「東電柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、反対を明確に打ち出すかどうか慎重に検討している」と。

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この惚け発言、自公・マスゾエは危機感をもったろうな。


舛添要一の現在の妻は創価学会の幹部 [diary]

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http://inagist.com/all/422785171096875008/
舛添要一の現在の妻は創価学会の幹部で ある事が判明!舛添プッシュは公明党の要望だった! デヴィ夫人が田母神俊雄氏応援演説で特大爆露! http://t.co/ItjYJlB2YE 創価100万票は舛添か?井上太郎さんのツイートから舛添氏の擁立推したのは公明党創価学会



おもろいが、もっとマシなソースから情報を出して欲し。 ...
公明党=大作党、はカルト党だが、自民だってカルト=靖国教信者だからな。

わざわざ拡散しなくても今夜NHKが調査してニュースで伝えるだろう。
阿修羅
(拡散)舛添要一の現在の妻は創価学会の幹部である事が判明!!!舛添プッシュは公明党の要望だった!!!…
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/425.html
公明党を国会から追放、創価学会から宗教法人資格を剥奪せよ 

特定秘密保護法案に賛成する憲法学者  東京大学法学部教授長谷部恭男 [Politics]

長谷部恭男が御用学者であることはつとに知られているが特別秘密法も問題なし、と言っている。(長谷部の国会参考人意見を最後に掲載)。 長谷部を批判する記事がネットに少ないのは異常である。
http://www.niigatagoudou-lo.jp/?p=1263


長谷部の証言内容とそっくり同じ内容を学生が解答したとする。全国の大学の試験官は何点を与えるのだろうか。尋ねてみたいものである。


宇都宮健児が述べているように現在の法律(公務員守秘義務規定など)で十分機密を守ることは可能なのである。長谷部は遵守する機密とは何か、その内容はあらかじめ規程することが不可能、といい、その都度専門家が定めれば良い、などという。権力者のための法解釈であり、国民の基本的権利である知る権利を阻害していることに気づいていない(違憲)。これで憲法学者と言えるのだろうか?



「特別な保護に値する秘密」についての雑な擁護論の例 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (106))
http://bund.jp/modules/antenna001/index.php?page=clipping&clipping_id=50056



東京大学法学部教授長谷部恭男は、どのような理由で特定秘密保護法案に賛成したか
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2013/12/12/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%b3%95%e5%ad%a6%e9%83%a8%e6%95%99%e6%8e%88%e9%95%b7%e8%b0%b7%e9%83%a8%e6%81%ad%e7%94%b7%e3%81%af%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e7%90%86/


「直接的な民主主義」を制限することの必要性を主張する憲法論ー東京大学法学部教授長谷部恭男の特定秘密保護法案賛成論の背景
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2013/12/17/%e3%80%8c%e7%9b%b4%e6%8e%a5%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%8d%e3%82%92%e5%88%b6%e9%99%90%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%bf%85%e8%a6%81%e6%80%a7%e3%82%92/



長谷部教授らの参考人意見は低劣極まりない
http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/himitu-hou-hasebe.pdf




2013年12月04日
NHK視点・論点・長谷部恭男教授の特定秘密保護法賛成論

NHKの番組「視点・論点」での東京大学、長谷部恭男教授による特定秘密保護法賛成論がアップされたので、魚拓をとっておく。  民主主義も言論の自由も罪刑法定主義も無視した、統治権力におもねった学者の姿がここにある。http://blog.livedoor.jp/kay_shixima/archives/52521493.html





参考人意見
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0003/15905130003016c.html

