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対米従属に眼をつむり何が「国民の敵」か   ひとならなろう独立国に [Tragedy]

自衛隊はたれも知っているように、すっかり、米軍の指揮下に組み込まれ完璧に属軍になっている。わたしはいまでも日本の仮想敵は米国、とおもっているが、これでは敵ではもちろんなく、そも、自衛隊は戦が出来る集団なのか?との恐れさえ抱く。


長周新聞がいつもどおり、歴史を踏まえた論評を行っている。(国会議事堂前で、小西議員に暴言を吐いた自衛隊幹部についての考察)。引用する。



対米従属に眼をつむり何が「国民の敵」か

 戦前の絶対主義天皇制のもとでも、天皇は1882(明治15)年1月の「軍人勅諭」で、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、ただただ一途に己が本分の忠誠を守り」と、軍人の政治関与を禁止していた。また、陸海軍刑法(軍法)においても、軍人の政治関与を禁止し、軍人には選挙権・被選挙権も与えていなかった。そして、現役将校が演説または文書をもって、その意見を発表したときには、「3年以下の禁固に処す」との明文もあった。 

 それは、明治維新によって欧米の憲政(立憲君主制)を導入した専門家が、軍人が政治に関与すれば政争の結果、武力行使に出るのは自然の流れで、そうなれば立憲政治が窒息し、国家動乱を招くという、先進諸国の教訓を取り入れたものであった。国民の生命と財産を守るための軍隊は、主権者である国民全体を代表するものであり、軍が独自の政治的見解をもって行動することを厳禁し、国民によって選ばれた議会や政治家によって統率されなければならないというのが、近代国家に共通する憲政の常道であった。

  しかし、そのようなたてまえ上の「文民統制」は機能せず、その規定にもとづいて日本の軍人の言動が裁かれたり、罰せられたりしたことはなかった。それは、戦前の日本の陸軍・海軍が叫んだ「邦人の生命と財産を守る」という大義名分とは裏腹に、国民を犠牲にして肥え太る天皇を頂点とする財閥や大地主の利益のための軍隊であったからである。いざ「国体」(天皇制による国家支配)が危機におちいれば、国民の生命や家財などいとも簡単に葬り去る。このことは、日本の民衆が国民的規模で体験し肌身でつかんだ確かな真理である。

  自衛隊は戦後、アメリカの占領期に朝鮮戦争に乗り出したアメリカの必要から、米軍の指揮のもとで警察予備隊の名で創設された。当時の「民族独立」「再軍備反対」の国民世論の高まりのもとで、最初から文民である首相や防衛庁(当時)が、自衛隊を指揮監督すること(文民統制)が自衛隊法によって規定されてきた。そこから今日まで、防衛大臣を政策の専門家である文官(背広組)が支え、軍事を専門とする自衛官(制服組)を統制する仕組みが機能してきたと、説明されてきた。

  しかし、過去にも文民統制を犯すかのような振る舞いは問題になってきた。1963年には、防衛庁の統合幕僚会議事務局が「朝鮮半島有事が日本に波及する事態」を想定し、自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「統合防衛図上研究」として研究していた「三矢研究」が暴露された。1978年には、統合幕僚会議議長であった栗栖弘臣が週刊誌のインタビューで「(日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の)現地部隊はやむにやまれず、超法規的行動をとることになる。法律がないから何もできないなどと言っちゃいられない」と発言し、議長を解任、勧奨退職に追い込まれた。しかし、懲戒処分を免れている。

  1992年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官(陸自三佐)が週刊誌に、「(政治腐敗を)断ち切るにはどのような手段があるか。革命かクーデターしかない」と明記した論文を寄稿したことが、「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分となった。そして、田母神俊雄・航空幕僚長更迭の一件(2008年)、南スーダンPKOやイラク日報隠ぺい事件(2017年)にいたっている。その都度、文民統制(シビリアン・コントロール)の欠落が糾弾されてきたがどこ吹く風で、ついには中枢の30代幹部自衛官が「国民の敵」と立法府の構成員に向かって恫喝するまでになった。「軍事について素人が口を挟むな」という武官の圧力に、文官や野党がおたおたする状況は、戦前そっくりである。

  軍事専門家はもとより、多くの者が知っているように、朝鮮戦争から南スーダンに至るまで、実質的な軍隊である自衛隊に対する指揮権を持っているのは米軍である。事実、在日米軍司令部中枢と日本の外務、法務などあらゆる省庁の高級官僚で構成される日米合同委員会が、日常的な協議で「日米安保」についての密約を積み重ねてきていることは既に暴露されている。

  そのうえで、日米安全保障協議委員会の「防衛協力小委員会」が日米共同作戦の統一指揮権をもった実質的な「日米統一司令部」となっている。政府・防衛省はそれを追認する機関でしかない。それは、今や「集団的自衛権」の名のもとに、地球の裏側までアメリカの海兵隊の肩代わりとして、日本の若者を送り出すまでになっている。

