試稿錯誤

(時事通信社 - 02月11日 13:10)
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引用　自民党の二階俊博国対委員長は１１日午前、ＮＨＫの番組に出演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「できれば民主党と円満に（成立を）という思いがあるが、どうしても議論だけで空転してしまうようなことがあれば、採決せざるを得ない」と述べ、与党単独採決も辞さない構えを示し、民主党をけん制した。
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国民投票法案「ここが問題」！
http://lawyer-a9.main.jp/touhyou/nagao.html

「憲法改正国民投票法案」の問題点
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html

小沢や鳩山は　投票法案の　問題点を　国民に説明しろ。
憲法学者はちゃんと発言しないか。
こんな投票法案は　憲法違反である。

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子供だましの投票法案：
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/new_page_4.htm

●投票運動は全面禁止！
　この法案の問題点をあえて指摘するならば、一つは投票運動を全面的に規制していることです。議連法案の第６３条から７１条までがそれです。
　たとえば第６９条では、「新聞紙又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評価において、…表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」と書かれ、第７０条では「新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限」が書かれています。簡単に言うと、マスコミは国民投票に関する報道を一切してはならないし、市民運動も意見広告などをしてはならないということです。マスコミなどはこの点に食らいついて、国民投票を実施する以上、国民の活発な議論に委ねられるべきであり、こうした報道規制はけしからんと批判しています。この批判自体は間違いではないのですが、やはり法案の政治目的を抜きにした議論は誤りです。日本ペンクラブが3月15日に国民投票法案反対の声明を出しましたが、彼らの主張で意義があるのは、投票法案の白紙撤回を求めている点だと思いました。
　だいたい、今のマスコミ報道を見て、自由で民主的に行われていると言えるでしょうか。報道規制をはずしてどんなに民主的な形をとろうとも、マスコミが支配者層の思うとおりにあやつられていくに違いありません。

●　また、運動禁止の期間は、内閣が国民投票を○月△日に行うと決めてからの１～３ヶ月間となり、事実上、国会での採決（改正の発議）後は改憲反対運動ができなくなるということでしょう。
　さらに、公務員や教育者（私立を含む教員や学校の長）がその立場を利用して投票運動をしてはならないという規定もあります。これは、全国にある自治体職員や教職員の労働組合などに改憲反対の運動をさせないことが狙いだと思われます。

■　二つめは、「憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票数の２分の１を超えた場合に国民の承認があったものとする」としている点です。憲法９６条の考え方に基づけば、少なくとも投票総数の過半数、もっと原則的に考えれば、全有権者（これ自体も問題はあるのですが）の過半数でなければならないでしょう。たとえば投票率40％で、21％の人が賛成を投じればそれでいいのか、ということです。投票を拒否した（行かなかった）60％の人は、改憲に賛成しないと見るべきです。

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投票率４０％の過半数(５０％以上）とは、２０％、つまり国民(有権者）の１／５の賛成で改正されるということだ。

投票運動は全面禁止！。。。
あきれてものがいえない。　< 戒厳令＞下の選挙、である。　いったい時代はいつだ？どこの国？この国は。　 こんな　戒厳令法案を　可決することは世界の恥である。 これは民主主義国家の法律とはいえない。法律家はなぜ黙っているのか？ この法律の内容を、高校の先生らは生徒に説明するがよい。　これが、　民主主義国家の法律なのか？　きみらが愛国者なら怒れ！ こういう言論の自由のない、非民主的な法案の成立をもくろんでいる徒党の名称が。。 ＜自由民主　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ＞　 ＜公明＞ ＜民主　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ＞ 　。。。なのだからブラックジョークである。