長谷部の証言のみ引用>>
それでは、長谷部参考人からお願いいたします。長谷部参考人。
○参考人(長谷部恭男君) 本日は、このような場で発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
 私は、専門といたします憲法学の立場から、裁判員制度の憲法上の幾つかの論点につきまして、若干のお時間をちょうだいしてお話をさせていただきたいと存じます。
 この裁判員制度は、一般市民から無作為抽出された裁判員が裁判官とともに刑事裁判に関与する画期的な制度でありますが、身分保障のない裁判員が裁判に関与することが日本国憲法と整合するか否かにつきまして議論があること、これは御案内のとおりでございます。この問題につきましては、次のような幾つかの論点に着目する必要があるかと存じます。
 第一に、第二次世界大戦前に運用された陪審制が、これが大日本帝国憲法に違反するのではないかが論じられたことがございますが、大日本帝国憲法はその第二十四条で法律に定めたる裁判官の裁判を受ける権利を保障していたのに対しまして、現在の日本国憲法はその第三十二条で裁判所において裁判を受ける権利を保障しているにとどまるということであります。
 もっとも、戦前の憲法学の通説を形成しておりました美濃部達吉博士の「憲法撮要」は、大日本帝国憲法に言う裁判官とは裁判機関を意味するのであって、必ずしも官吏であることを意味しないとしております。つまり、美濃部博士の解釈では、裁判官の事実認定が陪審の答申に拘束されるような制度でたとえあっても、それは大日本帝国憲法に違反するものではないということになります。
 第二に、とは言いましても、日本国憲法は、その司法の章におきまして、裁判所の構成要素としましては、身分保障のある職業裁判官についてのみ規定を置いており、それ以外の者が裁判に関与することを予想していないのではないかと言われることがあります。
 しかしながら、比較法的に見ますと、憲法の条文上は身分保障のある職業裁判官についてしか規定がないにもかかわらず、一般市民から選ばれる陪審員が裁判に関与する国も存在をしております。また、職業裁判官であれば、その地位や報酬を保障しなければその行う裁判について内外からの圧力を被るおそれがないとは言えません。アメリカ建国の父の一人であるところのアレグザンダー・ハミルトンが言うように、ある人の生活の糧を支配するものはその人の意思をも支配するからであります。
 これに対しまして、陪審員や裁判員は、一般市民の中から事件ごとに選ばれて審理に加わり、事件が解決されればまた元の一般市民に帰っていくわけでありますから、裁判について圧力を加えられるおそれについて、これは職業裁判官と同一に論ずることはできないと考えられます。職業裁判官についてのみ身分保障の規定を設けなければならないのはそのためであると言えるとも思われます。
 もちろん、日本国憲法が法の支配をその基本理念としており、法の支配が、突き詰めれば、専門の法律家集団によって解釈、運用される法の支配を想定している以上、専門の法律家である職業裁判官が司法過程の不可欠の構成要素でなければならないことは、これは言うまでもないことであります。しかし、事実認定についても一般市民の関与を決して許してはならないという結論までがこの法の支配という理念から導かれるわけではないと考えることができると思います。
 以上のような理由で、私は、裁判員制度が憲法の想定する司法あるいは裁判の観念と矛盾するという議論は、これは支持し得ないというふうに考えております。
 他方、裁判員制度は一般市民の行動の自由を束縛し、その思想、良心の自由を侵害するおそれがあるとの議論もないではありません。しかしながら、結論から申し上げると、この議論も支持し得ないものであると私は考えております。
 第一に、例えば聖書の言うところの、裁くな、あるいは誓うなという言葉を文字どおりに受け取り、それを人生の確信として生きる人にとりましては、裁判員としての務めを果たすことはその信仰と両立しないでありましょう。そうした人が裁判員となることを拒むことにつきましては、今回の法案の第八十三条各号に言う正当な理由があると言えるでしょうし、その人の思想、信条と裁判員としての務めが両立しないという事情は、裁判員となることを辞退するやむを得ない理由とすることが適切であると考えられます。