  首都圏をはじめ日本の制空権を他国の軍隊である米軍に握られ、米兵の犯罪や米軍ヘリコプターの墜落・部品落下などの横暴な振舞に抗議できない政府に「国民の生命と安全」「邦人保護のため」といわれても説得力などない。そして「国民の敵」と叫ぶ自衛隊は、日本を単独占領し従属国として従えている米国の下請けと化し、「昔天皇、今アメリカ」で統率されていることについて、曖昧にするわけにはいかない。日本社会を食い物にして、独立国としての主権を犯しているものには眼をつむり、小西某あたりを「国民の敵」などと認識していることそのものが笑止千万といわなければならない。これは「2・26」や「5・15」への逆戻りなどではなく、米軍直属軍隊の思い上がりと暴走であり、軍人が大きな声を出して文民を恫喝するのに対して、日本の独立と平和を目指す国民的な運動を強めて、跳ね返すことが求められている。




(以上引用)


事態は三島由紀夫が恐れていたとおりに進行している。

数年前、閣議決定に先駆け、自衛隊幕僚長が米国に飛び、集団的自衛権行使を容認可能になる、と報告する<事件>があった。一帯お前に給料払っているのは誰なんだ、と尋ねてみたくなる事件である。もっとも、米軍にも日本国民はセッセと<みかじめ料>を払わされているのであるが。。。


やっと白井聡『国体論』を読み終わった。事態は、三島由紀夫の恐れていたとおりになりつつある、ということだ。米軍の属軍となり、いまや日本国民の敵になりつつある。日本の空は米軍の管理下にある。夏に横田基地に配備されたオスプレーの運用が開始される。かりに、オスプレーが首都圏に墜落した場合、わかりやすく国会議事堂もしくは官邸あたりに、墜落したとしよう。ただちに横田基地から装甲車なり、海兵隊ヘリがかけつけ、数百人の海兵隊員が永田町一帯を封鎖し、日本国民の通行立ち入りは制限される。むろん日本の警察も手を出せない。手を出すとすれば海兵隊の指示に従って国民排除に手を貸すくらいが関の山。 これは架空の事態ではない。現在の安保と地位協定を適用すればこうなる、という事実問題である。60年安保では自衛隊の治安出動はなされなかったが、もし自衛隊が治安出動になれば、当然ながら、米軍の指揮下に入って日本国民の敵となるのである。


去年であったか一昨年であったか、沖縄で本土から派遣された警察が住民の抗議排除に際して「土人めが!」と叫んだ事件があった。土人で結構ではないか。わたしも土人である。日本列島は北から南まで土人のものである。警察は自らを非・土人(もしくは異人)とおもっているのであろう。では、おまえらは誰なのか?どこから来たのか?何に基づいて何を守り何を排除しようとしているのか。誰を敵にしようとしているのか。おまえら、とは、むろん、現在の米国傀儡政権(自民政権)を指している。


非・土人(異人)は日本から出て行け。土人を米軍に売ったヒロヒト一族も列島から追放しよう。


第二次大戦(太平洋戦争&日中戦争)終了後、70年を経ても日本の独立はかなわなかった。あっさりと、米国五十一番目の州に格上げしてもらったほうが(米合衆国・日本州の成立)、列島住民は安寧の日々が送られるだろう。オスプレー墜落の危険もなく、日夜、訓練機の轟音に脅かされる危険もなく、米国憲法と州法に基づいて米連邦から独立した日本州行政権が得られ(日米地位協定ではなく)、現在の米国民がそうであるように、安寧の日々が保証されるであろう。


日本列島が米州に組み込まれれば、安倍などの背任政治屋、こいつらに手を貸した官僚など即刻解任、牢屋行きだろう。麻生・福田のようなパワハラ官僚、それを擁護する政治屋も同様。


現状のまま傀儡政権状態(もしくは二重政権状態)が百年、二百年継続するであろうか?それより早く米州として組み込まれた方がすっきりはっきり、国民(州民)も幸せである。みなさまのエンチッケ(NHK)は、放送をすべて米語と和語でおこない、速やかな移行の準備をはじめてもらいたい。言語の移行はこのネット時代、20年で可能である(一世代)。シンガポールを観よ。


森嶋通夫(1999)『なぜ日本は没落するか』

私は2050年の日本が明るいことを心から希望するが,このように考えるゆえにその道は遠くて暗いと言わざるをえない.日本の読者は,本書での私を激しすぎると思うであろう.しかし私は,外国人が日本の政治を見れば,「分からない国だ」と結論するに違いないと確信する.誰もわからない国を先進国だと思わない.この最後のセンテンスはわかっていただけるだろう


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