 他方で、裁判員としての務めを果たすことが、ほかにやりたいことがあるのにそれができなくなるという意味での一般的な行動の自由を束縛することになることは、これは確かでありますが、それが直ちに憲法上の問題を生ずるという議論には疑問があると考えます。
 このような一般的な行動の自由、つまり自分のやりたいことを何の支障もなくやりたいという自由、これは憲法上は厚く保障されている自由とは言い難いものでありまして、一般市民から無作為抽出された裁判員が公平、適正な裁判を行うという制度に十分な正当性があり、その務めが市民の行動の自由を過度に制約するものでない限りは違憲の問題は生じないと考えるべきだと思われます。
 裁判員制度をめぐる憲法上の論点はほかにも幾つかございますが、時間の関係から以上にとどめたいと存じます。
 ところで、たとえ裁判員制度の導入が憲法に違反しないといたしましても、なぜそうすることが公平、適正な裁判の実現に貢献することにつながるのかにつきましては別途考察する必要があると思われます。
 裁判員制度の導入は、時に司法に対する国民の理解を深めることに目的があると言われることがございますが、裁判員制度を導入するとすれば、それが公平、適正な裁判の実現に資するというのが何よりもその理由でなければならないはずでありまして、また公平、適正な裁判の実現に貢献することを目指して国民が裁判に関与するからこそ、国民の司法に対する理解も深まるはずであります。
 裁判員制度の導入、これがなぜ公平、適正な裁判の実現に貢献するかというこの問題につきましては幾つかの答え方がございます。
 一つは、これはフランスの革命期に活躍した哲学者であり、政治家でもありましたコンドルセの主張したいわゆる陪審定理に訴えるものであります。このコンドルセの陪審定理によりますと、刑事被告人が有罪か無罪かといった二つの選択肢の中から一つの答えを選ぶような問題につきましては、ある集団のメンバーが正しい選択をする確率、これが平均して二分の一を超えており、かつ各メンバーが独立に投票するといたしますと、その集団が多数決によって正しい答えに到達する確率、これはメンバーの数が増すにつれまして増大をして、極限的には一〇〇%に近づきます。選択肢が二つの場合につきましては、これはランダムに答えを出したといたしましても五〇%の確率で正解を得られるはずでありますから、公正な手続を通じて十分な事実関係に関する資料を得た上で、裁判に関与する人々が理性的に審議をした上で各自の判断に基づいて評決に加わったといたしますと、多数決で正しい結論に到達する確率は高まるはずであります。
 今回の法案におきましても、裁判員はそれぞれ独立してその職権を行うとされておりますし、また評決は合議体の過半数によって行われることとされております。このことには十分な理由があると考えられます。
 また、もう一つの答え方といたしましては、これは哲学者のアリストテレスが「政治学」という著書の中で展開をしている議論を挙げることができます。これは、多様な知識経験を備えた多くの人々がそれぞれ討議に貢献をするような会議体というのは、その会議体の中の最も卓越したメンバーが独力で、つまり一人で到達し得たであろう結論よりも更に優れた結論に到達することができるという、そういう議論であります。優れた能力を備えた人でありましても、一人で収集したり処理したりできる情報には限りがあります。これに対して、多数人から成る会議体、これは多くの人々の多様な知識経験、これを共通のものとしてプールすることができるために、それを基にその会議体が到達し得る結論は、最も卓越したメンバーが到達し得るであろう結論よりも更に優れた結論になるという議論であります。
 多様な知識経験が提供されることがこの議論が働くための必要条件ですので、その観点からすれば、一般市民のみから成る陪審制よりは職業裁判官あるいは少なくとも法律家を含んだ会議体が判断を下す裁判員制度の方が望ましいということになるでありましょう。今回の裁判員制度におきまして評決が裁判官及び裁判員の双方の意見を含む員数の過半数の意見によることとされておりますことも、こうした考え方からいたしますと評価に値すると言えると思われます。
 以上で述べてまいりましたとおり、裁判員制度が公平、適正な裁判の実現に貢献するという期待には十分な根拠があると私は考えております。
 以上で、簡単でございますが、私の話とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。


沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明 [Ethics]

本土の住民もメディア沖縄の反基地運動を支援していないにもかかわらず、海外の識者が米政府の沖縄政策に反対している。 日本人として恥ずかしいことだ。

大新聞やNHKはこの情報を一行も流さない。恥の上塗りというより、犯罪的行為である。

このプレスリリースはひとえに沖縄市民の闘争心が引き出したものである。多少とも正義感覚が存在する人間ならば、黙っておれないはずなのだ。

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プレス・リリース

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

ノーマン・バーンボームジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクスニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナーブラウン国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事
務局長
ノーム・チョムスキーマサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワーマサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデンコネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、
元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット
コーディネーター
ジョセフ・ガーソン「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム
部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォークプリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールドシカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニックアメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイアノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマックオーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア作家、児童文学者
スティーブ・ラブソンブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年駐留)
マーク・セルダンコーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン映画監督
デイビッド・バインアメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナーニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト元米陸軍大佐、元米国外交官
(苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在)


天皇に政府資料をプレゼントしようぜ。 [Ethics]

山本太郎議員。「ベトナムへの原発輸出の件で(政府に)資料を請求したら(ご覧のように)黒塗り。もう秘密保全できている」。海外メディアフラッシュが光った。 http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008206

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海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっているhttp://matome.naver.jp/odai/2138866162867156301

なに、驚くことは無い。国内の仕組みを海外にそのまま適用しただけである。儲けは俺(企業、議員へのキックバック)のもの、損は国民につけ回し。





原子炉の運転等により生じた原子力損害については、(中略)製造物責任法の規定は、適用しない 。出典原子力損害の賠償に関する法律 第4条3項


日本の法律は、最初から原発の製造物責任を回避できるように作られていた。


映画の教えるもの    許されざる者 偽りなき者 悪人  [Cinema]

昨日から今日にかけて3本のDVDを見た。

夕べ、『許されざる者』(日本製、リメーク版)。
今日、『偽りなき者』 と、『悪人』。

『悪人』の監督は李相日。許されざる者、と同一。悪人は秀作だが、許されざる者は凡作である。米国版『許されざる者』(これは文句なしに駄作)に引きずられたとしか思えない。 ...

偽りなき者。
これは幼児の嘘の犠牲に大人がなる。。という話だ。幼稚園の女の子が、男性職員(高学歴だが会社が倒産して失業。しかたなく幼稚園職員をつとめている。。)に性的虐待を受けた、と嘘をつく。男性は解雇されルと同時に地域から攻撃を受ける。信じてくれるのは長男だけ(妻とは離婚。長男と会っても電話してもならない、という裁定が下されている)。

問題なのは映画を見ている人はこの男性は無実である、と現実の生活では不可能な<客観的知識>を撮影レンズにより与えることである。これでは、男性の受ける地域からの嫌がらせや無理解があったとしても、これを根拠なきもの、と<安心して>観客が見ることが出来、映画のおもしろさを損なう。ちょうど、映画『それでも僕はやってない』の観客が主役は電車で痴漢などしていない、ということを前提として知っている(そのように映像が示している)のと同じこと。 黒澤『羅生門』的なおもしろさが全くない。いかに羅生門が映像的に画期的であるか、を示しているということにもなろう。 人間の世に客観的な真実も嘘も無い。あるのは噂に基づく主観だけである。

『悪人』は出会い系サイトで会った男女が殺人に巻き込まれ、逃避行を続ける話である。吉田修一原作。数年前評判になった新聞小説と映画だが。。わたしは無視していた。ふと気になって見たDVDがこれほどの傑作であるとは。。。我が人生のベストスリーに入れたい映画である。途中何度も泣かされた。殺人を犯した主役の存在感は薄いが(そういう映画評も多い)、存在感が強くては困るのである。現代社会が量産する貧困家庭と、倫理と正義の不在が産み出す殺人がどれほどの悪なのか、というのがテーマなのだ。 殺人は果たして個人の罪なのか。

『許されざる者』で見るべきは、北海道の景観のみ。 許されざる者、とは誰のことなのか? イーストウッド版ではラスト、<悪徳>保安官~ジーンハックマン(日本版では佐藤浩市)がイーストウッドに撃ち殺される前に「どうしてオレが死ななければならないのか?」と自問する。正当な疑問である(佐藤浩市も同じ台詞を吐いて良かった)。 許されざる者、とは、イーストウッド、渡辺謙が演じた<賞金稼ぎ>、である。

偽りなき者
http://www.youtube.com/watch?v=OXqX3YppNyI
許されざる者
http://wwws.warnerbros.co.jp/yurusarezaru/index.html 日本版
悪人
http://www.youtube.com/watch?v=lw-o2Pcivpk

娘も悪人を観たといっている。どういう出会いを人生でするかは分からない。この事件のような殺人事件に巡り会わないとも限らない。どうであっても、魂を込めた恋愛をして欲しいし人生を歩んで欲しいものである。

偽りなき者、悪人、。。。この2本は学校で生徒に必ず見せ、討論させるべき映画では無いだろうか。

小林秀雄のことなど [diary]

大晦日の昼、本屋に出かけて新刊の新潮文庫(平成24年1月1日刊)、小林秀雄対談集『直感を磨くもの』、を立ち読み。湯川秀樹との昭和23年対談が読ませる(私の生まれた年だ。ノーベル賞受賞の1年前)。岡潔との対談『人間の建設』と合わせて買った。

『人間の建設』は初版(ソフトカバー)を私は買って読んだ。高二のときだ。。。半世紀ぶりに再読し、。。数学というもののある程度の仕組みも分かった今、違った印象を得るのじゃナイだろうか。

『直感を磨くもの』、冒頭は三木清との対談である。昭和16年8月。三木清は治安維持法により投獄され、昭和20年9月26日獄死した。敗戦後ひと月も経っているのに政治犯が解放されず西田幾多郎を継ぐべき高名な哲学者を死なせてしまった。http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2009-09-09

三木清の死を小林秀雄はどう考えたのだろうか?


小林秀雄はベルクソン研究家と言ってもよい。小林の長大な『感想』(科学論あるいはベルクソン論)は中断し、小林も生前刊行を拒否したが、遺族の了承を得て新版小林秀雄全集には収録された。新潮社は『感想』を早期に文庫化し、高校生にも読めるようにしてもらいたいものである。若い人の教育の重要性を主張した小林である、了承してもらえるだろう。




新年が明け、寝るとき、いつものように買いためた海外ドラマdvdを見た。。。

ホワイトハウス、の第七シリーズ。。。なんと、カリフォルニアのとある原発で大事故が発生するのだ。放射性物質が漏れる。。

視聴者には事実を隠せ!とか、日本と同じ対応??イヤ、そんな馬鹿なことはない、大統領の決断で住民に知らせるのだ。高速道路は大渋滞するからしばらく待てという助言を振り切って、「赤ん坊が自宅で被曝するよりは増しである!」という大統領の決断だ。事故の知らせを聞いた直後の大統領の言動、原発に対する知識の豊富なこと(もちろん、脚本によるのだが)。

(結局、大事故~メルトダウンには至らなかった。NCRの技術者二人が被曝覚悟で決死隊として建屋に入り、壊れた配管とバルブの修理に当たり、無事冷却が再開したからだ。ひとりは被曝で死亡した)。

これが放映されたのは2006年だ。

このドラマを見て、同じく驚いた人のブログを紹介しよう。
原発事故は想定内だった!『ザ・ホワイトハウス』最終シーズン 
http://sakos.ti-da.net/e3573556.html

他の国ならともかく、北朝鮮やニッポンの政府は、いまからでも遅くない、ホワイトハウス、観てベンキョした方がいいのじゃないか。

世の中をゆり直すらん日の始め    小林一茶


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